笠浩史の発言 （文部科学委員会）

○笠委員　昨年の五月時点でこの小中一貫の取り組み件数が千百三十件、小学校においては二千二百八十四校、中学校が千百四十校ということですけれども、昨年、文科省が初めてこの実態調査を行っております。
　未実施の千五百三十二市区町村の検討状況ということの中で、その六割は特段の取り組みなし、あるいは、国や他の市町村の状況を注視しているが約三割、今後実施予定や検討中とした前向きな自治体はわずか一一％にとどまっているというのがこの調査で明らかになっております。
　確かに今大臣が、この法改正がなされた後、文科省として丁寧にしっかりと説明をしていくということ、これはもちろん大事なんですけれども、大方の自治体の皆さん方は、この小中一貫の取り組みということについては、その成果、あるいはその必要性、教育関係者は大体わかっているところはあると思うんです。
　そういった中で、こういう前向きな自治体が少ない。本当に今回の法改正によって、今までは考えていなかったけれども、では今後は検討していこうというところがふえていくのかというと、私はやはり、その環境づくりをむしろしていかなければなかなか難しいんじゃないかというふうに思っております。
　それで、これは四十七の都道府県で見ても、小中一貫教育については非常にばらつきがございます。ゼロ、一件もないというところが四県、あるいは一件だけ取り組んでいるところも四県、あるいは二件だけ取り組んでいるところが五つの県など、なかなかこれが進んでいない。都市部を抱えているようなところでは、東京もそうです、私の神奈川もそうです、割とそういったところでは取り組まれているんですけれども、地方を中心になかなかこの広がりを見せていないということについて局長の方でどのように分析をされているのか。
　あるいは、これまで小中一貫教育に消極的、あるいは、検討したけれどもなかなか難しいというところもあるんでしょう。そういったところをどのように分析して今回の制度設計に生かしていったのか。
　その点をお聞かせをいただきたいと思います。