下村博文の発言 （文部科学委員会）

○下村国務大臣　これまでの運用上、小中一貫教育に取り組んでいる学校での成果を踏まえれば、いわゆる中一ギャップの緩和のため、児童生徒が小学校段階から中学校段階へと円滑に移行できるようにするための取り組みを行うことが有効であるというふうに考えております。
　具体的には、例えば、小学校高学年と中学校一年生の合同行事を行ったり、小六の担任に引き続き中一を担任させたりすることや、中学校段階の教育の特徴である教科担任制や定期考査、それから制服、部活動等など、小学校高学年から段階的に導入すること、あるいは、こうした取り組みを行う上で、例えば、今御指摘もありましたが、四・三・二とかあるいは五・四など、小学校の段階と中学校の段階の間に便宜的な区切りを設けて、小中の連続性を意識した指導を行うといった取り組みにより効果を上げていることが報告されております。
　今後、小中一貫教育に取り組む各学校においても、このような事例を参考に、児童生徒の状況を踏まえつつ、工夫することを期待をしたいと思います。
　文科省としては引き続き、全国のさまざまな取り組みを収集、分析した上で、各地域や学校の実態を踏まえた取り組みを後押しできるよう、きめ細やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。