林芳正の発言 （本会議）

○国務大臣（林芳正君）　齋藤議員の御質問にお答えいたします。
　農協法改正のポイントについてのお尋ねがありました。
　今回の農協法改正は、地域農協が、農産物販売等を積極的に行い、農業者の所得向上に全力投球できるようにすることが最も重要なポイントであります。
　このため、まず、経営目的を明確化し、農協は、農業所得の増大に最大限配慮し、的確な事業活動で利益を上げ、これを農業者等に還元すること、農業者に選ばれる農協であることを徹底するため、農協は、農業者に事業利用を強制してはならないこと、責任ある経営体制を確立するため、理事の過半数を、原則として、認定農業者や農産物の販売等に実践的能力を有する者とすることなどを規定することとしております。
　また、連合会や中央会は、このような地域農協の自由な経済活動を制約せず、適切なサポートに徹していくこととしております。
　このため、昭和二十九年の導入以来、行政代行的な役割を果たしてきた中央会については、自律的な組織に移行することとし、特に、全国中央会については、業務内容にふさわしい一般社団法人とすることとしております。
　また、全中監査の義務づけについてはこれを廃止し、他の金融機関と同様に公認会計士の会計監査を義務づけることとしており、これにより、信用事業を安定的に継続できるようになるものと考えております。
　全中監査から公認会計士監査への移行に当たっては、適切な移行期間を設けるとともに、政府は、全中において監査に従事していた公認会計士等が設立する監査法人が円滑に業務を行えるようにすること、農協が公認会計士等を確実に選任でき、また、実質的負担が増加しないようにすること等について適切な配慮をすることとしております。
　今回の農協改革が農業にもたらす影響についてのお尋ねがありました。
　農協は、農業者が自主的に設立する組織であり、組合員である農業者と農協の役員、職員が真剣に取り組めば、農協はその力を十分に発揮し、農業所得の向上につなげることができるものと考えております。
　そのためには、農業者や農協の役職員が徹底した話し合いを行い、役員体制をどうするか、販売方式をどうするか、六次産業化や輸出拡大にどう取り組むかなどを検討していく必要があります。
　今回の農協改革は、地方分権の発想に立ち、地域農協がそれぞれの地域の特性を生かして創意工夫しながら、自由に経済活動を行い、農産物の有利販売など、農業者の所得向上に全力投球できるようにすること、連合会や中央会は、地域農協の自由な経済活動を適切にサポートしていくことを基本的な考え方としております。
　今回の農協改革を契機として、地域農協が農産物の販売力強化に全力を挙げていけば、農業を成長産業にしていく可能性は十分にあると考えております。
　農業委員会と農業生産法人の改革の意義についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、六次産業化、輸出の拡大、農地中間管理機構による農地集積などを柱とする農政改革を進めてきたところであり、こうした農政改革が成果を上げるためには、政策面の見直しとあわせて、政策を活用する主体についても見直しが必要であると考えております。
　今回の改革は、農地に関する市町村の独立行政委員会である農業委員会について、農業委員の選出方法の変更や農地利用最適化推進委員の新設等により、担い手への農地利用の集積、集約化等を推進し、生産コストの引き下げや農業所得の増大につながるものであります。
　また、農地を所有することができる法人である農業生産法人について、役員の農作業従事要件や議決権要件を緩和することにより、法人が六次産業化等に取り組む際の障害を取り除き、法人の経営発展を推進していくものであります。
　このように、今回の農業委員会及び農業生産法人の改革は、これまで進めてきた農業の成長産業化をさらに推進していくものであると考えております。
　以上でございます。（拍手）
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