井出庸生の発言 （法務委員会）

○井出委員　犯罪の態様、形式というものは時代に応じて変わりますので、集団密航というものがなくなってきたのであれば、やはり外すという検討もしっかりするべきだと思いますし、メールについて申し上げますと、被疑者を逮捕したときに携帯電話なりパソコンなりを押収すれば、そこに残っていれば全部わかるわけですよ。私は、余り効率という言葉は使いたくないんですが、いつメールするかわからない、しかも伏せ字で見なきゃいけないという捜査よりは、逮捕したときに携帯電話なりパソコンなりを押収して、ある程度データも復元できるわけですから、メールの傍受というものはどうしてもその必要性というものに大きな疑問を持っております。
　もう一つ伺いたいのが、やはり暗号化技術の革新の問題なんです。
　これはまだ未開発で、十億から三十億ぐらいお金がかかると言われていて、そのお金があるのであればＩＣレコーダーをたくさん買っていただきたいというのが私の切なる要望なんですが、私は、これは、仮に暗号が開発されたとしても、警察署で通信傍受をするというのは大きな、いろいろな問題が出てくると思うんですね。
　業者に負担がかかるという話もありましたが、私は、やはりその場所というものは、絶対、警察署、警察の施設ではやらない方がいいと思うんですよ。それは何でかといいますと、この間視察に行ったときに通信傍受の様子をデモンストレーションしていただいて、通常であればイヤホンで聞くのを、我々がいるということでサービスで、スピーカーでみんなに聞こえるようにやっていただいたんですよ。だから、ああいうことも、警察署、警察の中だったらなきにしもあらずだと思うんですね。
　さっきのマンパワーの話にもなるんですけれども、一人で聞いているのは大変だから交代で聞こうとか、ちゃんと聞き漏らしがないように何人で聞こうとか、また、もっとうがった見方をすれば、スピーカーであれが流れていたら、私が買ってほしいと言ったＩＣレコーダーを持っている人がいたら、そこで録音もできてしまうわけですし、警察署で傍受を実施するということに対してはいろいろな懸念が想定をされます。
　この件に関しては、これも過去に話がありまして、平成十二年の八月の九日に参議院の法務委員会で中村敦夫委員が質問をしているんですけれども、当時、将来的な技術革新の話で、通信事業者から線を引っ張ってくれば警察でも傍受ができるだろうという話を中村さんが御指摘されていて、そのときに政府参考人が、今の法律の枠組みであれば当然なし得ないし、考えるつもりもさらさらないというふうに申し上げたいと。システム上、回線を引っ張ってくれば、技術的な革新によって警察署でもできるんじゃないか、そういうことに対して、極めて慎重な発言を警察庁の政府参考人の方がおっしゃっているんです。
　今回、暗号技術、しかもまだないんですけれども、あったとしても、この平成十二年の慎重な姿勢、警察が警察署ではやらないとおっしゃっていたその姿勢を転換するということは、これは本当に、技術革新したからいいんだと簡単に言ってしまってはいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。