安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐々木隆博議員にお答えをいたします。
　農業、農村の所得倍増についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、農業の成長産業化を図るため、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進など、生産性や付加価値を向上させ、マーケットを内外に広げる農政改革を進めているところです。
　関係者が一体となって努力を積み重ね、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていくことができれば、農業、農村全体の所得倍増は十分に実現可能性があると考えております。
　ＴＰＰ交渉に関する農林水産委員会の決議についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉については、衆議院、参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受けとめ、いずれ国会で御承認をいただけるような内容の協定を早期に妥結できるよう全力で交渉に当たっているところです。
　こうした中で、交渉からの脱退について言及することは不適切であると考えます。
　農業、農村全体の所得倍増と今回の改革との関係についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、農業の成長産業化を図るため、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進など、農政全般にわたる抜本的な改革を進め、さらに、今般、農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行うことといたしました。
　特に、農協改革については、農協システム全体の見直しを行います。
　これにより、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、創意工夫を発揮して、企業と連携した加工品の開発、地域ブランドの確立、新たな需要を開拓するための輸出への取り組みなど自由な経済活動を行うことにより、農業者の所得向上に全力投球できるようにしていきます。
　こうした改革を進め、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていけば、農業の可能性は広がり、若者がみずからの情熱で新たな地平を切り開き、強い農業と美しく活力ある農村を実現できるようになっていくと確信しています。
　戦後農政の総括についてお尋ねがありました。
　これまで、農政においては、その時々の課題に対応するため、米の生産調整を初めさまざまな施策を展開し、国民への食料の安定供給等に努めてきましたが、農産物価格の低下等による農業所得の減少、担い手の減少と高齢化の進展、耕作放棄地の増大など、現在の我が国の農業、農村をめぐる状況は厳しいものとなっております。
　その要因として、食生活が変化する中で、米のように需要が減少する作物の生産転換が円滑に進まなかったこと、水田農業などにおける担い手への農地集積のおくれ、農産物価格が低迷する中で、高付加価値化が実現できなかったことなどの事情があったと認識しております。
　こうした状況を一つ一つ克服し、我が国の農業の活性化を図っていくことは待ったなしの課題であり、安倍内閣では農政改革を進めているところであります。
　農地集積バンクについてお尋ねがありました。
　我が国の農業を成長産業としていくためには、担い手への農地の集積、集約化が重要であります。
　このため、担い手への集積、集約化を進める究極の手段として、昨年、全都道府県で農地集積バンクを整備したところですが、初年度ということもあり、積極的に動いている県がある一方で、全ての都道府県で必ずしも軌道に乗っている状況ではありません。
　今後、本年三月末の初年度データを踏まえて、検証、評価を行い、改善策を講じ、農地集積を一層加速化していくこととしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕