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中山泰秀の発言 （法務委員会）

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○中山副大臣　外務省といたしましては、ハーグ条約が作成されました一九八〇年当時、現在に比べまして、日本人の国際結婚及びその破綻に伴います、諸外国との間においての子の連れ去り等をめぐる問題が表面化するという事例が必ずしも多くなかったと認識いたしております。
　そのような状況下で、ハーグ条約の締結には、子の利益の保護という観点から意義があると認められる一方で、条約の締結について懸念する意見もあったという事実でございます。このため、こうした意見も十分に踏まえつつ、締結の是非について慎重に検討する必要があるという認識に立っておりました。
　加えて、仮にハーグ条約を締結した場合に、新たな裁判手続の導入、中央当局の制度設計など、これまで我が国になかった全く新たな制度の導入を中心として、条約を適切に実施するために検討すべき重要な論点も数多くあったというふうに思います。
　これらの事情から、締結に向けた検討に一定の時間を要したものというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 118905206X03820150828_027

発言者: 中山泰秀

speaker_id: 10721

日付: 2015-08-28

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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