下村博文の発言 （文部科学委員会）

○下村国務大臣　平成十八年の教育基本法の改正それから平成十九年の学校教育法改正によりまして義務教育の目的、目標が定められたことなどを踏まえれば、御指摘もありましたし、私もそのように考えておりますが、全ての自治体において小中学校の連携を強化して、そして、義務教育九年間を通じた系統性、連続性に配慮した教育に取り組むことが望ましく、小中一貫教育はその有力な方策となると考えております。
　これまでも、運用上、小中一貫教育の取り組みがなされてきたところでありますが、今回の義務教育学校の制度化によりまして、従来、小中学校が法令上別の組織であったことに起因する課題が解消されるということになります。また、九年間を通した効率的なカリキュラムや教材の開発、教員の協力体制などについて、各学校や教育委員会等での取り組みがさらに進むことが期待をされます。
　文科省としては、法案が成立した場合には、施行通知や説明会等を通じて制度化の趣旨を丁寧に説明をしていきたいと思いますが、これは、先ほども質問で出ていましたし、また、笠委員も熱心に進められているコミュニティースクール、これは、小中一貫の九年間、つまり、義務教育学校等が最も地域と一体となったコミュニティースクールとして、より教育的な成果、効果、地域ぐるみ、チーム学校としての位置づけとしても、より成果、効果が上がるのではないかと思いますし、こういうものを連動させることも大変に重要なことであるのではないかと私は思います。
　まず基本的には、法案が成立した場合には、施行通知や説明会等を通じて制度化の趣旨を丁寧に説明するとともに、これまでの先行事例、先ほどのコミュニティースクールもそうですが、こういうすぐれた取り組みの事例を周知することによって、全ての自治体でぜひ取り組みたいと積極的に思っていただけるような、そういう支援体制をつくっていきたいと思います。