安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊藤渉議員にお答えをいたします。
　消費税の軽減税率についてお尋ねがありました。
　消費税の軽減税率制度については、これまでも与党税制協議会の議論の場において、政府より、海外の事例や制度、各種調査や統計、法制上、執行上の論点などについて、資料の提出や御説明を行ってきたところであり、引き続き、与党での議論に資するよう必要な作業を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、二十七年度与党税制改正大綱を踏まえ、与党で議論が進められているところであり、引き続きこれを見守ってまいりたいと考えております。
　法人税改革についてお尋ねがありました。
　今回の法人税改革は、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することにより、法人税を成長志向型の構造に変えていくものであります。
　こうした改革と、コーポレートガバナンスの強化や政労使の連携といった取り組みとが相まって、企業の積極的な投資、さらには賃上げや下請企業の価格転嫁といった取り組みにつながっていくものと考えております。
　政府として、経済界にはこのような法人税改革の目的を説明してきているところでありますが、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　賃金上昇についてのお尋ねがありました。
　一昨年の政労使合意を踏まえた昨年の春闘では、賃上げ率が過去十五年で最高となりました。
　昨年は、総選挙の後、直ちに政労使会議を開催し、私から今春の賃上げをお願いしました。経済界の皆さんには、賃上げに向けた最大限の努力と、原材料費高騰に苦しむ下請企業の価格転嫁といった取り組みに合意していただきました。
　これを受け、経団連は、春闘の基本方針である経労委報告において、雇用の拡大などとあわせて、賃金の引き上げを前向きに検討することが強く期待されるとの昨年より踏み込んだ方針を表明しました。
　本格的にスタートしたことしの春闘においても、労使の間で真摯な議論が行われ、賃上げがしっかりと実現することを強く期待しております。
　中小・小規模事業者の生産性向上についてお尋ねがありました。
　経済の好循環を全国津々浦々にまで届けていくためには、地域雇用の過半を支える中小・小規模のサービス事業者を活性化させ、付加価値の向上を図ることが重要です。
　昨年末に取りまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略でも、サービス産業において若い世代の安定した雇用を創出することを重視して取り組むこととしています。
　このため、ものづくり・サービス補助金や生産性向上設備投資促進税制に加え、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン策定や成功事例の紹介などを通じて、中小・小規模のサービス事業者の生産性向上のための支援に万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕