工藤彰三の発言 （文部科学委員会）

○工藤委員　おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。
　質問の時間をいただきましたことを、まずもって感謝申し上げます。
　質疑の時間は大変短いので、早速、今回の学校教育法の一部改正案について質問させていただきます。
　このたび政府が提出しております学校教育法等の一部改正案は、中一ギャップの緩和や教育内容の充実などに資する小中一貫教育の制度化を果たすものとして期待をしているわけでありますが、この効果を全国に波及するためには、義務教育学校に対する教育関係者の疑問や不安を解消する必要があると考えます。また、当然ながら、当事者であります児童生徒や育成者にも理解をしていただく必要があるわけです。
　そこで、現場などから聞いております疑問点について質問させていただきます。各委員から既に幾つかの質問がありましたので、重なることがないよう、お尋ねさせていただきます。
　まず名称についてでありますが、既に現行制度下においても何らかの形で小中一貫教育に取り組んでいる自治体は、昨年五月の時点で二百十一市町村、取り組みの総件数は千百三十件に上っていると聞いております。
　この中には、例えば、何々学園とか何とか小中学校という名称が使われているところも多くありますが、既に定着している名称を制度化に伴い変更することは、現場や地域や卒業生に戸惑いをもたらすと考えます。このたびの制度化においては、必ず何々義務教育学校という名称を用いなければならないのでしょうか。
　それと、先日、委員会視察で伺いましたお台場学園のＰＴＡの方から話がありました。卒業生、仮に履歴書をしっかり書く場合に、履歴書の卒業名は、お台場学園ではなく、港区立港陽小学校、港陽中学校と書かなければならないと伺いました。なぜでしょうか。お答えください。