林芳正の発言 （本会議）

○国務大臣（林芳正君）　佐々木議員の質問にお答えいたします。
　農協の理事要件についてのお尋ねがありました。
　我が国農業を安定的に発展させ、国民に対する食料の安定供給を確保していくためには、効率的かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を担う農業構造を構築することが重要であり、この方向は食料・農業・農村基本法にも明記をされておるところでございます。
　また、本年三月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画でも、効率的かつ安定的な農業経営を目指して経営の改善に取り組む認定農業者を中心に、担い手として位置づけたところであり、これらの経営体に、経営所得安定対策や融資、税制等の政策を集中していくこととしております。
　農協が地域の農業者と力を合わせて、創意工夫しながら、農業所得の増大に向けて適切に事業運営を行っていくためには、このように、農業に積極的に取り組んでいる認定農業者等の意見が農協運営に的確に反映されることが重要であると考えております。
　こうした観点から、理事の過半数は、原則として、認定農業者または農産物販売や経営のプロとすることを求めることとしております。
　全中の監査権限見直しと農家所得の向上の関係についてお尋ねがありました。
　今回の農協改革は、地域農協が自立して自由に経済活動を行い、農産物の有利販売など、農業者の所得向上に全力投球できるようにすることを中心に据えて、農協システム全体の見直しを行うこととしております。
　昭和二十九年に導入された特別認可法人である中央会についても、地域農協の自由な経済活動を適切にサポートするという観点から、自律的な新たな制度に移行することとしております。
　こうした中で、全中監査の義務づけを廃止し、他の金融機関と同様に、監査法人等の会計監査を義務づけることといたしました。これにより、農協は信用事業を安定的に継続できるようになるものと考えております。
　また、監査を含めた中央会制度を見直すことで、地域農協の役員が従来以上に経営者としての責任を自覚して、農業者のメリットを大きくするよう、創意工夫して取り組んでいただくことを期待しているところです。
　こうした農協改革と、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく各種の政策が連動することによって、農業の成長産業化に道筋がつき、農家の所得向上につながるものと考えております。
　農業委員の公選制の廃止についてのお尋ねがありました。
　農業委員会は、農地に関する市町村の独立行政委員会であり、担い手への農地利用の集積、集約化、新規参入の促進、耕作放棄地の発生防止、解消など、地域農業の発展を積極的に進めていくことが期待されております。
　一方で、農業委員会の活動状況については、地域によって区々であり、平成二十四年に実施したアンケート調査によれば、農業委員会の活動を評価している農業者は三割にすぎず、農地集積などの農家への働きかけが形式的である、遊休農地等の是正措置を講じないなど、農業委員会の活動は、農業者から余り評価されているとは言いがたい状況も見られるところであります。
　これは、農業委員の四割が兼業農家であり、担い手など農業経営に真剣に取り組んでいる方が主体となっていないことに起因する面があると考えております。
　これらを踏まえ、今回の法案では、適切な人物が確実に農業委員に就任するようにするため、公選制から市町村長の選任制に改めることとしているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕