菊田真紀子の発言 （文部科学委員会）

○菊田委員　この会議の後、六月二十四日に閣議決定をされた経済財政運営と改革の基本方針二〇一四について伺います。
　ここには、文科省が従来から主張していた、教育の質向上とともに教員の数の充実も必要という、この文言が盛り込まれませんでした。教育の質をより重視した取り組みを強化するという文言になっています。これは、財務省や民間議員の主張そのままです。西川京子副大臣は精いっぱい頑張って主張されたと思いますけれども、残念ながら、その後の閣議決定では、文科省として西川副大臣が主張したことが盛り込まれなかったということであります。
　平成三十六年度までに約四万二千人の教職員の合理化が可能であるというような機械的な試算が昨今示されたことを見るように、今後、この削減の流れを変えるというのは容易ではありません。
　ところで、ことしの経済財政諮問会議、五月二十六日に開かれた会議には、下村大臣自身が出席をされております。
　西川副大臣が出席された前年の会議において、文科省が作成をし提出をした資料には、「教員の「質」向上とともに教員の「数」の充実も必要。教員の「質」と「数」の一体的強化が必須。」という文言がしっかりと赤線、太字で強調され、明記をされておられました。
　ところが、今回の下村大臣みずからが出席された会議の資料を調べますと、「教職員定数の充実が必要」という書きぶりになっていて、昨年のような強調はされていないという印象を持ちました。
　また、この会議の後、甘利大臣が記者会見をされておりますけれども、その記者会見の要旨からも、主な意見として取り上げられておりません。まだ議事の要旨が、記録が公開されておりませんので、下村大臣がどのような発言をされたのか、我々にはわからないわけであります。
　改めて、下村大臣がこの会議でどのような主張をされたのか、従来の主張を一貫して曲げずに主張されたのか、御説明をいただきたいと思います。