文部科学委員会

平成二十七年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前八時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　萩生田光一君
　　　理事　義家　弘介君　理事　郡　　和子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　山本ともひろ君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　平野　博文君　　　　松本　剛明君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
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委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　比嘉奈津美君
　　門山　宏哲君　　　　　秋本　真利君
　　鳩山　邦夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　船田　　元君　　　　　鈴木　隼人君
　　古川　　康君　　　　　田所　嘉徳君
　　宮川　典子君　　　　　豊田真由子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　門山　宏哲君
　　鈴木　隼人君　　　　　船田　　元君
　　田所　嘉徳君　　　　　池田　道孝君
　　豊田真由子君　　　　　宮川　典子君
　　比嘉奈津美君　　　　　大見　　正君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　邦夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
五月二十八日
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（堀内照文君紹介）（第一一九七号）
　三十人以下学級実現と障害児学校に設置基準の策定など行き届いた教育を求めることに関する請願（菊田真紀子君紹介）（第一二三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二三四号）
　同（大平喜信君紹介）（第一二四七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二四八号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二四九号）
　同（大平喜信君紹介）（第一二六一号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二六二号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減、教育条件の改善など行き届いた教育の実現に関する請願（梅村さえこ君紹介）（第一二四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二四四号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二四五号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二四六号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一二七四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
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○福井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の審査に資するため、去る二十七日、港区立小中一貫教育校お台場学園の視察を行いました。
　参加した委員は、私を初め、各党の理事、委員二十一名でした。
　この際、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　お台場学園の特色は、施設一体型校舎のメリットを生かしつつ、現在の六・三制の教育課程の中で、きめ細かな四・三・二制を採用するなど、教育課程特例校ならではの取り組みを進められているとのことから、視察先とさせていただきました。
　まず、お台場学園の白石亨校長から学園の概要についての説明を聴取いたしました。
　その主な内容は、お台場学園が進める小中一貫教育の理念、九年間を四年・三年・二年に区分し、発達段階に合わせた学習態度の育成、九年間の系統性を重視したカリキュラム、ＯＤＡＩＢＡプランの実際と検証、小中一貫教育校としての特徴的な学校行事、お台場学園が目指す児童生徒像などでございました。
　次に、小学校と中学校が一体となっている校舎内をつぶさに見て回り、小学校の児童と中学校の生徒が同じフロアで授業を受けている光景などを目にすることができました。
　その後、港区教育委員会及び学校関係者と意見交換を行いました。
　その主な内容は、小中一貫教育校としての地域とのかかわり、小中一貫教育校として開校するまでの準備過程及び九年間の一貫した教育カリキュラムを編成するまでの過程、一人の校長と三人の副校長の役割分担、中学校の授業時間が小学校の授業時間より五分長いことが教職員に与える負担感などでございました。
　今回の視察によりまして、お台場学園の小中一貫教育校としての取り組みの実情や問題を把握することができました。
　最後に、視察に当たりまして御協力賜りました方々に深く御礼申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
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○福井委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君及び高等教育局長吉田大輔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○福井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。工藤彰三君。

○工藤委員　おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。
　質問の時間をいただきましたことを、まずもって感謝申し上げます。
　質疑の時間は大変短いので、早速、今回の学校教育法の一部改正案について質問させていただきます。
　このたび政府が提出しております学校教育法等の一部改正案は、中一ギャップの緩和や教育内容の充実などに資する小中一貫教育の制度化を果たすものとして期待をしているわけでありますが、この効果を全国に波及するためには、義務教育学校に対する教育関係者の疑問や不安を解消する必要があると考えます。また、当然ながら、当事者であります児童生徒や育成者にも理解をしていただく必要があるわけです。
　そこで、現場などから聞いております疑問点について質問させていただきます。各委員から既に幾つかの質問がありましたので、重なることがないよう、お尋ねさせていただきます。
　まず名称についてでありますが、既に現行制度下においても何らかの形で小中一貫教育に取り組んでいる自治体は、昨年五月の時点で二百十一市町村、取り組みの総件数は千百三十件に上っていると聞いております。
　この中には、例えば、何々学園とか何とか小中学校という名称が使われているところも多くありますが、既に定着している名称を制度化に伴い変更することは、現場や地域や卒業生に戸惑いをもたらすと考えます。このたびの制度化においては、必ず何々義務教育学校という名称を用いなければならないのでしょうか。
　それと、先日、委員会視察で伺いましたお台場学園のＰＴＡの方から話がありました。卒業生、仮に履歴書をしっかり書く場合に、履歴書の卒業名は、お台場学園ではなく、港区立港陽小学校、港陽中学校と書かなければならないと伺いました。なぜでしょうか。お答えください。

○小松政府参考人　お答えいたします。
　義務教育学校という名称は法律上の学校種の名称でございますので、個別の学校の名称につきましては、義務教育学校と付さなければならないものではございません。
　御指摘のとおり、既に現行制度のもとにおいても、地方公共団体、学校法人が設置する個別の小学校、中学校の名称においては、必ずしも小学校、中学校というものではないものも認められております。
　具体的には、設置条例で小学校、中学校等の法律上の正式な名称を明らかにした上で、教育委員会が定める学校管理規則によりまして、これらの学校を、例えば、小中一貫教育を行っている学校を一くくりにして学園とするといったようなことができるわけでございます。
　これらはいずれも法令に違反するものではなく、義務教育学校についても同様に扱うことができるということになります。
　なお、履歴書の件につきましては、条例でどのようにそうした学校種が定められているかということと、それから、学校管理規則とかで正式に認められているものであるかということによりまして恐らくそういう指導が行われているものと思いますけれども、法律上において、履歴書にこちらの名称を書かなければいけないというような義務は発生をいたしません。

○工藤委員　局長、答弁ありがとうございました。名前を使えるということで、ほっとしているかと思います。
　続きまして、教育課程の区分等についてお尋ねいたします。
　小中一貫教育の取り組みでは、学年段階の区切りを、六・三制ではなく、四・三・二制や五・四制などで区切っている例も見られます。一方、今回制度化する義務教育学校では、その課程を、前期六年、後期三年に区分すると規定されています。
　現行制度下で行われている柔軟な学年段階の区切りは、それぞれの地域、児童生徒が抱える課題に対応するため、よい取り組みと考えますが、前期課程六年、後期課程三年の区分と、四・三・二制や五・四制のような弾力的な教育課程の区分との関係はどのようなものになるのか。また、このことによりましていわゆる中一ギャップは解消できると大臣はお考えでしょうか。お尋ねいたします。

○下村国務大臣　これまでの運用上、小中一貫教育に取り組んでいる学校での成果を踏まえれば、いわゆる中一ギャップの緩和のため、児童生徒が小学校段階から中学校段階へと円滑に移行できるようにするための取り組みを行うことが有効であるというふうに考えております。
　具体的には、例えば、小学校高学年と中学校一年生の合同行事を行ったり、小六の担任に引き続き中一を担任させたりすることや、中学校段階の教育の特徴である教科担任制や定期考査、それから制服、部活動等など、小学校高学年から段階的に導入すること、あるいは、こうした取り組みを行う上で、例えば、今御指摘もありましたが、四・三・二とかあるいは五・四など、小学校の段階と中学校の段階の間に便宜的な区切りを設けて、小中の連続性を意識した指導を行うといった取り組みにより効果を上げていることが報告されております。
　今後、小中一貫教育に取り組む各学校においても、このような事例を参考に、児童生徒の状況を踏まえつつ、工夫することを期待をしたいと思います。
　文科省としては引き続き、全国のさまざまな取り組みを収集、分析した上で、各地域や学校の実態を踏まえた取り組みを後押しできるよう、きめ細やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○工藤委員　下村大臣、ありがとうございました。
　それぞれ地域性がその地区によってありますので、ベストミックスとは言いませんけれども、ベストマッチ、見合ったものを選んでいただいて、それをまた何かあれば指導していただきたい、そんな思いでございます。
　続きまして、コミュニティースクールとの連携についてお尋ねいたします。
　教育再生実行会議の第六次提言において、コミュニティースクールと小中一貫教育の取り組みを連携して進めることが効果的であると指摘されております。私の地元愛知県や名古屋市でもコミュニティースクールの数は増加してきているところでありますが、一貫教育制度化はコミュニティースクールと一体的に導入そして推進するべきでないかと考えておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○下村国務大臣　基本的には御指摘のとおりだというふうに思います。
　学校運営に地域住民や保護者等が参画するコミュニティースクールは、地域ぐるみで子供を育てるという観点から有効な方策であり、特に小中一貫教育の場合には、九年間を通して子供の成長、見守り、支援していく仕組みとして大いに活用が期待されるところであるというふうに我々も考えております。
　現在、中教審におきまして、今後のコミュニティースクールのあり方と推進方策等について御審議いただいているところでありますが、その中で、小中一貫教育等におけるコミュニティースクールのあり方についても検討いただく予定となっております。
　文科省としては、その議論等も踏まえつつ、社会総がかりで、子供たちの豊かな学びと成長を実現できるよう、小中一貫教育も含めて、コミュニティースクールの一層の拡大、充実に努めてまいります。

○工藤委員　ありがとうございました。
　コミュニティースクール、大切だと思います。去年、参考人の貝ノ瀬先生にも尋ねたことがありますので、ぜひとも連携を図っていただきたいと思います。
　時間がもうありませんので、最後に要望を、私の考え方を少し述べさせていただきます。
　今回の法改正はすばらしいことだと考えております。改革の一歩を踏み出している感があります。ただし、今回の視察の車中で各委員ともいろいろ議論させていただいた中で、一方、考えがありまして、現在まで地域と公立学校と連携してきた関係に若干距離ができるような気もします。
　低学年の、例えば小学校一年生、二年生の子が、小学校区のくくりだったのが中学校まで通う距離が出た場合の交通事故、交通安全の確保の件や、既存の校舎の設備などについて、また、地元ではサッカーで全国大会二回優勝した公立の中学校がありますので、クラブ活動はどうなるのか、それとか、学校名廃止で学区がもめた地区も名古屋にはありました。そのことも踏まえて考えていただきたいと思います。
　地域連携が希薄にならないように、地域の区政協力委員、ＰＴＡ、そして地方議員の皆さんや、そして私もしっかりと頑張ってまいりたいと思います。休日、夜間のグラウンド開放の問題もあります。制服の問題、ＰＴＡの問題等がありますが、頑張ってクリアしたいと思います。設置者がこれは各自治体でありますので、法律上の明記では、教育上有益かつ適切であると認められれば設置ができることになっております。先日、参考人でお見えになった新潟県三条市の國定勇人氏のような立派な市長さんであれば、通常ならば何ら問題ないと私は考えております。
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　そういうことをしっかり努力することをお誓い申し上げまして、質問を終了いたします。
　ありがとうございました。

○福井委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今般の学校教育法の一部を改正する法律案、本法案の意義について、先週の我が党の中野洋昌委員の質問で、今回の義務教育という制度を改めて導入した理由について下村文科大臣からおおむね、一番、小学校、中学校が別々の組織として設置をされているため、それぞれに校長や教職員組織が存在し、意思決定や意思統一に時間がかかる、二番、組織が一体でないことから、人事異動などで人がかわると取り組みが定着しにくい、三番、教育課程の編成や年間指導計画の作成を初め、小学校、中学校ごとに取り組むことが想定されている事務が多く、九年間を通して一体的に遂行することが難しい、加えて四つ目、特例的な教育課程の編成に当たり、研究開発学校制度や教育課程特例制度を活用する場合には個別に文科大臣の指定が必要となり、迅速な取り組みが難しいという御答弁がございました。
　また、先日伺わせていただきました港区のお台場学園におきましては、校長先生は、小学校の校長先生と中学校の校長先生を兼務しておられました。現行学校教育法のもと、区の小中学校の行政事務というのは独立して行われております、小中一貫という教育を前提にしていないということで。校長先生はそれぞれの立場で、小学校の先生の立場それから中学校の先生の立場で仕事をこなしていかなければならなくて、学校にいる時間も極端に少ないという話がございました。
　したがって、こうした制度の壁を乗り越えまして、校長先生初め副校長、教職員の皆様も懸命に生徒さんのために激務をこなしておられる、そういった印象をお受けいたしました。
　そういった意味におきましても、先ほどの下村大臣の御答弁の趣旨を実現すべく、義務教育学校の導入に私も賛成するものでございますけれども、この中野委員の質問を少しだけ掘り下げる形で、一点だけ私は確認をさせていただきたいのです。
　先ほど申し上げました四番目の点ですが、義務教育学校制度が導入されれば、これまで文科大臣の指定が必要であった研究開発学校制度や教育課程特例制度、この教育課程特例制度はお台場学園の方でも採用をされているようでございましたが、この二つの制度というのは設置者の判断で活用することができるようになる、そのような理解でよろしいのかどうか。文科省から、念のため確認をさせていただければと思います。

○小松政府参考人　御説明申し上げます。
　現行制度におきましては、研究開発学校制度や教育課程特例制度等につきまして、これを活用して小中一貫教育に取り組むという場合には個別に文部科学大臣の指定を受ける必要がある、御指摘のとおりでございます。
　今回の義務教育学校の教育課程につきましては、前期課程及び後期課程にそれぞれ小学校と中学校の学習指導要領を準用するということを省令において定めるとともに、教育課程の特例や配慮すべき事項については、文部科学大臣告示において具体的に示すという形にして、わかりやすく利用ができるようにしたいと思っております。
　この告示の詳細は、今後、法案が仮にお認めいただけました場合に検討してまいることになりますが、現時点で考えておりますのは、一つは、学習指導要領に示された内容項目はきちっと網羅をしていただくこと、それから、各教科等の系統性や体系性に配慮すること、さらに、児童生徒の実態を十分踏まえ、負担過重にならないようにすること、こうした前提を置いた上で、小中一貫教育の円滑な実施に資するものとして、小中一貫教育の軸となる、例えば郷土科のような独自教科の設定、あるいは学年段階を超えた指導内容の一部移行などを、従前のように個別の大臣指定によるのではなく、設置者の判断で可能とする教育課程の特例を創設するということを予定しているところでございます。

○吉田（宣）委員　丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。
　時間がないのでちょっと急がせていただきますが、この義務教育学校、私も今回お台場学園を見させていただいて、決してそこのお台場学園がエリート校化しているというような印象は全くお受けしませんでしたけれども、一方で、エリート校化してしまうのではないかというこういった御心配も、少しほどですが、お聞きをするところでございます。
　その上で、ちょっと一つまた確認だけなんですけれども、文科省の説明によると、この義務教育学校、国の方でも設置主体となり得るというふうな説明をちょっとお受けしたところでございますが、国の方でこの義務教育学校を国立という形で設置するような御予定はございますでしょうか。文科省からお聞きしたいと思います。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年四月現在で、国立大学の附属学校といたしまして小学校七十二校、中学校七十三校が設置されておりますけれども、現時点におきまして、各国立大学法人から、義務教育学校の設置について具体的な予定は聞いておりません。

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　国の方で今のところ予定がないのかなというふうな感じでございますけれども、となると、やはりこの義務教育学校の設置及び運営の主体というのは、これは主に市町村になってくるのかというふうな理解でございます。
　そこで、どのような国の取り組みでも、新たな施策を一つの自治体というのがこれを運営していくとなると、運営が安定してくるまでなかなか時間がかかるというか、こなれてこないというふうな印象がございます。その意味におきましても、今回の義務教育学校の制度も、一たびこれをやりたいという自治体が取り組み始めたときにも、いろいろとやはりこなれないところというのは出てきてしまうのかなというふうな心配が少しあります。
　そういった意味におきましても、これから、よい制度だからしっかりこの義務教育学校に取り組んでいきたいという自治体も出てくるかと思いますけれども、そういった自治体に対して試行錯誤の段階で、だからといってそこに生徒さんはいらっしゃるわけで、そういった生徒さんが戸惑いがないような運営というものをやはり求めたいと思いますし、そういった意味におきましても、国の方では、これからやろうという自治体に関しては、きめ細やかなアドバイスといいますか、特にソフト面におけるそのバックアップというものをお願いしたいと思うのですけれども、文科省のお考えをお聞かせください。

○小松政府参考人　小中一貫教育につきましては、現行制度のもとで、運用上の工夫によって相当数の自治体あるいは学校が取り組んでいることをたびたび数値等で御説明をいたしておりますけれども、この中で、さまざまな課題やその解決策、あるいは長所や成果といったものについても積み上がっているところでございます。
　そこで、文部科学省といたしましては、去る二月に、教育委員会あるいは学校法人、国立大学法人を対象にフォーラムを行いまして、こうした取り組み事例等を共有したりしておりますけれども、法案が成立いたしました場合は、施行通知や説明会等について改めて丁寧に説明するほか、モデル事業や事例集の作成等を通じて、運営、教育課程等についても十分な周知を行って、お取り組みになる設置者の方々が有意義な教育が展開できるよう、義務教育学校制度が適切に運用されて児童生徒の教育に支障が生じないよう、総合的に取り組みを進めてまいりたいと存じます。

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　今般の法律改正のもう一つの柱である、高等学校専攻科の修了生が大学へ編入学する、この点について質問をさせていただきます。
　高等学校専攻科というふうな卒業生が大学に編入学するということでございますが、これはどのようなニーズがあるかについて、文科省の方からお聞かせいただければと思います。

○小松政府参考人　高等学校専攻科でございますが、主に看護学科や水産学科など、専門高校に設置されております。平成二十四年度に、専攻科を置く高等学校に調査をいたしましたところ、五四・六％の学校から、編入学ニーズが、大いにある、またはややあるという回答があるところでございます。
　具体的には、例えば看護の分野では、助産師や保健師などの受験資格を取得するための課程が主として大学や大学院に置かれておりまして、今後、専攻科修了生に対してこの大学への編入学が認められますと、初年次に改めて入学するよりも短い年限で各国家試験の受験資格を得ることが可能となります。
　このほかのさまざまな職業的なステップアップなどにもニーズが考えられるところでございます。

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　今御説明された意義から申し上げても、今回の編入学の制度の導入に関しては私もそのまま賛成を申し上げる次第でございますけれども、ただ一点、一般の大学は、入学するとすぐ専門に入るのではなくて、教養課程というものを経て専門課程に上がるというふうな段階で、私も、大学に入学してすぐ教養課程で勉強をさせていただきました。
　決して私の価値観を押しつけるわけでも、そういった趣旨は毛頭ないんですけれども、私の経験ですけれども、この教養課程における勉強というのは、私の今の人生でも大変に役に立っております。本当にいろいろな勉強をさせていただいて、そのときの大学の教科書なんですが、よく持ち歩いて、何度も繰り返し読むような良書にもめぐり会うことができましたし、そういった学問というのが、今、私のライフワーク的な学問の対象になったりもしております。
　そういった意味におきましても、これからこの専攻科を卒業されて編入学されてこられる、大学に入学されてこられる生徒さんへの対応と申しますか、今般の改正を行う前提として、この接続の部分というのが非常に重要になってくるのかと私は思いますけれども、この点に関する下村文科大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。

○下村国務大臣　御指摘のとおり、大学における教養教育を通じて、深い教養を身につけ、幅広い視野から物事を捉えることができる人材を育成することは重要でありまして、近年、いわゆるリベラルアーツについて、文系、理系に分かれている中で、広い意味でのそのような教養が不足しているのではないか、もっと充実させる必要があるのではないか、そういう指摘もなされているところでございます。
　編入学においても、既に編入学が認められている専修学校専門課程からの編入学者につきましては、大学において編入学者が二年次や三年次に教養科目を履修できるプログラム等も提供されているところでもあります。
　このようなことを踏まえまして、仮に法案をお認めいただくということになれば、文科省として大学に対して、高等学校専攻科から編入学した学生のそれぞれの実態に応じて、教養教育の面なども含め必要な教育プログラムをきめ細かく提供するなど、編入学者が大学教育に円滑に移行し、主体的な学びを実現でき、また、多方面の教養教育がしっかり受けられるような、そういう配慮ができるように促してまいりたいと思います。

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　質問したい内容が終わりましたので、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○福井委員長　次に、笠浩史君。

○笠委員　おはようございます。民主党の笠浩史でございます。
　大臣、先般、ちょうど先週の質疑の中で、今回この小中の一貫校、これは教育再生実行会議でも、義務教育学校は全ての自治体、全ての学校を対象にやっていくのが望ましいと。そして大臣自身も、当委員会において、私は、目指すべき方向として、全ての自治体において、全ての小中学校において、この義務教育学校に該当するような、そういう制度設計についてぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っているということを答弁されております。
　私、この法案が成立したとしても、果たしてそのように本当に広げていくことができるんだろうか、いささかそういう不安を感じているところでございます。
　今、既に小中一貫校の取り組みというものはいろいろな自治体でも行われているんですけれども、これを全国に広げていくためには、こういった現在の取り組みの検証や、その課題も含めてしっかり対応していかないと、法律の改正が実行されたとしてもなかなかうまくいかないんじゃないかという懸念を持っておりますけれども、これを全国に広げていく上での一番の課題というか、これを端的に、大臣自身の思いをまずお伺いをしたいと思います。

○下村国務大臣　平成十八年の教育基本法の改正それから平成十九年の学校教育法改正によりまして義務教育の目的、目標が定められたことなどを踏まえれば、御指摘もありましたし、私もそのように考えておりますが、全ての自治体において小中学校の連携を強化して、そして、義務教育九年間を通じた系統性、連続性に配慮した教育に取り組むことが望ましく、小中一貫教育はその有力な方策となると考えております。
　これまでも、運用上、小中一貫教育の取り組みがなされてきたところでありますが、今回の義務教育学校の制度化によりまして、従来、小中学校が法令上別の組織であったことに起因する課題が解消されるということになります。また、九年間を通した効率的なカリキュラムや教材の開発、教員の協力体制などについて、各学校や教育委員会等での取り組みがさらに進むことが期待をされます。
　文科省としては、法案が成立した場合には、施行通知や説明会等を通じて制度化の趣旨を丁寧に説明をしていきたいと思いますが、これは、先ほども質問で出ていましたし、また、笠委員も熱心に進められているコミュニティースクール、これは、小中一貫の九年間、つまり、義務教育学校等が最も地域と一体となったコミュニティースクールとして、より教育的な成果、効果、地域ぐるみ、チーム学校としての位置づけとしても、より成果、効果が上がるのではないかと思いますし、こういうものを連動させることも大変に重要なことであるのではないかと私は思います。
　まず基本的には、法案が成立した場合には、施行通知や説明会等を通じて制度化の趣旨を丁寧に説明するとともに、これまでの先行事例、先ほどのコミュニティースクールもそうですが、こういうすぐれた取り組みの事例を周知することによって、全ての自治体でぜひ取り組みたいと積極的に思っていただけるような、そういう支援体制をつくっていきたいと思います。

○笠委員　昨年の五月時点でこの小中一貫の取り組み件数が千百三十件、小学校においては二千二百八十四校、中学校が千百四十校ということですけれども、昨年、文科省が初めてこの実態調査を行っております。
　未実施の千五百三十二市区町村の検討状況ということの中で、その六割は特段の取り組みなし、あるいは、国や他の市町村の状況を注視しているが約三割、今後実施予定や検討中とした前向きな自治体はわずか一一％にとどまっているというのがこの調査で明らかになっております。
　確かに今大臣が、この法改正がなされた後、文科省として丁寧にしっかりと説明をしていくということ、これはもちろん大事なんですけれども、大方の自治体の皆さん方は、この小中一貫の取り組みということについては、その成果、あるいはその必要性、教育関係者は大体わかっているところはあると思うんです。
　そういった中で、こういう前向きな自治体が少ない。本当に今回の法改正によって、今までは考えていなかったけれども、では今後は検討していこうというところがふえていくのかというと、私はやはり、その環境づくりをむしろしていかなければなかなか難しいんじゃないかというふうに思っております。
　それで、これは四十七の都道府県で見ても、小中一貫教育については非常にばらつきがございます。ゼロ、一件もないというところが四県、あるいは一件だけ取り組んでいるところも四県、あるいは二件だけ取り組んでいるところが五つの県など、なかなかこれが進んでいない。都市部を抱えているようなところでは、東京もそうです、私の神奈川もそうです、割とそういったところでは取り組まれているんですけれども、地方を中心になかなかこの広がりを見せていないということについて局長の方でどのように分析をされているのか。
　あるいは、これまで小中一貫教育に消極的、あるいは、検討したけれどもなかなか難しいというところもあるんでしょう。そういったところをどのように分析して今回の制度設計に生かしていったのか。
　その点をお聞かせをいただきたいと思います。

○小松政府参考人　現行制度下における小中の連携の取り組み状況の数値につきましては、私どもの調査、ただいま委員御指摘のとおりでございます。
　それで、これまでも、一つは、運用上の工夫によってさまざま取り組みは行われておりますものの、取り組んでいる現場から聞こえてきます声あるいは要望というものにつきましては、小学校、中学校は別々の組織として設置されている、学校の種類も異なっているということから、教育の主体あるいは教育活動、学校マネジメントといったものの一貫性についてはなかなか取り組みにくい面がある、これについてはぜひ解消してほしいというような意見を聞いております。
　まず、今回の制度化そのものが、そういった点につきましては問題を相当程度解消できるというふうに思っております。
　この制度化を受けまして、そのメリット等につきましては、制度化の趣旨として、モデル事業、あるいは事例集、あるいは説明会、通知等でよく周知徹底を図って取り組みやすいようにすること、それから、特色のある取り組みにつきましては、今でも、例えば教職員定数の確保、あるいは、先ほどお話にも出ましたけれども、特例制度や研究開発学校といった新しい試み、こういったものがやりやすくなっているわけでございます。
　これら制度やリソースの面で総合的に取り組んで、積極的に取り組みが各自治体等で進むように支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○笠委員　この小中一貫の取り組みについては、施設が一体型、あるいは施設の隣接、あるいは分離型と三つに分けられると思うんですけれども、この中で、今は施設一体型というのが全国で百四十六件ですか、圧倒的に多いのは施設の分離型、現状の小中学校をそのまま活用しての取り組みというのが八百八十二件ということで圧倒的に多いんですけれども、この一体型と、あるいは隣接、分離型といったときのこの効果の違いというものについてどのように分析されているのか。
　あるいは一体型が、私が聞くところでは、何校か私も行ったことはありますけれども、他の分離型よりはやはりその成果があらわれているというふうに感じておりますけれども、その点、文科省としてどのように把握しているかをお聞かせください。