文部科学委員会

平成二十七年六月五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　萩生田光一君
　　　理事　義家　弘介君　理事　郡　　和子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　道孝君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大西　英男君　　　　大見　　正君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　中川　正春君　　　　平野　博文君
　　　　　　松本　剛明君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　川上　伸昭君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　大村　哲臣君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事）　　大山　真未君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人放射線医学総合研究所理事）　　　黒木　慎一君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　熊田　裕通君
　　神山　佐市君　　　　　池田　道孝君
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　谷川　とむ君　　　　　宗清　皇一君
　　船田　　元君　　　　　大西　英男君
　　宮川　典子君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　神山　佐市君
　　大西　英男君　　　　　船田　　元君
　　木村　弥生君　　　　　田畑　裕明君
　　熊田　裕通君　　　　　青山　周平君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　宗清　皇一君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————

○福井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事大山真未君及び国立研究開発法人放射線医学総合研究所理事黒木慎一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、科学技術・学術政策局長川上伸昭君、研究振興局長常盤豊君、研究開発局長田中正朗君、厚生労働省大臣官房審議官吉田学君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君及び原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○福井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本剛明君。

○松本（剛）委員　委員の松本剛明でございます。
　本日は、議題となりました国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案の審議ということで質疑をさせていただきたいと思っておりますが、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から仕事を、放医研と呼ぶんでしょうか、に持ってくるというのがこの法案の内容だというふうに理解をいたしております。
　日本原子力研究開発機構、この審議では原子力機構とでも呼ばせていただこうと思っていますが、こちらが改革が必要だということは理解をしているので、法案の概要を御説明いただいたときは、まあこういうことかなと思いながら聞かせていただいたんですが、一つ一つ聞いていくと、少しずつ、疑問符であったり、すっきりしないというところが幾つか残りますので、ぜひそういったところを質疑をさせていただきたいと思っておりますし、また、大臣にも、質疑全体を俯瞰いただいて、やはりリーダーシップを発揮していただいて、動かしていただくべきところは、ぜひ、この質疑を通して御理解をいただいたところはそのようにしていただけたらとお願いを申し上げて、質疑に入りたいと思っております。
　私の方からも今申し上げましたが、この組織の改編に至る経緯を全部話をするとあっという間に時間がなくなると思いますが、原子力機構の改革から始まったものだ、こういう理解でよろしいでしょうか。

○下村国務大臣　おはようございます。
　量子科学技術に関しまして、近年、加速器の高エネルギー化、レーザーの高出力化やナノテクノロジーの進展等によりまして、医療、エレクトロニクス、素材などの広範な産業への利用を含めて、イノベーションを支える基盤としての重要性が急速に高まっているところであります。
　放射線医学総合研究所は、重粒子によりますがん治療等に取り組み、世界トップの治療実績を積み上げてきたところでありますが、放射線医学の分野では、近年、量子ビームの人体への作用に関するメカニズムの解明の推進等、新たな量子科学技術に関する知見の追求が不可欠というふうになっております。
　原子力機構改革については、私が本部長を務める日本原子力研究開発機構改革本部におきまして平成二十五年八月に改革の基本的方向を取りまとめ、その中で、量子ビーム研究それから核融合研究開発に係る業務については、切り離しを含め検討すべきとの方向性を示しているところであります。
　これらの観点から文科省において検討を進め、量子ビーム研究それから核融合研究開発に係る業務を放医研に集約することで、放医研が行う研究が加速されるとともに、量子科学技術に係る研究開発の推進に資することが期待されることから、原子力機構改革を一つの契機として法改正を行うこととしたものであります。

○松本（剛）委員　私どもも今大臣が述べられたような文章に基づいて説明を受けて、そうかなと思いながら私もいろいろ調べてみたんです。それが、先ほど少しすっきりしないところが幾つかあると申し上げたところです。
　一つ確認を、というか、お願いをした方がいいのかもしれませんが、通常、政府系の団体、法人の組織の改編ということになると、やはり行政改革ということが主眼になるケースが多いわけですが、今の話にもありましたし、原子力機構の改革という課題もあったので、今回改編することによって直接的に施設が減るとか役職者が減るとか職員を減らすとか、そういうような行政改革の報告は聞いていないんですが、やはり法人組織として、まず、成果を上げるために効果的でなければいけませんし、コンプライアンスは当然のこととして適正でなければいけませんし、そして、税金が入るので効率的でなければいけない、そういう形はぜひ推進をしていただきたいと思いますので、決意をお伺いした方がいいかもしれませんが。

○下村国務大臣　おっしゃるとおり、今回の法律案は、法人の整理、統廃合などの行政改革を主たる目的としたものではなく、原子力機構の業務のうち、量子ビームと核融合の研究開発に係る業務を放医研に移管することにより、量子科学技術の水準を向上させ、研究開発活動のより効果的な推進を図ることを目的としたものではあります。
　統合の対象となるそれぞれの業務は、統合の前後においても継続しており、統合後直ちに削減を行うことは困難ではありますが、業務の効率化に向けた取り組みの重要性は御指摘のとおりだと考えておりまして、新法人の運営に当たっては、統合後、合理化計画を策定し、計画的に経費の削減を進めていくこととしております。
　具体的には、人件費を除いた管理費については、おおむね三年間で一〇％程度の効率化、金額にして七千万円程度の効率化をぜひあわせてしてまいりたいと思います。

○松本（剛）委員　先ほど申し上げたとおりで、効率的にやっていただきたいということはそのとおりであります。
　ただ、私が申し上げるまでもなく、大臣はよく御理解だと思いますが、国立研究開発法人というのは、やはり、大事なところは資源をつぎ込んで伸ばしていこうということも必要だということでこういう法人形態を設けたというふうに理解をしておりますので、私も、ただただ減らせ、削減をしろと申し上げているわけではありません。ただ、やはり、効率化も含めたガバナンスは大事だということだけはぜひお進めをいただきたいと思います。
　それでは少し各論に入らせていただきたいと思いますが、この原子力機構から新しい量子科学技術研究開発機構に移す、どれを移すのかというのは、どこで、どの基準でお決めになったのかということをお聞きしたいと思います。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力機構の改革に当たりましては、「もんじゅ」の保守管理不備等を受けまして、安全を最優先とした組織体制のあり方を抜本的に見直すために、先ほど文部科学大臣からも申し上げましたように、文部科学大臣を本部長とする日本原子力研究開発機構改革本部を設置いたしまして、平成二十五年八月に改革の基本的方向をお示ししたところでございます。
　この改革の基本的方向におきましては、原子力機構が我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として果たすべき役割を念頭に置きまして、廃炉研究や環境回復等の福島第一原子力発電所事故への対応を初め、原子力安全への貢献、基礎研究や核燃料サイクルに関する事業等に重点化を図るということとされております。
　一方、原子力分野のみならず、ライフイノベーション、グリーンイノベーションへの貢献等の観点から、他の研究機関との連携強化によりさらなる発展が期待される業務については、国内の他の研究機関への移管も含め、検討することとなりました。
　これらの業務につきましては、改革の基本的方向や原子力機構の一年間の集中改革の成果を踏まえまして、研究上の親和性、発展性の観点から、文部科学省において移管事業として決定したものでございます。

○松本（剛）委員　与党の皆さんにも聞いておいていただけたらと思っておりますが、今の御説明ですけれども、いろいろお話があったんですけれども、量子科学技術についてある程度まとめて、また、あと核融合について切り離せ、そういう報告も改革の中であったので、そういう方向へ持っていこう。
　今皆さんのお手元にも資料を配らせていただきました。「原子力機構の事業の概要」というのが一枚目にあるんですが、原子力機構がいろいろなことやっている。ここに書いてあります。ぱっと見ると、この黒で囲った箱が四つありますが、左側のものは残して、右側の核融合と量子関係を移すんだ、そういうお話なんだろうと思います。
　そうすると、この右側の「量子ビーム技術開発及び応用研究」のところで、世界最大強度のビームを発生させる強度陽子加速施設、Ｊ—ＰＡＲＣ等を用いた、幅広い分野における基盤から産業応用に向けた研究を推進という、このＪ—ＰＡＲＣは今回移管されないんですよね。なぜ入らないんですか。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、大強度陽子加速器施設、Ｊ—ＰＡＲＣでございますが、これは、日本原子力研究開発機構が所管する世界最高レベルのビーム出力を有する陽子加速器施設でございまして、茨城県東海村の原子力機構の原子力科学研究所の中に設置されてございます。
　Ｊ—ＰＡＲＣは、原子力機構が重点化して実施することとしております業務との関連が強いこと、また、安全な施設の管理運営の観点から、引き続き原子力機構が所有することが適当であると考えたところでございます。
　具体的には、平成二十六年四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきまして、加速器を用いた核種変換等の技術開発等の推進が明記されたことを踏まえまして、Ｊ—ＰＡＲＣに放射性廃棄物の減容化、有害度低減に関する施設を整備し、研究開発を進めることを検討しているところでございます。
　また、Ｊ—ＰＡＲＣは世界最高レベルのビーム強度を有する陽子線加速器でございますので、厳しい安全対策、管理が必要でございまして、法令上求められる放射性廃棄物の処理や緊急時の対応を含めた運営管理の観点から、原子力機構の原子力科学研究所と一体的に運用することが適切であると考えております。
　これらを踏まえまして、Ｊ—ＰＡＲＣにつきましては、引き続き原子力機構が所有、管理することが適当と考えているところでございます。

○松本（剛）委員　今の話からしたら、このＪ—ＰＡＲＣはやはり危険が大変多いからそれは移さない、あとのものは大丈夫だから移すというふうにも聞こえてしまいますし、前向きに、本当に量子ビームを含めた量子科学技術を発展させようと言うのであれば、この概要を見てもわかるように、世界最大強度といって一番の売り物にするものを持っていかない。そこでいろいろなほかのこともやっているからだというのと、危険性が極めて高いからだ、こういうお話なんだろうというふうに思いますが、何となくすっきりしないんですよね。本当に量子科学技術を発展させようと言うのであれば、やはり、前向きにそういうものをどうやって統合していくのかということになるんではないかと思います。
　ちょっとそれでは、この機会ですから、いわば左側の部分というんでしょうか、原子力機構はこれからどう改革をしていかれるつもりなのかということを伺っておきたいというふうに思います。
　これは、文科省、それから、機構にもおいでをいただいておりますので機構の方からも、その決意というんでしょうか、所信をお伺いしたいと思います。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力機構では、「もんじゅ」の保守管理不備等を受けまして、平成二十五年十月から一年間の集中改革に取り組んできたところでございます。
　平成二十六年十月には、原子力機構が取りまとめました集中改革の報告書におきまして、理事長によるトップマネジメントを支援するための機能強化等の組織再編及び業務運営の見直し、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応等の重要分野への重点化など、業務の合理化などに取り組んできたことがまとめられてございます。
　ただし、「もんじゅ」につきましては、原子力規制委員会からの措置命令の対応を含め、さらに取り組むべき課題が残っておりまして、平成二十七年三月の第二期中期目標期間の終了まで、集中改革期間を半年延長して取り組んできたところでございます。
　平成二十七年四月からは、民間から児玉敏雄理事長を迎えまして、改革の取り組みを踏まえた新たな中長期目標を設定いたしまして、そのもとで、集中改革の成果の定着、さらに、改善という新たな改革の段階にあると認識してございます。
　文科省といたしましては、原子力機構が、改革の取り組みを踏まえて、我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として安全性を最優先とした運営を行い、国民の信頼を早期に回復できるように、引き続き、前面に立って指導してまいりたいと考えてございます。

○大山参考人　原子力機構におきましては、平成二十五年九月に、原子力機構改革計画を取りまとめ、同年十月からの一年間を集中改革期間として設定いたしました。
　この間、機構改革の契機となりました「もんじゅ」及びＪ—ＰＡＲＣに係る改革はもとより、運営管理組織や研究開発部門の体制整備、また、安全文化醸成などの意識改革の促進などに取り組んできたところでございます。
　この結果、平成二十六年九月に、外部有識者で構成されます原子力機構改革検証委員会におきまして、機構の取り組みは実質的に全て実施し得たと認められ、効果についても確認または確認の見通しが得られたものであり、集中改革期間を終了して、自律的に改善、改革を進めていくフェーズに移行することは妥当という御評価をいただいております。
　集中改革期間終了後も、機構改革に盛り込まれました組織、業務改革への取り組みの着実な定着に取り組んでいるところでございます。
　原子力機構といたしましては、今後とも、安全を最優先といたしまして業務運営に取り組み、社会や立地地域の信頼の確保などに取り組んでまいる所存でございます。

○松本（剛）委員　大臣には後でまとめてお伺いをしようと思っております。
　現場現場はそれなりに御努力はいただいているのだろうと思いますが、今の研究開発局長のお話も、大体文章が長くなるときというのは、すぱっと言い切れる理由がないから、いろいろ足し合わせて合わせわざで何とか届くようにというような話が多いわけで、私がすっきりしないというのもそこにあります。
　原子力の技術は私も大事な技術だと思いますので、これがきちっと引くように、ある意味では大局的方向転換とか意識転換というのは、時には、下からではなくて上からやらなければいけないときもある、そのように思っておりますし、もう一つは、今回の改編も、確かに、一つの節目をつけるために多分組織の改編という話が、切り離すべきものは切り離すという話が出てきたような気がしますが、少なくとも、改革のきっかけになった不祥事の問題というのは、組織の問題というよりは、やはり、運用とかガバナンスの問題ではないかと思うんです。
　改革という話が出てきたときに、どうしても、本当の原因とは違って何かしようという形で出てくるものというのが時々やはりあって、これも若干やはり私から見ると、何かしようということがもともとの発端なのかな、何となくそういう感じが今でもすっきりしないで残っているということであります。
　しかし、我が国が誇る量子科学技術であり、原子力の技術であり、放射線医学だ。これを生かしていくということは大事だというふうに思いますので、では、この組織の改編をどう前向きに捉えていくのかということが大事なことだと思うんですが、そういう視点から捉えていくと、この放医研と原子力機構だけじゃなくて、例えば理化学研究所にも同じような仕事というのはたくさんあるんですね。
　例えばこれをめくっていただくと、四ページ目だったかな、放医研の仕事の一つに、資料三と書いてあるところですね、左から二番目に分子イメージング研究センターというのがありますが、理化学研究所でも、もちろん、いろいろな段階があるので全く一緒とは言いませんけれども、かなり近い仕事をされておられることがあります。
　また、原子力機構は、関西に光科学の研究所を持って、木津川と播磨にあるんですけれども、理化学研究所も放射光科学総合研究センターというのを播磨に持っております。もともと原子力機構の前身というか一部であった原子力研究所と理化学研究所の共管であったＳｐｒｉｎｇ８もあるわけで、理化学研究所と原子力研究開発機構もかなり仕事の重なっている部分がある。また、放医研と理化学研究所の重なっているところもある。もちろん、放医研と原子力機構の接点もあるんだというのがここまでの御説明だったわけですけれども。
　こういう改編をするときに、前を向いて、どの組み合わせでどういうものをつくるのが一番日本の未来にプラスになるのかという視点で御検討いただいた結果が、この、原子力機構から一部切り出して放医研とつけるということなんでしょうか。理研とくっつけるべきものはくっつけるとか、全体の見通しとか、そういうものは検討されなかったのか。あわせてお聞きをしたいと思います。

○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　理研も含めましていろいろな機関との統合というのは、慎重に検討したところでございます。
　今、松本委員の御指摘いただきましたものは、総じて、大きな施設を使って研究をする、こういう性格がございます。放医研や原子力機構の施設以外にも、理化学研究所、御指摘のＳＰｒｉｎｇ８を初めとしまして、量子科学技術に関連したさまざまな大型の研究施設というのはあるわけでございます。
　これらの研究施設でございますけれども、各施設を利用する研究の目的、手法、分野特性、それから中核となる研究者層など、そういったことを的確に踏まえた中長期計画のもとに、それぞれの組織、機関として、一体的な研究マネジメントによりまして、各施設の特徴を生かした研究体制が構築されているところでございます。
　またさらに、先ほど、Ｊ—ＰＡＲＣのところで研究開発局長からも御説明いたしましたが、例えば放射線を利用する研究施設では、それぞれの事業所や拠点におきまして、関係機関や自治体等との密な共同のもとで、放射線安全管理まで含めた施設の運営管理体制が一体として構築をされており、こうした的確かつ適切な施設マネジメントのもとでこれまで着実に成果を上げてきているところでございます。
　このため、これらの量子科学技術関連業務の実施体制を現在ある研究組織から切り離して変更するということは、現時点においては有効であるというふうには考えておらないところでございます。
　したがいまして、現時点においては、そういったものを切り離して統合するという考えは持っていないというところでございます。

○松本（剛）委員　局長、先ほど、長いときはすっきりしないと申し上げたわけですけれども、では、私は文科系ですけれども、量子科学も含めて、特にこの最先端の分野というのはいろいろな意味でつながっているところというのはあると思うので、どこで線を引いて、どこで組み合わせるかというのはあると思います。
　ただ、我々がお話だけ聞いていると、それぞれ特性があって別々だけれども、連携するところは連携してやっていけばいいんだ。ところが、今回、この原子力機構の一部と放医研をつけるときは、別々より一緒になった方がはるかに効果が上がるんだ。その時々で、なぜこっちは一緒になった方が効果が上がって、こっちは別々でも大丈夫なのかというのも、結局、そのときそのときの説明のように聞こえるんです。
　ですから、もちろん、最初に申し上げたように、私から見ればですが、原子力機構は不祥事もあった、改革をしなければいけない、報告書が出た、一部の組織は切り出せと言われた、さあどこへつけようかということを思ったときに、幾つか候補があった、理研も検討対象ではあったというふうにお聞きをしましたけれども、こういう見方はしたくないんですけれども、量子ビーム技術の看板のＪ—ＰＡＲＣ、理研、残念ですけれども、共通のキーワードは不祥事なんですよ。
　不祥事が絡むところはちょっととりあえず置いておいて、切り出せと言うんだから不祥事のないところへとりあえずつけようか、まさかそんな安直な理由だけだと思いませんが、全部並べてみて今の長い説明を聞いてみると、本当に未来に向かって日本の技術をどうしようかという視点からこの答えが出てきたのかどうか、まだすっきりしないなというのが正直なところであります。
　先ほど、理研にあったり原子力研究所に残ったりするものは、比較的大きい施設であったり、かなり放射線レベルの高いものが多いんだということでありました。
　まだ途上ですけれども、核融合の技術というのは、やはり大変大きくてレベルの高いものになってこないんですか。これは今度放射線医学総合研究所に持っていこうという話になっていますけれども、いかがですか。どちらでも。

○川上政府参考人　核融合も含めまして、先ほど私が安全管理上のことを申し上げましたのは、安全管理というのは拠点もしくは事業所単位で行われておりますので、核融合につきましては、茨城県の那珂、それから青森県の六ケ所村、それぞれの拠点を持ってやっておりますので、そこにおいて十分な安全管理が移管後も行われるということで検討したわけでございます。

○松本（剛）委員　核融合のＩＴＥＲ計画も大事な計画でありますので、この機会にそれについても少しお伺いをしようと思っておりましたが、時間に限りがありますので、割愛をして先へ行きたいと思います。
　大臣、お聞きをいただいたというふうに思います。大臣のお立場で、とりあえずくっつけたと思いますともちろんおっしゃらないと思いますし、いろいろお考えになったと思いますが、やはり、大事なこの量子科学技術をこれから伸ばしていくということを考えたときに、理化学研究所のガバナンスも今課題にもなっております。お手元にも、理化学研究所の事業一覧をちょっとつけさせていただきました。確かに非常に多岐にわたっておりますし、これを一元的にガバナンスするというのは、恐らく、思想も哲学も違うような分野がかなり入っていることもあろうかというふうに思いますので、相当大変ではないかというふうに思います。
　そういうことを考えると、もちろん全部つながりもあるわけですけれども、日本の誇るべき、また、これから先、誇り得る科学、技術をどう伸ばすのかということを考えたときに、今持っている財産、そしてぜひ大臣のリーダーシップで、文科省の守備範囲内にとどまらず、例えばこの量子ビームとかそういったことになると、正式な名前はちょっと思い出せませんでしたけれども、といったような研究所も幾つかそういうこともしていると思います。やはり、前向きの話をきちっとやっていただきたい。
　正直なところ、今回のは、いろいろ説明を聞いても、まあとりあえずの、後ろ向きに、少し前向きの要素を何とかつかないかなと思ってされている改編なのかなという印象を拭い切れません。やめろと言うほどのものではないので党として反対をするということにはならないと思いますが、さらに前へ向いた形をぜひやっていただきたいと思いますが、質疑を聞いた御所見だけ伺って、次へ行きたいと思います。

○下村国務大臣　松本委員がおっしゃることはそのとおりだというふうに思います。
　私、五月の連休にトルコに行ったときにトルコの文化観光大臣が、聞きようによってはちょっと頭にくるような言い方をされたんですね。それはトルコ人と日本人の比較で、トルコ人は一人一人は優秀だ、しかし、二人以上になるとなかなか相乗効果が上がらない、日本人はトルコ人に比べると一人一人は落ちるかもしれないけれども、しかし、組み合わせるとトルコ以上の成果、効果が上がるというのを自分は思っているという言い方をされまして、全部外れているとは言いませんけれども、組み合わせの部分では確かにそういうところは、別にトルコ人じゃなくて、ほかの国に比べても特性としてあるのではないか。それは個人だけじゃなくて、やはり組織も、ばらばらのようであっても、うまくスキームとして組み合わせすることによって相乗効果が上がることはあり得るというふうに思うんです。
　その組み合わせを全部一本化するか、それともある程度分けながら、しかしばらばらじゃなくて、うまく連携をとってやっていくかということの中で、そのときそのときの最大効果というのは考えていく必要があると思いますから、全て一本化することが、行革的な視点からはコスト削減につながる部分があるかもしれませんけれども、一方でそれが科学技術、研究開発の硬直化につながるという部分もあるというふうに思います。
　ですから、今回についても、安易な、とりあえず一緒にできるところからするということではなくて、今後の我が国の科学技術水準のさらなる向上という視点から、そして、我が国の研究開発リソースを最大限に活用可能な体制を構築するという視点から今回のような法案をお願いしていることであります。
　その最適化を図ることで最大の成果、効果を上げてまいりたいと思いますが、やっている中で松本委員が御指摘のようなさらなる課題が出てくるようであれば、またその時点でより柔軟に、我が国の最先端の科学技術に資するような制度設計はどうなのかということについては、将来、検討することも出てくると思います。

○松本（剛）委員　ぜひ大臣にはリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、先ほど、トルコの話がありました。私も外務省の政務のときは救援その他で大変お世話になった親日的な国でありますが、彼らに言われるまでもなく、我が国の誇るべき一つはチーム力ではないかと思いますし、これを生かした国づくりであり社会でありというのが望ましいと私も思っています。
　ただ一つ、チーム型で物事を進めるときの気をつけなければいけない点と私が思っているのは、チームでやる場合、やはりリーダーはいますが、リーダーもリーダーでないスタッフなり平のメンバーも、ある種、チームになると対等になる。そうすると、大局的に上の人がこっちでなきゃいけないんじゃないかというのを、現場が今までここまでやってきたんだからこれでいこうというのに引きずられやすい。これが、チーム型のときの一つの気をつけなければいけない点だというふうに私は思っております。
　今あえて大臣にリーダーシップを発揮していただいて、日本の科学、技術をどうするのかというときに、絵を描いていただいて、一つにしろと言っているわけではありません、ただ、理化学研究所、原子力研究開発機構、そして放射線医学にとどまらず、さまざまな分野でいろいろなことが多岐にわたっているのが、重複しているものもあれば、一緒にこの分野はやった方がいい、実際に研究開発そのものでは一緒にやっているものはたくさんあると思いますが、それを、組織をどう合わせたらいいのかということを、現場は、今の組織でうまくいっていますと、聞いたら必ず言います。でも、そこをどうするかということを時には大局的にしていただくのがお願いだということで、お願いだけさせていただいて、放射線医学総合研究所の方の話にさせていただきたいと思います。
　特に、いろいろな分野が重なりがあるし、確かにつながりがありますが、私は、医学というのはやはり人に対する部分があって、ある意味では少し性格の違うものではないかというふうに思います。この医学のところに今回工学のものを持っていこうという部分がある程度あると思いますが、放医研として今回の改編のメリットというのをどう考えているのか。文科省と放医研さんにお伺いをしたいと思います。

○川上政府参考人　お答えいたします。
　今回、原子力機構から量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務を移管し、放射線医学研究所に集約することで、双方の研究開発において高い相乗効果が発揮されるということでやっているわけでございます。
　とりわけ重粒子線がん治療の研究につきましては、核融合研究開発で培われました超電導技術を活用することで、重粒子線がん治療装置のさらなる小型化、低コスト化が可能となり、これによって、今後、重粒子線がん治療の普及、展開が進むという統合効果が期待されるわけでございます。
　また、そのほかにも、将来的には相乗効果が期待されるというものとして具体的に申し上げますと、例えば、原子力機構の持つ量子ビーム技術を活用した、標的アイソトープ治療に用いる新規放射性薬剤の開発であるとか、生体組織に対する放射線影響の評価技術の高度化といったようなことが挙げられるというふうに考えてございます。

○黒木参考人　お答えいたします。
　放医研といたしましては、従来、放医研の現在の法律では実施できなかったような研究開発、また、原研機構から移管される施設それから人材、これらと共同いたしまして従来の研究開発を加速することができるということがメリットであるというふうに考えております。
　先ほど、局長から例えばということで具体的な例示が、お話がございましたが、私どもといたしましても、局長からお話があったような研究開発、これはぜひ進めていきたいというふうに考えております。

○松本（剛）委員　放医研さんに二つあわせてお聞きをしたいと思っています。
　一つは、法人の名前から今度医学が消えます。研究所としては医学は残りますけれども、法人の名前から医学が消えます。やはり医学というのは、人に対する部分で、倫理であるとか思想、哲学が少し工学とは違うところもあると思います。やはりお医者さんにも優秀な、ドクターと言うと博士も入るので、ドクターと言うよりはお医者さんと言った方がいいのかもしれませんが、優秀な医師にもたくさん来てもらわなきゃいけない、そういうこともあろうかというふうに思いますが、医学というものが外れるということはやはり残念なことだと思われませんか。

○黒木参考人　お答えいたします。
　放医研といたしましては、法人名称に医学という言葉を残してほしいという気持ちは正直あったところでございます。
　しかしながら、新法人全体として業務が拡充したことを踏まえて現在の法案の名称になったというふうに理解しておりまして、先生御指摘のように、放医研としては、新法人のもとに、現在の千葉市にある放医研、これの放射線医学総合研究所の名称は残していきたいというふうに考えておりますし、また、我々放医研のこの業務、福島第一事故が起きた状況等を踏まえて、今後も、現在の放医研の使命や業務、これは重要になってくるというふうに考えておりますので、そういうことを明確に理事長の方から職員にお話しをいたしまして、所内の医療関係者、この士気が落ちることがないようにしっかりと配慮していきたいというふうに考えております。

○松本（剛）委員　大事な仕事をしていただいています。質問の項目にも入れさせていただいておりましたが、お配りをした資料でも、福島の支援だけでもいろいろなプロジェクトをやっていただいております。長期低線量被ばく影響プロジェクトを初めとして、健康調査、そして環境動態調査など、いろいろやっていただいている。やはり福島のためにも、そして科学の面からも、これはぜひやっていただかなければいけないと思っております。
　頑張っておられる放医研さんをここで詰める気はありませんが、皆さんもお聞きをいただいて、本当はやはり医学を残したかったという気持ちを感じ取られたのではないかというふうに思いますし、医学というのは、やはりその意味では非常に重要なキーワードだと私は思っておりまして、後ほど、ぜひやはり医学を入れるべきではないかということを提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　最初から申し上げてまいりましたけれども、そもそも原子力研究開発機構の改革から始まって、やはり分けろと言われてこれを切り出す。この切り出すという字も私はちょっとまだ疑問符が残っているんですが。これをでは今度どこへつけようかといったときに、先ほど申し上げたように、いろいろな仕事の種類からしたら理化学研究所と重なっている部分が随分あるんだけれども、こっちは不祥事があって今ガバナンス改革の真っ最中だから、ここにまた新しいものをつけると言われたら何を言われるかわからない。だったら、そういえば放射線医学総合研究所も似たようなところがあるかなということで、つけてみようか。
　私は気の毒だと思っているんですよ。それでとりあえずこれを引き受けろと言われたら、医学の名前も消されちゃった。どっちかというと気の毒だなと思っておりまして。この放医研という、ある種のブランドになっていると思いますし、これを組織としては残す、こういう話でありました。
　私、この話を聞いたときに、どこかで聞いたことがあるなと思ったのは、業務の種類が全く違いますけれども、国際協力銀行、小泉政権のときに、とにかく政策金融公庫に一緒にするんだといって金融部門を一緒にして、ＪＢＩＣの名前は相当通じている名前なんだけれども本当に一緒にしちゃうんですかという声がある中でさんざんあれして一緒にしましたけれども、今や、やはり別の方がいいねということで別になったわけで、放医研も、やはり放医研の名前は残した方がいいよねということに先々なるのではないかという気がしてならないので、今ここで申し上げておきたいと思います。
　これも、もう一つの件と含めて大臣にあわせて御所見だけ伺いたいと思います。
　もう一つ、先ほど何度も出てきている重粒子線治療について随分研究をしてきていただいていると思いますが、これは今、医療としてどういう段階に来ているという位置づけになっているのか。厚労省の方から、これまでの経緯、現状を御説明いただきたいと思います。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　重粒子線治療は、現在、保険外の併用療養制度の先進医療として、限局性固形がんに対して実施が可能になってございます。
　これまでの経緯あるいは実績ということでございますけれども、この重粒子線治療は、平成十五年十一月より先進医療として行うことを認められておりまして、平成二十七年五月一日現在、全国四施設において実施しておられます。
　また、実績報告により、この重粒子線治療の実施件数を過去五年間で見てみますと、平成二十二年度は七百二十九件であったところ、毎年増加しておりまして、平成二十六年度では千六百三十九件になっているという御報告を受けております。

○松本（剛）委員　先進医療というのはやはり保険適用の方向へということだと思います。診療報酬改定のときに、これが先進医療でいくのか保険適用でいくのか、それとも先進医療としては一つ区切りをつけるのか、こういうことが見直しをされると思いますが、この重粒子線治療、これまでも、とりあえずと言うと言葉は悪いですけれども、先進医療でもうちょっと様子を見ましょうかということで来たと思うんです。
　今、そろそろそういう見きわめも近づいているのではないかと思いますが、その段階と、それから、指摘をされている課題は何なのかということをお示しをいただきたいと思います。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　重粒子線治療の保険適用の可否につきましては、累次の診療報酬改定において先進医療会議で議論をされております。有効性等についての評価にたえるデータの解析がまだ不十分ではないかという御評価もあり、先進医療として継続することとされたというのがこれまでの経緯でございます。
　さらに、直近、前回の平成二十六年度の診療報酬改定時には、既存の治療との比較を踏まえたデータ解析などいまだまだ行われていないということも御指摘ありまして、現在、次期改定に向けて、関係学会にもかかわっていただいて、臓器あるいは組織型ごとにデータ解析の取り組みを進めていただいているというふうに承知をしております。
　今後も、データやエビデンスに基づいて先進医療会議で評価をいただいて、その上で中央社会保険医療協議会、中医協において保険適用について検討するということになろうかと思います。