吉田宣弘の発言 （文部科学委員会）

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　国の方で今のところ予定がないのかなというふうな感じでございますけれども、となると、やはりこの義務教育学校の設置及び運営の主体というのは、これは主に市町村になってくるのかというふうな理解でございます。
　そこで、どのような国の取り組みでも、新たな施策を一つの自治体というのがこれを運営していくとなると、運営が安定してくるまでなかなか時間がかかるというか、こなれてこないというふうな印象がございます。その意味におきましても、今回の義務教育学校の制度も、一たびこれをやりたいという自治体が取り組み始めたときにも、いろいろとやはりこなれないところというのは出てきてしまうのかなというふうな心配が少しあります。
　そういった意味におきましても、これから、よい制度だからしっかりこの義務教育学校に取り組んでいきたいという自治体も出てくるかと思いますけれども、そういった自治体に対して試行錯誤の段階で、だからといってそこに生徒さんはいらっしゃるわけで、そういった生徒さんが戸惑いがないような運営というものをやはり求めたいと思いますし、そういった意味におきましても、国の方では、これからやろうという自治体に関しては、きめ細やかなアドバイスといいますか、特にソフト面におけるそのバックアップというものをお願いしたいと思うのですけれども、文科省のお考えをお聞かせください。