文部科学委員会

平成二十七年八月五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　萩生田光一君
　　　理事　義家　弘介君　理事　郡　　和子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　大見　　正君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　弥生君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　賢司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　平野　博文君　　　　松本　剛明君
　　　　　　柚木　道義君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官）　　　　　　　　　　　石田　高久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　岡西　康博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　山口　由美君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長）　　河野　一郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
八月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　弥生君
　　櫻田　義孝君　　　　　秋本　真利君
　　谷川　とむ君　　　　　神谷　　昇君
　　古川　　康君　　　　　山田　賢司君
　　前田　一男君　　　　　加藤　寛治君
　　菊田真紀子君　　　　　柚木　道義君
　　初鹿　明博君　　　　　吉田　豊史君
　　大平　喜信君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　櫻田　義孝君
　　加藤　寛治君　　　　　國場幸之助君
　　神谷　　昇君　　　　　谷川　とむ君
　　木村　弥生君　　　　　宮路　拓馬君
　　山田　賢司君　　　　　神田　憲次君
　　柚木　道義君　　　　　菊田真紀子君
　　吉田　豊史君　　　　　初鹿　明博君
　　宮本　岳志君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　田所　嘉徳君
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　宮路　拓馬君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　古川　　康君
　　武井　俊輔君　　　　　前田　一男君
　　　　—————————————
七月二十四日
　学生が安心して使える奨学金に関する請願（斉藤和子君紹介）（第三五二三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三六七二号）
　未来を開く教育保障制度に関する請願（大平喜信君紹介）（第三六二三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三六七三号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（畑野君枝君紹介）（第三六七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○福井委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長河野一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官石田高久君、企画・推進統括官高原剛君、企画・推進統括官岡西康博君、文部科学省大臣官房総括審議官伊藤洋一君、スポーツ・青少年局長高橋道和君及び観光庁次長山口由美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○福井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　維新の党、鈴木義弘です。
　大変、委員長を初め理事のメンバーの皆様方の御配慮をいただきまして、トップで質問をさせていただきますことに厚く御礼を申し上げたいと思います。
　七月八日に遠藤大臣の所信を、経済産業委員会に私所属しておりまして、かぶっておりまして、直接所信をお聞きする機会がなかったので大変申しわけなく思っておりますが、約一カ月たって大臣所信に対する質問ということで、順次進めさせていただきたいと思います。
　先日、今話題になっております新国立競技場、これがどういう経過だったのか、時系列でペーパーを出してほしいということで理事会にお諮りをさせていただきまして、国立霞ケ丘競技場の改築計画の経緯のペーパーをいただきましたので、配付をさせていただきました。
　これが平成二十一年二月からプロジェクトがスタートしているんですけれども、このプロジェクトの中で、建設工事費について金額が出てくるところが何カ所かあります。いろいろな詳細な調査につきましては、下村大臣が述べておられるように、今検証している途中だということだと思います。その中で特に話題になっております金額について時系列で頂戴しておりますので、それに基づいて御質問をさせていただきたいと思います。
　この金額が出てくるところが、平成二十四年七月に試算として千三百億程度。そもそもこの千三百億円が、根拠が希薄じゃないかというのがこの間マスコミで報道されていましたけれども、この千三百億円の工事費を含めた基本的条件をクリアした業者が公募に臨んだのではないかというんですが、いかがでしょうか。まず初めにお尋ねしたいと思います。
　それと、平成二十五年九月八日、東京オリンピックが、二〇二〇年開催都市として東京に決定し、その後、十月十九日、総工費最大三千億円になるという報道がなされています。これはいただいたペーパーにそう書いてあるんです。
　平成二十五年十一月二十六日、第四回国立競技場将来構想有識者会議では、主な基本設計条件で千八百五十二億円に、まあ、三千億円よりは千二百億円ぐらい低いんですけれども、千三百億円の試算よりは五百億円もこの時期で膨れ上がっているんですね。
　第二回の有識者会議と第四回の有識者会議、これはオープンで、公開でやっているということで、私がきちっと資料を見ていないだけかもしれませんけれども、この金額のギャップに関して話題にならなかったのかどうか。なおかつ、この有識者会議という名のもとでこの会議自体に責任はあるのかないのかということですね。どんなに工事費が膨らんでも、この有識者会議でいろいろな御意見は出るんだと思うんですけれども、言いっ放しで終わってしまうのかどうか、最初に大臣にお尋ねしたいと思います。
　下村大臣、ひとつよろしくお願いします。

○下村国務大臣　おはようございます。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣは、国立競技場の整備に当たっては、国立競技場の将来構想につきまして、スポーツや文化の利活用の観点から、専門家の意見を踏まえるため、御指摘の有識者会議を設置して改築計画を進めてきたものというふうに承知をしております。
　基本設計条件案を提示した第四回会議におきましてＪＳＣが、ザハ・デザインを基本とした整備計画について、建設規模のコンパクト化を図り、解体工事費を含めた事業費概算額を一千八百五十二億円と試算した旨の説明を行った後、有識者委員から、開閉式遮音装置の必要性等について、運営の採算性も含めて意見が出されたというふうに聞いております。
　また、実施設計段階での整備計画案を提示した第六回会議におきましてＪＳＣは、開閉式遮音装置等の整備を二〇二〇年東京大会後の施工とする段階的な整備を行うこと、また、二〇一九年春の竣工までの目標工事費は、建設資材や労務費の高騰等により、二千五百二十億円で交渉の協議を終えた旨の説明を行ったところであります。その後、有識者委員から、整備計画についての国民の理解、財源確保の必要性や、二〇一九年春に工事が完成する必要性等について意見が出されたというふうに聞いております。
　いずれにしても、有識者会議はＪＳＣが設置したアドバイザリーボードでありまして、決定機関ではないことから、最終的には、ＪＳＣが文科省との調整を踏まえて意思決定しているものというふうに承知をしております。

○鈴木（義）委員　そうしますと、今私がお尋ねしました有識者会議でいろいろ御意見を頂戴するんでしょうけれども、有識者会議というのは基本的に言いっ放しで、特に責任をとるとかとらないとかという問題じゃないということでよろしいんでしょうか。

○下村国務大臣　今答弁をいたしましたように、アドバイザリーボードであり、御指摘のように、決定機関ではないという組織立てであります。

○鈴木（義）委員　続きまして、平成二十七年七月七日、第六回の今御説明いただきました有識者会議で、目標の工事費が二千五百二十億円と当初の予算よりも千二百二十億円増加してしまった。その後、膨れ上がった工事費により、原資はもちろん税金ですから、そのことをマスコミが報道するや否や国民から大きなブーイングが起きて、遠藤大臣が就任して七月八日に大臣所信で「二〇二〇年東京大会に向けて準備を加速しなければなりません。」とこの委員会で述べられた後に、安倍総理は十七日に新国立競技場建設計画の白紙撤回をせざるを得なくなってしまった。
　そもそも、この白紙撤回はどこまでさかのぼって白紙撤回なのかということです。今、御説明もいただいて私がお出ししているこのペーパーがあります。これは二十一年から、国立の霞ケ丘競技場の改築計画に基づいて、今日まで約六年間、いろいろ会議を積み重ねてきているんだと思うんですけれども、ここのどこまでさかのぼればいいのかということですね。白紙撤回というのは、平成二十一年までさかのぼって全部白紙なんですか。
　では、白紙撤回だというふうに言ったときにどこまで計画をさかのぼるのか。そこを一回お尋ねしたいと思います。

○遠藤国務大臣　鈴木委員にお答えいたします。
　七月十七日に安倍総理大臣が、新国立競技場の整備計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すという決断をされたことを踏まえて、現在、私を議長とする関係閣僚会議を中心に検討を進めております。
　今お尋ねの、どこまでさかのぼってかということにつきましては、総理からの指示を踏まえ、検討の対象については、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムである新国立競技場の本体の設計、施工のみとしております。

○鈴木（義）委員　でも、ペーパーを見ますと、平成二十一年に、当時、東京都が都立のオリンピックスタジアムを晴海地区で十万人規模で新築しようということがスタートしているんですよね。それがいつの間にか、今議題になっている新国立競技場に変わっちゃったわけなんです。だから、もともとの計画を戻すという話になるんだったら、では、晴海でやるのかやらないのかということも踏まえて検討すべきじゃないかと思うんですけれども。
　だって、これを一番最初に言い出したのは、東京都がオリンピックを誘致しようということからこの計画というのはスタートしているわけじゃないですか。東京都がお金を出すとか出さないとかというのは、このペーパーを見る限り、東京都が主導でやると言うから、ここに書いてあるように、二分の一は政府がきちっとお金を出しますよという話がスタートになっているんですよ。そこまでさかのぼるのかどうなのかということです。

○遠藤国務大臣　若干詳しく承知していない部分もあるかと思いますが、二〇一六年の東京オリンピック・パラリンピックのときに、晴海に十万人のメーンスタジアム、そして国立競技場は球技専用の球場として改修する、こういう計画だったと承知しております。
　その後、二〇一六年の招致に敗れ、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック招致の立候補ファイルの中では、新国立競技場として今の霞ケ丘を改修する、そういう形でたしか立候補ファイルを提出したと存じております。

○鈴木（義）委員　それであれば、今後は、今計画をしている新国立競技場イコール国立の霞ケ丘競技場をメーンにしてやっていくということで間違いないということですね。

○遠藤国務大臣　はい、間違いございません。

○鈴木（義）委員　平成二十一年二月から、当時、塩谷大臣から前任の、前任というよりオリンピック担当大臣が決まるまでの間、下村大臣まで七人の大臣が文部科学大臣としてこの計画に携わっておられるんですね。ですから、下村大臣は責任がないんですか、あるんですか。

○下村国務大臣　御指摘のように、平成二十一年二月は、都立のオリンピックスタジアムを晴海地区に新設する前提で二〇一六年オリンピック招致活動を行っていた時期であり、国立競技場を改築するという方針を文科省として決定したのは、平成二十四年三月にスポーツ基本計画を策定したときであります。
　そして、新国立競技場の整備は実施主体であるＪＳＣにより進められ、文科省は、ＪＳＣを所管する立場から、円滑な整備を支援してきており、前政権の時代を含め、歴代の文部科学大臣がその任務に当たってまいりました。
　私に対する批判、これは謙虚に受けとめたいと思います。私としては、ことし四月に問題の報告を受けて以降、見直し案の具体的な検討を行い、六月に総理に対し、ザハ案と、そしてもう一つの見直し案について説明を行いました。また、さらに研究を進めてほしいとの総理の指示を受け、さまざまな関係者から話を聞いて研究を進めるなど、最大限の、見直しに向けた努力をしてきたつもりでございます。
　今後、新国立競技場の整備を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にまずは確実に間に合わせること、そして、国民の理解を得るような新たなスキームで新国立競技場を建てるということが最も責任を果たすことになると考えておりますが、今回の問題に対する文部科学省そして文科大臣の責任を回避するつもりは全くございません。
　文科省としては、新国立競技場の整備計画に係る経緯について検証のための第三者委員会を設置したところであり、ここで責任の所在についても議論をしていただくことになると考えております。九月中旬には報告書を取りまとめていただく予定であり、その議論を踏まえまして、必要な対応をしてまいります。

○鈴木（義）委員　先ほど遠藤大臣の方から御答弁をいただきまして、今後は自分が責任者になってやっていきますよということでありますので、例えば、金額はこれからどうなっていくかわかりませんけれども、二千五百二十億円、これは血税を使うわけですよね。ですから、責任をとったと言って辞任をすればそれでいいとかという問題じゃなくて、二〇二〇年に向けて東京オリンピック・パラリンピックを成功させるんだ、それをすることがやはり責任を負うことなんだと思うんです。
　もう一回、その辺の決意なり覚悟なりを担当大臣としてお聞かせいただければなと思います。

○遠藤国務大臣　今御指摘いただきました。この二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、まさに世界最大のイベントでありますし、それを成功させるということが私に指示をいただいた使命でありますから、そのとおり、二〇二〇年の大会成功に向けてしっかりと取り組んでまいる所存です。
　なお、今いろいろ検討しておりますし、この関係閣僚会議のもとに事務局として、内閣官房に再検討推進室を設置いたしました。
　そして同時に、できる限りコストを抑制した、現実的にベストな計画にするとともに、国民やアスリートの皆様から賛同いただける計画にすることが不可欠と考えておりますので、これまで私自身がアスリートや関係団体の方々と延べ十一回意見交換を行うとともに、昨日からインターネットを通じた国民意識調査を開始するなど、幅広い意見を聞くように努めております。
　なお、昨日からきょうの朝九時現在で、三万五千人の国民の皆さんから御意見をいただいております。
　本日の午後も、パラリンピアンズ協会の河合純一会長さんを初めとしてヒアリングを実施するなど、精力的に続けていくとともに、国民の皆様との議論をさらに深め、関係閣僚会議において秋口には新たな整備計画を策定したいと考えており、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催に必ず間に合うように、内閣全体で責任を持って取り組んでまいります。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　そもそも建設工事の費用が超過する問題に端を発しているんだと思うんですけれども、ある建設関係者の方が四点指摘しております。これはすぐにお答えできるかどうかは別にして、ぜひ含んでいただければなと思います。
　一つは、発注者側の予算の積算が雑過ぎるということです。このＪＳＣですか、そこに積算のプロがいなかったんじゃないかということです。だから、積算はきちっとプロに任せるべきだ。
　それと、設計コンペ段階でコスト意識がなさ過ぎる、こういう指摘をしています。あと、安藤氏は、デザインのみを選定したので工事費は関係ないという発言をされているんですね。記者会見でこういうふうに述べられていますよね。だから、コスト意識をきちっとやはり持つべきだということです。
　あともう一つ、ゼネラルカウンセルがコントロールを失っているんじゃないかということを指摘しています。技術提案で選定した通常の総合評価入札と違い、価格、工期をコミットされていない、こういう指摘がある。実施計画の技術協力業務を早期に委託してしまっているというのも指摘されているんです。
　それともう一点、ＬＣＣ、ライフサイクルの検討が薄い。これは、オリンピックまではいいんですけれども、オリンピックが終わった後の維持管理を誰がどうするんだというところまでやはりきちっとコミットしなくちゃいけないんだと思うんです。これは、イニシャルコストばかりに目が行ってしまって、ＯＰＥＸを除くＬＣＣの観点での検討が必要だということです。海外では、オリンピックやワールドカップは、一時的なオーバーレイ、仮設で十分であるんだというふうな指摘もしています。
　ですから、以上の私が申し上げました、私は当たり前だと思っていることなんです。例えば長野オリンピックの後、維持管理に膨大な費用がかかって、その後どうなったかということも視野に入れた中での設計もやはり考えていくし、運営もしていかなければならないんだと思うんですね。
　その辺を、やはり過去の過ちからというんですかね、失敗から学ぶということを余りしない日本人なんですけれども、大臣の御所見や考え方を述べていただければなと思います。

○遠藤国務大臣　今、私のもとにあります推進室では、国交省の技術屋などを含めた専門家を中心にして検討しておりますし、同時に、先ほど申し上げましたように、アスリートの皆さんや国民の皆さんのいろいろな、多様な意見を聞きながら作業を進めております。
　今委員御指摘のように、ライフサイクルコスト、これからの維持管理等も踏まえて、引き続き、国民の皆さんやアスリートの皆さんの意見を聞きながらしっかりと策定をしていきたいと思っております。

○鈴木（義）委員　よろしくお願いします。
　それと、もうあと三点、建築技術コンサルタントの方は三つの懸念を挙げているんです。
　一つは、文科省が地震調査研究推進本部を設置して、二〇一二年、首都直下地震の三十年以内の発生率が七〇％程度だとして三年前に示しているんですね。これによって、交通遮断によって孤立するとか、東京ベイエリアの埋立地の液状化現象による地盤沈下のおそれがあるとか、東日本大震災の教訓を踏まえて備えが必要だということなんです。
　ですから、こういったことも踏まえて備えができているのか。これから計画しているんだということであれば、それをしているのかしていないのかです。担当大臣にお尋ねしたいと思います。

○遠藤国務大臣　東日本大震災の教訓を生かしながら首都直下型地震に備え、防災・減災対策を講じることは極めて重要な課題だと認識をしております。
　首都直下地震対策につきましては、一昨年の十二月に首都直下地震対策特別措置法が施行され、昨年三月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を定め、また、ことし三月には基本計画の変更を行い、さまざまな施策について具体的な減災目標を追加し、人的、物的被害の軽減に向け、各般の施策を推進しているところであります。
　オリンピック・パラリンピック開催に向けては、一度に多数の外国人観光客の皆さんや障害者の皆さんが訪れることから、施設の耐震化や、避難誘導などソフト対策に取り組むことにより、関係省庁や東京都と一体的に、安心、安全な大会の実現に向けて対策を進めてまいります。

○鈴木（義）委員　続きまして、下村大臣からも御答弁いただいたんですけれども、建築工事の労働者の問題で、アベノミクスに伴う公共事業の増加とか東日本大震災の復興需要を中心として建築投資が急拡大している。それで人手不足が深刻化している。これはコストのはね上がりにかかわることなんですけれども。建設市場の縮小に伴って五百万人ぐらいの建設労働者、従事者が減少している中で、特に職人さんの高齢化が進んでしまっているわけです。
　こういう現状の中で、お話をお聞きしますと、二〇二〇年じゃなくて、実際、施設が立ち上がっていろいろなシミュレーションをするのに、二〇一九年までに施設は完成していないと準備に入れないということですから、タイムリミットとすればあと三年と少々だというふうに思いますが、関係省庁と協議が進んでいて、きちっと対応できるのかどうか。
　それと、時間がありませんのでもう一点。
　日本の政府とすれば、大変厳しい財政状況は余り変わっていないんだと思います。ここ一、二年は税収が伸びているから幾らかいいんでしょうけれども、世界の経済成長が三％で推移している中で日本はなかなか一％行くか行かないかという中で、震災や施設整備としての直接投資を一兆円確保できるのか。今回の新国立競技場だけじゃなくて、全体でいけば、今申し上げましたように、いろいろな耐震のこともあるでしょうし、避難計画も含めていけば莫大な予算がかかると思うんです。
　そこのところは財政当局と調整ができるのか、これから図っていこうとするのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤国務大臣　委員御指摘のように、現在、我が国のさまざまな分野で少子高齢化等により人材不足が大きな課題になっており、とりわけ建設産業においても同様で、高齢化や若年入職者の減少という構造的な課題に直面をしております。
　こうした問題について中長期的に国内人材の確保を図ることを前提としつつ、二〇二〇年、今委員は二〇一九年とおっしゃいましたが、それに向けて、一時的な建設需要の増大については、外国人材の技能実習制度に係る時限的措置を本年四月より開催をいたしました。なお一層、この外国人材の活用に向けて関係機関と連携して検討してまいります。
　そしてもう一点でありますが、今、予算につきましては、先般、七月二十四日でありますが、二十八年度予算の概算要求基準が閣議了解されたことを受けまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、政府として、関連施策を充実させるため、各省に対して、二十八年度に必要となる関連施策について所要の概算要求を行い、二〇二〇年東京大会の成功に向けて一層の協力をいただくよう要請をいたしました。
　厳しい財政状況のもとでありますが、私としても、関連する施策の実現に向け、財政当局とも相談をし、所要の予算がしっかりと確保できるように取り組んでまいります。

○鈴木（義）委員　時間が超過していますので、最後に一つだけお尋ねしたいんです。
　「大会後にさまざまな分野で次世代に誇れる遺産、レガシーを残す」というふうに遠藤大臣は述べられているんですね。では、大臣の誇れる遺産とは何かということです。
　先ほど御答弁いただきましたように、札幌オリンピック、長野オリンピック、大阪万博、国際的なイベントが日本国内で開催されたんですけれども、今後どのような状況に置かれていくのか、大臣の御所見をお尋ねして終わりにしたいと思います。

○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　札幌オリンピックや大阪万博の開催は、高度経済成長の時代において世界における我が国のプレゼンスの向上、また、長野オリンピックの開催は、一校一国運動の実施を通じた国際交流の促進等の成果につながってきたと認識をしております。
　二〇二〇年東京大会におきましては、スポーツのイベントとして成功させるだけではなくて、スポーツ・フォー・トゥモローなどを通じた、アジアを初めとする世界各国への国際貢献、ユニバーサルデザインが浸透した共生社会の実現、環境・エネルギー等の分野における先端技術等、さまざまな側面において成果を残すことが重要であり、そうした成果等が誇れる遺産になるように取り組んでまいります。

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。

○福井委員長　次に、初鹿明博君。

○初鹿委員　おはようございます。維新の党の初鹿明博です。
　私も新国立競技場の問題について質問をさせていただきますが、その前に一つ。
　最近、毎日猛暑日が続いておりますよね。大臣、暑いですよね。この暑さの中で子供たちは、学校でプールに入ったり部活動で野外で活動したりしているわけでありまして、きょうは、まず最初に紫外線対策についてお伺いをさせていただきます。
　先日、水泳の授業時間での紫外線対策について質問主意書を出させていただいたんですが、返ってきた答弁が、「文部科学省が教員向けに作成した「水泳指導の手引」において、紫外線の影響が強いと考えられる場合の児童生徒に対する配慮について記載しているところであり、」となっていて、「同省としては、」「各学校において、水泳の授業における紫外線への対策が適切に実施されるよう助言してまいりたい。」そういう答えだったんですよ。
　では、この「水泳指導の手引」に何て書いてあるかといったら、「盛夏の暑いときや紫外線の影響が強いと考えられるときには、タオルで身体を覆わせたり、休憩テントの中で待機させるような配慮も必要です。」これしか書いてないんですよ。
　これは、タオルを巻くとかテントで休憩するというのは、プールから上がったときの話ですよね。プールの中に入っているときの方が紫外線の影響を強く受けて、そのときの対策をどうするのかというのを私は質問したんですよ。
　ラッシュガードを着るようにするとか、また、日本小児皮膚科学会の調査だと、一四％の学校が日やけどめクリームを塗っちゃいけないと禁止しているんですよ。でも、その調査によると、今、水質を汚染しないような新しい耐水性の日やけどめクリームも出ているということなんですから、だから、日やけどめクリームをきちんと塗るように、肌の弱い子は学校でそうしてもいいよというふうにしろというような趣旨で質問したのに、この答弁だったんですね。これはどうなのかなと思うんですよ。
　これは水泳の時間だけじゃありませんよ。これだけ暑い中で、野外で部活動や体育をやる場合に、日やけどめクリームを塗らないで、肌の白い子、肌の弱い子がやったらどうなりますか。あっという間に真っ赤になって、やけど状態ですよ。
　私もいろいろ調べてみました。盆踊りに行っていろいろな校長先生に会うので、学校でどうなっていますかと聞くと、大体、禁止はしていないけれども塗っていいよとは言っていない、聞かれたら、家で塗ってくるのはいいけれども学校に持ってきちゃだめだというようなことを答えるんですね。
　いろいろ調べていったら、皆さんも御存じのとおり、内田良さんという名古屋大学の准教授の、学校の事故の問題をずっと追っかけている先生のブログなどを見ると、やはり禁止している学校が多かったり、家で塗ってくるのはいいけれども、学校に持ってくるのは、化粧品と一緒だから持ってきちゃだめだという学校が多いということなんですよ。
　私の子供は、十年前の話ですけれども、小学校のとき、運動会の練習のときに、禁止されていたんですけれども、肌が白いからうちの女房は塗っていかせたんですよ。顔に塗っていったんですね。ところが、耳の裏に塗り忘れたんですよ。そうしたら、帰ってきたら真っ赤になってただれちゃって、本当に耳がもげちゃうんじゃないかというぐらいひどいことになったんですね。
　そういうことを考えると、日やけどめクリームを塗っちゃだめなんていうことを言う学校は間違っていると思うんですよ。塗っちゃいけない理由なんかないじゃないですか。女性だってそうですよね。皆さん思うと思いますよ。
　ＷＨＯが警告しているんですよ、十八歳までの間にきちんと対策をとった方がいいと。しかも、皆さん御存じですか。我々人間が一生涯のうちに受ける紫外線量のうちの半分は十八歳までに受けるそうです。子供のときに大半を受けちゃうんですよ。
　紫外線というのは、しみやそばかすだけじゃなくて、皮膚がんのリスクを高めるということが言われているわけですから、子供のときにしっかりした紫外線対策というのが私は必要だと思いますので、日やけどめクリームを塗るのを禁止するという学校は、禁止することを禁止してもらいたいと思うんですけれども、大臣、御所見をお伺いいたします。

○下村国務大臣　これは初鹿委員のおっしゃるとおりだと思います。この「水泳指導の手引」というのも、相当前の時代につくられたのかなという印象を持ちました。
　御指摘のとおり、紫外線による健康への影響については、児童生徒一人一人によって異なる。また、各学校現場において、そういう意味では必要に応じて適切な対応はやはり必要だと思います。
　今後とも、各都道府県教育委員会において、各学校において、水泳の授業や運動部活動における紫外線の対策について、そういうようなことを禁止するということでなく、柔軟に対応できるような、適切な実施がされるような、そういうことを努めてまいりたいと思います。