上川陽子の発言 （法務委員会）

○上川国務大臣　御質問のハーグ条約の締結、大変長い時間が経過した後に日本として条約の締結をした理由ということでございますが、ハーグ条約が採択をされました昭和五十五年、一九八〇年当時でございますけれども、我が国におきます国際結婚の件数は約七千件であったわけでございますが、その後、その数がふえ続けている。そして、平成十八年には約四万五千件に上りまして、一時減少したものの、平成二十二年の段階で約三万件という状況でございました。
　こうした国際結婚の増加に伴いまして、離婚件数というのも増加をしてきたわけでございますが、平成二十二年、三万件の結婚に対しまして離婚件数は二万件近くにまで増加をしているということでございます。
　このような国際結婚、離婚の増加に伴いまして、国境を越えての子の連れ去り等の問題が顕在化することになったということ、こうしたことを受けまして、我が国におきましても、委員が当時、政務官ということで実質的な責任者としての取り組みをされたということでございますけれども、平成二十三年の一月からハーグ条約に係る副大臣会議の開催ということで、そして、この条約の締結の際のさまざまな問題点等につきましても御議論をされ、そして整理をした上で、五月の閣議決定において、この条約を締結するとの方針が決定されたものというふうに認識をしているところでございます。
　長年かかった理由といたしまして、中央当局の制度設計をめぐりまして、どの省庁に設置をするのかということにつきましてさまざまな御意見があったということについては承知をしているところでもございますし、また、日本人の女性におきましては、国際離婚をした際に、子供さんを連れて帰国される、里帰りをするというようなことが多くございまして、条約締結によりましてこうした日本人の母子が不利益を受ける場合が多いのではないかという御懸念もあったというふうに承っております。
　その意味では、慎重な検討を求める声があったことなどによりまして、時間的にこうした長い時間がかかったというふうに理解をしているところでございます。