下村博文の発言 （文部科学委員会）

○下村国務大臣　御指摘のように、財政審における財務省の試算は、今後の児童生徒数の減少によって機械的に教職員定数を削減すれば四万二千人削減できるというものでありまして、学校現場を取り巻く課題が複雑困難化し、教職員が多忙化している現在、全く実態になじまない削減計画であるというふうに考えております。
　文科省としては、いじめ対応や特別支援教育、貧困による教育格差の解消など、学校が対応しなければならない教育課題はむしろ大幅に増大しており、特に、現場の課題に対応する加配教員を削減することは、これは学校の教育力の低下に直結するものであると思います。
　また、グローバル社会に対応する主体的、協働的な学びであるアクティブラーニング等は、より今のクラスよりも少人数で実施しなければその指導体制が十分に対応できないということにもなるわけでありまして、財務省の試算は到底認めることができず、むしろ、定数の戦略的充実が必要であると考えております。
　ぜひ衆議院の文部科学委員会におきましても、これは与野党を超えて危機感を共有していただいているのではないかと思いますが、御協力いただきますようにお願い申し上げたいと思います。