大見正の発言 （文部科学委員会）

○大見委員　自由民主党の大見正でございます。
　きょうは、参考人の皆さん方にはそれぞれお忙しい中お出かけをいただき、貴重な御発言をいただきました。本当にありがとうございました。私からも御礼を申し上げたいと思います。
　義務教育学校の設置というのは、制度としてこういうものを設置できるということで、基本的には、設置者の気持ちというか、そういったもので選ぶことができるというように私は理解をしておりますので、どういうところに着目をして設置をするかしないかというところ、これが非常に大事になってくるのではないかなというふうに思います。
　それで、今お話をるる伺いまして、それぞれメリットがあるというところは、國定市長さんの方からは、小学校、中学校それぞれの先生方の文化があって、それが相互に融合することでまた新しいものが生まれるというお話もいただきましたし、また、天笠先生の方からは、九年間を通したカリキュラム、こうしたものを通じて小中学校の子供たち、児童生徒の理解が教育の面で深まってくるというようなお話もいただきました。また、山本先生からは、逆のところもあるんじゃないかというところも御指摘をいただいたわけであります。
　私自身は、この四月から新しい教育委員会制度というのが実はスタートをしておりまして、そういう意味では、首長の教育行政に関する権限というのが相当強まってきているというふうに理解をしております。それは、教育大綱のようなものを定めることができるであるとか、あるいは、総合教育会議の中でいろいろな市の行政の基本方針を定めていくことができるとか、従来にちょっとなかった形がこの四月一日から実はスタートをしている。
　そのスタートをしている制度にのっとった形というのは実はまだできていないということだというふうに思いますけれども、ただ、その新しい教育委員会制度で何ができるのかなということも少し思いながらお話を聞かさせていただいておりますと、例えば、教員の相互に行き来をすることであるとか、あるいは九年間のカリキュラムを、中一ギャップの解消等々も含めてもう少し総合的に見直そうとか、そうしたものも、かなり首長の意向というものも反映しながら、同じ市の中であるいは行政区の中でできてくる部分もあるのではないかなというふうに思います。
　その意味で、どうしてもそれを超えて、義務教育学校を設置してやらなければできない部分というのと、今の新しい教育委員会制度のもとでできる部分というのもきっとできてくるんだろうというふうに思いますけれども、そこの境目についてはどんなことを今、この四月からでありますけれども、お考えになっているのか。それぞれ三人の先生方からの知見を少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　初めに天笠先生の方からお願いします。