斎藤洋明の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。
　貴重な質問の機会をいただき、委員長、委員初め関係者の皆様に感謝を申し上げます。
　私は新潟県の選出でございまして、拉致被害者あるいは拉致によって我が国から連れ去られた疑いが濃厚な被害者の方々を多く出してしまっている、かつ、よど号グループの関係者が出ているという意味では、被害者、それから加害行為に関係しているとおぼしき人々の両方とのかかわりが深い県でございます。本件、強い問題意識を持って、本日質問させていただきたいと思います。
　いただいた時間が十五分でございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　四月二十二日に開催されました本委員会におきまして、山谷拉致問題担当大臣、岸田外務大臣のお二人から、北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命、安全にかかわる重大な問題であって、我が国の国政の最優先課題であるという認識をお示しいただきました。全くそのとおりであるというふうに思います。拉致問題の一日も早い全面解決のために、しっかり取り組んでいただきたいと考えております。
　現状、昨年、北朝鮮が拉致問題に関する特別調査委員会を設置し、調査を行うとしてから、目に見える進展がなく、それから、北朝鮮側から具体的な情報提示等が行われておらず、山谷大臣からも遺憾であるという認識をお示しいただいております。北朝鮮を拉致問題の解決に向けて大きく動かすには、改めて我が国内外からより強い圧力をかけていくほかはないというふうに考えております。
　このような観点から、大臣所信に関連をいたしまして、本日、大きく四つの観点から御質問申し上げたいと思っております。
　第一に、我が国独自の制裁措置を引き続き維持していくこと、それから、拉致問題の再調査を契機に緩和をしました一部制裁措置を改めて実施することが必要ではないかということ。
　そして、第二に、国連など国際機関との連携を強めていくべきではないかということ。
　三番目に、我が国と北朝鮮以外の第三国に、拉致問題に関して改めてより積極的な関与、協力を求めていくべきではないかということ。
　そして、第四番目に、もちろん事務レベルでの折衝も大事なんですけれども、拉致交渉のしかるべき段階で、政府・与党を代表する立場の政治家が本件交渉に直接かかわることによって、解決を目指すべきではないか。
　以上、四点の観点から質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず第一に、制裁の強化に関してお伺いをしたいと思います。
　山谷大臣は、所信におきまして、再調査の結果の通報は昨年夏の終わりから秋の初めごろに行われることが望ましいとの認識を北朝鮮側と共有していたが、具体的な情報がいまだ得られておらず、遺憾であるということをお示しいただきました。全くそのとおりであると思います。今現在の状況が北朝鮮側にとって、核・ミサイル開発問題と並んで、拉致問題を解決することが北朝鮮にとって生き残りのための唯一の道筋であるというふうに見えていないのではないかという観点で危惧を抱いております。
　と申しますのは、昨年五月の合意で、特別調査委員会を設置して調査を行うというふうに北朝鮮側が表明しておるのは、拉致問題解決済みという姿勢からは大きな前進ではあるものの、日朝交渉で、拉致問題に関して北朝鮮側が委員会を設置して調査を行うというふうに表明したのは、その後、調査を行わないというふうに連絡してきたものを含めますと、平成十四年、十六年、二十年、そして今回の昨年、計四回あって、必ずしも、委員会を設置し調査を行うという表明が目新しいものではないという問題があります。
　我が国独自の制裁措置としては、三月末の閣議決定で二年間の延長を決定していただいておりますけれども、昨年の日朝合意で一部緩和した制裁措置が残っております。
　北朝鮮側から見たときに、現状のままであっても制裁措置の一部解除が受けられるのであれば、現状のままで様子を見るという判断になりかねないのではないかという危惧を抱いております。
　そこで、昨年五月の日朝合意に基づく我が国の北朝鮮に対する独自の制裁措置の一部の解除、すなわち、人的往来の規制措置、あるいは、支払い、携帯輸出の届け出の基準額の緩和、これらについて再強化をしていくべきではないかと考えますが、山谷大臣の御認識をお伺いしたいと思います。