安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木克昌議員にお答えをいたします。
　消費税率引き上げに向けた決意についてお尋ねがありました。
　この二年間、全力で射込んできた三本の矢の経済政策により、確実に経済の好循環が生まれ始めています。
　昨年四月の消費税率の引き上げ等を背景に、個人消費等に弱さが見られたものの、先日公表された昨年十—十二月期のＧＤＰ速報では、三四半期ぶりに実質ＧＤＰが前期比プラス成長となるなど、景気回復の兆しも見られます。
　こうした動きを確かなものとするため、まずは二十六年度補正予算を迅速かつ着実に実行してまいります。
　平成二十九年四月の消費税率一〇％への引き上げについては、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するため、景気判断条項を付すことなく確実に実施します。
　そうした経済状況をつくり出すという決意のもと、三本の矢の政策をさらに前に進め、経済再生と財政健全化の両立を目指してまいります。
　法人事業税の外形標準課税などについてのお尋ねがありました。
　今回の外形標準課税の拡大は、法人所得に係る税率の引き下げとあわせ、企業の稼ぐ力を高め、法人課税を成長志向型の構造に変えていく法人税改革の一環として行うもので、資本金一億円以下の中小法人を対象外としております。
　中小法人課税につきましては、実態を丁寧に検証しつつ、全般にわたり、各制度の趣旨や経緯も勘案しながら、引き続き幅広い観点から検討を行ってまいります。
　復興特別法人税の廃止についてのお尋ねがありました。
　復興特別法人税の廃止は、経済の好循環を早期に実現する観点から、所得拡大促進税制の拡充や政労使会議での取り組みとともに、足元の企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとするため実施したものです。
　これらの取り組みにより、経済の好循環が生まれ始めたものと考えています。昨年の春闘では、賃上げ率が過去十五年で最高となりました。
　また、経済産業省の調査によれば、中小企業、小規模事業者でも六五％で賃上げが実施されました。
　今後とも、経済の好循環を拡大してまいります。
　相続税と贈与税についてのお尋ねがありました。
　現在の我が国においては、長引くデフレからの脱却と経済再生の実現が喫緊の課題です。
　需要の安定的拡大を図る観点から、高齢者層から若年層への資産の早期移転を促すため、今般、贈与税の非課税措置の拡充を行うこととしたところです。
　他方、格差が固定しない、あるいは、許容し得ない格差が生じない社会を構築していくことも重要な課題です。
　このため、再分配機能の回復を図る観点から、相続税については基礎控除の引き下げ等の改正を行い、本年一月から適用されています。
　また、贈与税の非課税措置についても、再分配機能が大きく損なわれることのないよう時限措置として導入したものであり、その効果や影響をよく見きわめた上で、必要に応じて見直しを行ってまいります。
　車体課税の見直しについてお尋ねがありました。
　平成二十七年度税制改正では、消費税率一〇％への引き上げ時期の変更に伴い、自動車取得税の廃止等も延期するとともに、経済情勢にも配慮して、軽自動車税におけるグリーン化特例の導入や二輪車の新税率適用の延期等の措置を講ずることとしたところであります。
　今後の車体課税における見直しについては、平成二十七年度与党税制改正大綱等を踏まえ、地方の声も十分伺いつつ検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕