安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　村岡敏英議員にお答えをいたします。
　米政策の改革と飼料用米についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、農業の成長産業化を図るため、輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上、リース方式を活用した農地集積による生産性の向上などに精力的に取り組んでおります。
　その上で、四十年以上続いてきた米の生産調整を見直し、農業者がマーケットを見ながらみずからの経営判断で作物をつくれるようにするとともに、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興を図ることによって農地のフル活用を図り、食料自給率と食料自給力を向上させ、食料安全保障に資することとしてまいります。
　これらの施策は、先般閣議決定した食料・農業・農村基本計画にも位置づけており、今後、これらを着実に実行することによって、生産現場での混乱を招くことなく、農業構造の改革と強い農業の実現を図っていきたいと考えております。
　米の輸出についてお尋ねがありました。
　農業の成長産業化を図っていくためには、農産物の輸出促進を図っていくことが必要と考えています。
　農林水産物・食品の輸出実績は、昨年、過去最高を更新し六千百億円となり、この政権になってから二年間で三六％ふえています。米についても、輸出量がこの二年間で一〇五％ふえ、四千五百トンとなっております。
　米の輸出促進については、昨年十一月に輸出促進に取り組む全国団体を立ち上げ、統一のロゴマークの作成、日本酒等の加工品も含めた一体的なＰＲなどを進めているところであり、今後とも、しっかりと米の輸出に力を入れてまいりたいと考えています。
　農協改革による農業の成長産業化についてのお尋ねがありました。
　我が国の農業は、まだまだ可能性を秘めています。
　例えば、農林水産物・食品の輸出実績は、昨年、過去最高の六千百億円となるなど、我が国の安全でおいしい農産物は、国内の消費者はもとより、世界の人々にも評価されております。
　今般の農協改革では、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、創意工夫を発揮して、地域ブランドの確立や海外展開など自由な経済活動を行うことにより、農業者の所得向上に全力投球できるようにしてまいります。
　こうした改革を進め、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていけば、農業の可能性は広がり、若者がみずからの情熱で新たな地平を切り開き、強い農業と美しく活力ある農村を実現できるようになっていくと確信しています。
　農業への企業参入についてお尋ねがありました。
　農業の成長産業化を図るためには、意欲のある担い手が活躍しやすい環境を整備していくことが重要です。
　企業参入については、平成二十一年のリース方式の全面解禁により、株式会社のままでも自由に参入できることとなっており、農地集積バンクとの組み合わせによって、さらに効率的に農業経営を展開できるようになっていきます。
　現に、法改正前の約五倍のペースで参入が進んでおり、農業界、産業界が連携して前向きに推進していける状況になっています。
　さらに、今回の改革では、農地を所有できる法人の要件について、六次産業化等を行いやすくするため、役員要件及び議決権要件の見直しを行うこととしております。
　こうした改革を行うことで、若者が自分たちの情熱や能力によって新しい地平を切り開いていけるようにしていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕