井野俊郎の発言 （法務委員会）

○井野委員　おはようございます。自由民主党、群馬二区選出の衆議院議員の井野でございます。
　本日は一般質疑ということでございますけれども、昨日、本会議において法案審議に入りました刑事訴訟法についてお伺いしたいというふうに思っております。
　この法案については、昨日、理事会でも議論になりまして、刑事訴訟法の大改正につながっていくものでありますので、十分な審議時間を確保し、議論していこうということでありました。法案審議に入る前にも、一般質問でも、こういう形で我々与党としては審議に入っていきたいというふうに思い、刑事訴訟法を質問させていただきたいというふうに思っております。
　野党の皆さんも、きのう、大変いろいろな質問をされておりましたけれども、我々与党もその問題意識を共有しているところであります。この点をしっかりこの委員会で精査していきたいというふうに思っております。
　刑事訴訟法でございますけれども、私の認識といいましょうか、少しお話をさせていただきたいと思います。
　刑事訴訟法の一条、目的にありますとおり、この法律は、やはり二つのバランスを保ちながらやっていくものだというふうに思っています。
　その一つは、もちろん、真実発見と適正な刑事処罰の実現であります。これが実現されない限り、公平そして正義ある社会というものは実現しないということでございます。
　そして、他方でもう一つ重要なのが、いわゆる基本的人権の尊重であります。憲法三十一条にもありますとおり、適正な手続に基づいて適正な刑事罰の執行、適用、これが何よりも重要だということは、刑事訴訟法、そしてまた憲法にも保障されている人権でありますし、論をまたないところであります。
　そして、刑事訴訟法、今回の改正では、一つは、人権保障に資する改正もあります。その筆頭格がいわゆる可視化の部分かなというふうに思っております。
　他方で、真実発見という意味では、捜査手法のいろいろな新たな制度の構築というものが幾つかうたわれております。通信傍受法の拡大であったり、いわゆる刑事司法取引というものが、まさにそういった捜査手法の新たな拡大というところなのかなというふうに思っております。
　ですから、結局は、この二つのバランスをどうとりながら適正な刑事司法を実現していくかということがやはり質疑の大きな的になっていくのかなというふうに思っています。この点、私も、司法試験を勉強していた中で、やはり常にこの二つのバランス感覚を問うような試験問題があったように記憶しております。
　そういう中で、この国会において、その二つのバランスをどうとっていくか、私もそんな観点から質問させていただきたいというふうに思っています。
　では、早速ではございますけれども、今回、最初、前段階ということでありますので、大ざっぱに聞いていき、法案質疑の中でまた個別具体的な質疑をしていきたいと思っています。
　まず、司法取引という新たな捜査手法といいましょうか、こういうものが、創設といいましょうか、改正が予定をされております。現時点において、近代社会といいましょうか、過去の、供述に頼る証拠から、いわゆるＤＮＡ鑑定等による科学的捜査が進展してきた中で、こういった刑事司法取引という、ある意味、改めて供述の部分をクローズアップするような内容の刑事司法手続といいましょうか、証拠収集手段というものを創設することが予定されております。
　まず、このような刑事司法取引により、どのような捜査手法、証拠収集を考えているのか、そういった意識といいましょうか、予定されている捜査のあり方等をお聞かせください。