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井野俊郎の発言 （法務委員会）

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○井野委員　わかりました。
　続きまして、ちょっと日経新聞の資料を配付させていただきました。新たな司法取引というところでありますので、企業であったり、そういったところにも大分戸惑いがあるんだというような新聞記事でございます。
　まず、新聞記事にもちょっとありますとおり、この司法取引の主体についてであります。
　本来、刑事訴訟法は、基本的には、身柄拘束等、自然人というものを対象とした法律手続だというふうに理解されておりますけれども、この司法取引についての主体というものは、自然人以外にこういう企業などの法人というものも含まれるのかどうか、その点をまず明確にしていただきたいと思います。

発言情報

speech_id: 118905206X01520150520_012

発言者: 井野俊郎

speaker_id: 20919

日付: 2015-05-20

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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