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下村博文の発言 （文部科学委員会）

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○下村国務大臣　おっしゃるとおり、今回の法律案は、法人の整理、統廃合などの行政改革を主たる目的としたものではなく、原子力機構の業務のうち、量子ビームと核融合の研究開発に係る業務を放医研に移管することにより、量子科学技術の水準を向上させ、研究開発活動のより効果的な推進を図ることを目的としたものではあります。
　統合の対象となるそれぞれの業務は、統合の前後においても継続しており、統合後直ちに削減を行うことは困難ではありますが、業務の効率化に向けた取り組みの重要性は御指摘のとおりだと考えておりまして、新法人の運営に当たっては、統合後、合理化計画を策定し、計画的に経費の削減を進めていくこととしております。
　具体的には、人件費を除いた管理費については、おおむね三年間で一〇％程度の効率化、金額にして七千万円程度の効率化をぜひあわせてしてまいりたいと思います。

発言情報

speech_id: 118905124X01520150605_007

発言者: 下村博文

speaker_id: 34381

日付: 2015-06-05

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会

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