高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　坂本議員から、五点お尋ねがありました。
　まず、地方の一般財源総額の確保等についてお尋ねがありました。
　地方団体が地方創生に取り組みつつ安定的に財政運営を行うためには、地方が自由に使える一般財源総額を適切に確保することが重要です。
　平成二十七年度においては、地方創生等の財源を上乗せして、平成二十六年度の水準を一・二兆円上回る一般財源総額を確保したところです。
　また、平成二十七年度の地方財政対策に当たっては、地方創生と財政健全化の両立に向けて力を入れて取り組んだところであり、まち・ひと・しごと創生事業費を、新規の財源を含めて一兆円確保するほか、地方税が増収となる中で、地方交付税の減少を前年度比〇・一兆円減と最小限にとどめ、赤字地方債である臨時財政対策債を前年度比一・一兆円減と大幅に抑制し、一般財源の質を改善することができました。
　今後とも、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、必要な一般財源を確保してまいります。
　次に、公共施設の老朽化対策に取り組む自治体に対する支援の充実についてお尋ねがありました。
　地方公共団体が、御指摘の公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の最適配置を実現するためには、公共施設の集約化、複合化や転用を進めていくことが重要です。
　総務省では、これらの取り組みを後押しするため、平成二十七年度から、集約化・複合化事業については新たに公共施設最適化事業債を創設し、これらの事業に充てた地方債の元利償還金に対して交付税措置を行うとともに、転用事業についても地域活性化事業債の対象とすることとしております。
　これらの措置により、地方公共団体において、効率的かつ効果的に老朽化対策の取り組みが進められるものと考えております。
　次に、外形標準課税の所得拡大促進税制についてお尋ねがありました。
　外形標準課税の付加価値額は、給与の増減に対し中立的な課税標準でありますが、これに加え、雇用に配慮して、雇用安定控除が設けられております。
　今回、外形標準課税の拡大に際し、政府としても賃上げを要請していること、経済団体から企業の賃上げに対する配慮の要望があったこと等も踏まえ、賃上げを促進し、経済の好循環の実現を後押しするため、所得拡大促進税制を導入することとしたところであります。
　具体的には、法人税と同様の要件を満たす場合、給与の増加額を付加価値割の課税標準から控除し、賃上げ分について実質的に付加価値割の負担軽減を行おうとするものであります。
　次に、車体課税に関する今回の改正内容についてお尋ねがありました。
　消費税率一〇％への引き上げ時期の変更に伴い、自動車取得税の廃止及び環境性能割の導入等の消費税率一〇％段階の措置についても延期されることになったため、平成二十七年度税制改正では、自動車取得税におけるエコカー減税の基準の切りかえ等の見直し、軽自動車税におけるグリーン化特例の導入、二輪車に係る新税率適用時期の延期等の措置を講ずる内容としたところです。
　最後に、車体課税の見直しにおける今後の方針等についてお尋ねがありました。
　平成二十七年度与党税制改正大綱においては、消費税率一〇％段階の車体課税の見直しについて、平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得るとされたところであります。
　その際には、税制抜本改革法第七条において、「国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行う。」とされていることを基本として、与党税制改正大綱を踏まえ、関係者の意見を聞きつつ、環境性能割導入の具体的内容等について検討してまいります。（拍手）
　　　　—————————————