林芳正の発言 (本会議)
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○国務大臣(林芳正君) 稲津議員の御質問にお答えいたします。
今回の政府の農協改革案と攻めの農政との関係についてのお尋ねがありました。
安倍内閣においては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、六次産業化による高付加価値化、海外マーケットも視野に入れた需要の開拓、農地集積バンクによる担い手農業者への農地集積などを柱とする農政改革を進めてきたところであります。
こうした農政改革が成果を上げるためには、農業者を初めとする経済主体が、政策も活用しながら自由に経営を展開できる環境を整えていくことが必要不可欠であります。
地域農協は、農業者が自律的に設立した協同組織であり、農業者にとって最も身近な経済主体であります。ここが、地域の農業者と力を合わせて、農産物の有利販売等に創意工夫を生かして積極的に取り組めば、農業を成長産業にしていく可能性は十分あると考えております。
このため、今回の改革は、地方分権の発想に立ち、地域農協が、それぞれの地域の特性を生かして創意工夫しながら自由に経済活動を行い、農産物の有利販売など、農業者の所得向上に全力投球できるようにすること、連合会や中央会は地域農協の自由な経済活動を適切にサポートしていくことを基本的な考え方としております。
こうした農協改革と政策の見直しとが連動することによって、農業の成長産業化の道筋がつくものと考えております。
今回の政府案と攻めの農政の中で取り組んでいる各種政策との関係についてのお尋ねがありました。
安倍内閣においては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化を産業政策の柱とする農政改革を進めております。
需要フロンティアを拡大するには、高機能食品や薬用作物などの新たな国内ニーズに対応し、また、輸出を拡大していく必要がありますし、バリューチェーンを構築するためには、販売、加工への進出などの六次産業化を進めていく必要があります。
また、生産現場を強化するには、担い手の育成、確保、担い手を軸とした地域農業を確立していく必要があります。
こうした政策が成果を上げるためには、経済主体が、政策の方向性を共有し、政策も活用しながら、積極的に経済活動を展開していくことが必要不可欠です。
このため、今般の農協改革では、地域農協が、地域農業の担い手の意向を踏まえて、六次産業化や輸出拡大、担い手の育成、確保などに積極的に取り組める環境を整備することとしております。
一般社団法人に移行後の全国中央会の業務についてのお尋ねがありました。
今回の農協改革により、全国中央会は、従来の特別認可法人から自律的な組織である一般社団法人に移行することとなっており、強制力のある業務はできなくなります。
全国中央会の一般社団法人への移行に当たっては、社員である組合の意見を代表すること、社員である組合相互間の総合調整を行うことを主たる目的とすることが組織変更の際の要件とされていますが、強制力のない業務であれば、従たる目的として行うことは可能であります。
農業委員の能力向上についてのお尋ねがありました。
今般の法案では、農業委員会が、その主たる使命である農地利用の最適化をよりよく果たせるよう、農業委員の選出方法を公選制から市町村長の選任制に改めるなどの改正を行うこととしております。
また、農業委員会の業務を支援する組織として、全国及び各都道府県に一つずつ農業委員会ネットワーク機構を整備し、本機構が農業委員に対する講習や研修を行うこととしているほか、さらに事務局についても、農業委員会は、専任の職員の配置及び養成その他の措置を講じ、知識及び経験を有する職員の確保及び資質の向上を図るように努めなければならないものとし、この場合、市町村は、必要な協力をするように努めなければならないことを明記いたしました。
これらを踏まえ、各農業委員会の強化を図ることができるよう、国としても、農業委員会や農業委員会ネットワーク機構に対して必要な支援を行っていくこととしております。
厚生連の社会医療法人移行の必要性についてのお尋ねがありました。
厚生連は、農村地域における医療の担い手として、重要な役割を果たしてきております。今後、厚生連が地域に必要な医療サービスを提供していく上で、地域によっては農協法上の員外利用規制が制約となる場合も考えられることから、今回の農協改革法案では、社会医療法人への組織変更ができるように手当てをしております。
社会医療法人に組織変更するかどうかは、あくまで厚生連の選択であり、各厚生連において適切に判断していただきたいと考えております。
以上でございます。(拍手)
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