岸本周平の発言 （本会議）

○岸本周平君　佐々木隆博議員の質問にお答えいたします。
　まず、監査権限の見直しに関しましては、直接農家所得の向上につながるものではありません。ただいまの林農水大臣の答弁でも全く明らかになりませんでした。
　そして、中央会制度の見直しに関しましては、中央会が単位農協の自由を縛っている、政府は何度もそのように改革の必要性を訴えてまいりましたが、私どもは、ならば、その事例を示してほしいと何度も農水省に求めましたが、結局、そのような事例は一例も報告されませんでした。いたずらに組織いじりをすることで、改革しているポーズをとっているにすぎません。
　何より、政府の農協改革案の問題は、新自由主義的な考え方に基づいて、いわゆる一億総株式会社化を図るところにあります。規制をなくし、効率を追求すべき分野があることは当然でありますし、大いに賛成であります。
　しかし、例えば、教育や医療、福祉、なかんずく農業の分野は、何でもかんでも株式会社化をして、効率の追求のみを行うべきではありません。市場の暴走をとめ、所得や資産の格差拡大に歯どめをかけるためにも、協同組合やＮＰＯ、ＮＧＯなどのいわゆる中間団体の活動が今こそ求められています。
　私たちは、いま一度、協同組合としての農協の位置づけを明らかにしています。その論議の中で明らかになったのは、医療や福祉あるいは町おこしなど、時代や地域のニーズに合わせ、地域社会において農協が重要な役割を果たしているという実態でありました。
　そのため、私どもは、農協法の総則を改正し、これまでの農家のための農協に加え、地域のための農協という役割についても法律で明確に位置づけることをいたしました。地域に着目したとき、農業者でない准組合員も組合の正当な一員と位置づけることが可能になります。
　また、協同組合の運営は、本来、組合員の自治に委ねられるべきものであります。行政が過度に関与したり、その改革が政府・与党の力任せに行われることともなれば、協同組合の本旨がゆがめられることになりかねません。
　そのため、私どもは、国や地方自治体に組合の自主性の尊重を求めるとともに、組合側にも政治的中立性の確保を求める条文を制定しております。
　さらに、農協そのものにも自己改革をしていただかなければなりません。
　そのため、都道府県の区域を超える農協や、同じ地域内でも複数の農協の設立を可能にする確認規定を置きました。
　民主党としては、ただいま申し上げましたような本法案と、既に提出済みの農業者戸別所得補償法案及びふるさと維持三法案とあわせ、農家の所得向上と、営農を継続する体制の構築、日本の伝統文化を継承する国の礎としての農村振興に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
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