安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近藤議員にお答えをいたします。
　米議会での私の演説における平和安全法制の成立時期に関する発言内容についてお尋ねがありました。
　今般、米国上下両院の合同会議における演説で、平和安全法制の成立をこの夏までにと申し上げ、私の決意をお示ししました。
　これは初めて申し上げたものではなく、昨年来、記者会見や国会答弁の中で、今通常国会での成立を図るとの私の決意を繰り返し申し上げています。
　そもそも、平和安全法制の整備は、平成二十四年の総選挙以来、これまで三回の選挙で常に公約に掲げ、一貫して訴えてきた課題であります。
　特に、さきの総選挙では、昨年七月一日の閣議決定に基づき、法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の皆様の審判を受けました。
　法整備の方針を閣議決定した上で、選挙において速やかに整備することを公約した以上、選挙直後の今通常国会においてその実現を図ることは、当然のことであります。
　このため、昨年十二月二十四日、総選挙の結果を受けて発足した第三次安倍内閣の組閣に当たっての記者会見において、平和安全法制は、通常国会において成立を図る旨申し上げ、国民の皆様に私の決意をお示ししました。そして、本年二月の衆議院本会議においても、二度にわたり、今国会における成立を図る旨答弁をしております。
　米議会での演説においても、改めてこのような私の決意を申し上げたものであります。平和安全法制について、戦争法案とか無責任なレッテルを張るのではなく、中身のある議論をしていきたいと思います。
　米国議会での演説における歴史認識と戦後七十年の談話についてお尋ねがありました。
　米国議会での演説では、第二次世界大戦において犠牲となった米国の方々に対して哀悼の意を表し、戦後の日本が、さきの大戦に対する痛切な反省を胸に歩んできたこと、また、みずからの行いがアジア諸国に苦しみを与えた事実から目を背けてはならないことなどを明確に述べ、議場から満場の拍手をいただき、私の気持ちやメッセージは十分に伝わったと考えています。
　戦後七十年の談話については、安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。戦後七十年の談話は、それを前提として作成するものであります。
　現在、二十一世紀構想懇談会において、歴史や政治に造詣の深い学者、言論界、ビジネス界など幅広い分野のさまざまな世代の方々に、二十一世紀の世界のあり方、その中で日本が果たすべき役割等について大いに議論していただいています。新たな談話については、同懇談会におけるさまざまな御意見を伺った上で検討してまいります。
　国際的な活動に係る自衛隊の能力についてお尋ねがありました。
　我が国の防衛力のあり方に関する指針である防衛計画の大綱において、アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善は、防衛力の果たすべき役割として位置づけられており、自衛隊はそのために必要な能力の整備を行ってきています。
　他方、実際に自衛隊を派遣するに当たっては、我が国の国益はもちろん、自衛隊の能力も踏まえて、我が国として主体的に判断することは当然のことであります。
　新ガイドラインにおいても、日米両国は、おのおのの判断に基づき、国際的な活動に参加する旨が明記されており、この点について、日米に認識のそごはありません。したがって、過剰な期待を米国に与えるとの御指摘は、全く当たりません。
　日米首脳会談における沖縄の負担軽減に関するやりとりについてお尋ねがありました。
　首脳会談においては、オバマ大統領に対し、沖縄県外でのオスプレイの訓練増加、嘉手納以南の土地の返還等、沖縄の負担軽減は日本政府の優先課題である、環境補足協定も早期に署名したい、引き続き、米側の協力を得ながら、日本政府として沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいくとの考えを伝え、米国の協力を要請しました。
　普天間飛行場の辺野古移設については、先般の翁長知事との会談で承った辺野古移設に反対するとのお考えもオバマ大統領に話した上で、辺野古移設が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎなく、沖縄の理解を得るべく対話を継続するとの考えを伝えました。
　普天間飛行場の五年以内の運用停止については、首脳会談の前日に行われた２プラス２会合において、岸田外務大臣からケリー国務長官に対し、日本政府の考えをお伝えした旨説明しました。
　これに対し、オバマ大統領から、沖縄の負担軽減について引き続き協力していく旨の発言がありました。
　核軍縮・不拡散に関する我が国の取り組みについてお尋ねがありました。
　先般の日米首脳会談に際しては、核兵器不拡散条約、ＮＰＴについて共同声明を発出し、核軍縮・不拡散分野における日米間の協力関係を確認しました。
　我が国は、世界で唯一の戦争被爆国として、米国とも協力しながら、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取り組みを主導してまいる所存であります。
　アジア諸国との友好関係についてお尋ねがありました。
　私は、総理に就任して一年以内にＡＳＥＡＮ十カ国を全て歴訪し、その年の年末には日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を東京で開催し、ＡＳＥＡＮ各国との友好協力関係を発展させてきております。
　私は、中国、韓国との関係も改善したいと考えています。
　中国とは、昨年十一月のＡＰＥＣでの首脳会談、去る四月のバンドン六十周年会議での習近平主席との二度目の首脳会談を通じ、戦略的互恵関係の考え方の上に関係が改善されてきています。
　韓国とは、三月に日中韓の外相会合が開催され、その直後に、シンガポールでリー・クアンユー元首相の国葬が開催された際、私から朴槿恵大統領に対し、日中韓三カ国のサミットにつなげていきたい旨お伝えしています。
　両国とも、隣国ゆえに難しい問題がありますが、だからこそ、前提条件をつけずに、首脳レベルでも率直に話し合うべきであり、私の対話のドアは常にオープンであります。（拍手）
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