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大山真未の発言 （文部科学委員会）

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○大山参考人　原子力機構におきましては、平成二十五年九月に、原子力機構改革計画を取りまとめ、同年十月からの一年間を集中改革期間として設定いたしました。
　この間、機構改革の契機となりました「もんじゅ」及びＪ—ＰＡＲＣに係る改革はもとより、運営管理組織や研究開発部門の体制整備、また、安全文化醸成などの意識改革の促進などに取り組んできたところでございます。
　この結果、平成二十六年九月に、外部有識者で構成されます原子力機構改革検証委員会におきまして、機構の取り組みは実質的に全て実施し得たと認められ、効果についても確認または確認の見通しが得られたものであり、集中改革期間を終了して、自律的に改善、改革を進めていくフェーズに移行することは妥当という御評価をいただいております。
　集中改革期間終了後も、機構改革に盛り込まれました組織、業務改革への取り組みの着実な定着に取り組んでいるところでございます。
　原子力機構といたしましては、今後とも、安全を最優先といたしまして業務運営に取り組み、社会や立地地域の信頼の確保などに取り組んでまいる所存でございます。

発言情報

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発言者: 大山真未

speaker_id: 2030

日付: 2015-06-05

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会

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