下村博文の発言 （文部科学委員会）

○下村国務大臣　御指摘のように、平成二十一年二月は、都立のオリンピックスタジアムを晴海地区に新設する前提で二〇一六年オリンピック招致活動を行っていた時期であり、国立競技場を改築するという方針を文科省として決定したのは、平成二十四年三月にスポーツ基本計画を策定したときであります。
　そして、新国立競技場の整備は実施主体であるＪＳＣにより進められ、文科省は、ＪＳＣを所管する立場から、円滑な整備を支援してきており、前政権の時代を含め、歴代の文部科学大臣がその任務に当たってまいりました。
　私に対する批判、これは謙虚に受けとめたいと思います。私としては、ことし四月に問題の報告を受けて以降、見直し案の具体的な検討を行い、六月に総理に対し、ザハ案と、そしてもう一つの見直し案について説明を行いました。また、さらに研究を進めてほしいとの総理の指示を受け、さまざまな関係者から話を聞いて研究を進めるなど、最大限の、見直しに向けた努力をしてきたつもりでございます。
　今後、新国立競技場の整備を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にまずは確実に間に合わせること、そして、国民の理解を得るような新たなスキームで新国立競技場を建てるということが最も責任を果たすことになると考えておりますが、今回の問題に対する文部科学省そして文科大臣の責任を回避するつもりは全くございません。
　文科省としては、新国立競技場の整備計画に係る経緯について検証のための第三者委員会を設置したところであり、ここで責任の所在についても議論をしていただくことになると考えております。九月中旬には報告書を取りまとめていただく予定であり、その議論を踏まえまして、必要な対応をしてまいります。