安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岡本三成議員にお答えをいたします。
　平和安全法制に関する米国議員や米国民の理解についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、集団的自衛権の行使は、あくまでも日本国民を守るためのものであります。これは、新たな日米ガイドラインの中にもはっきりと書き込んであり、日本と米国の共通の認識であります。
　平和安全法制は、日米同盟を一層堅固にし、日米間の信頼の強化にもつながるものであります。今般の訪米では、議会演説においてこの旨を申し上げました。
　日米首脳会談におきましても、平和安全法制について精力的に作業中であることを説明し、オバマ大統領からは、日本の取り組みに対する支持が述べられたところであります。
　今後とも、米国を初めとする各国に対し、透明性を持って丁寧な説明に努めてまいります。
　自衛隊の海外派遣に係る三つの方針についてお尋ねがありました。
　自民党と公明党は、強固な連立のもと、これまでも徹底的に話し合い、大きな結果を残してまいりました。今回の与党協議においても、二十五回にも及ぶ徹底的な議論を行い、政府に対して法律案の方向性を示していただきました。
　特に、三月の与党合意においては、自衛隊の海外における活動の参加に当たって、第一に、自衛隊が参加し、実施する活動が国際法上の正当性を有すること、第二に、国民の理解が得られるよう、国会の関与等の民主的統制が適切に確保されること、第三に、参加する自衛隊員の安全の確保のための必要な措置を定めることという三つの方針を確立し、そのもとに適切な判断を行うとの具体的な方向性を示していただきました。
　政府としては、この方向性に即して法案作成作業を行い、全ての方針が法案の中に忠実に、かつ明確に盛り込まれたものと考えています。
　平和安全法制に三つの方針を盛り込むことにより、自衛隊の海外での活動が適切に行えるものであることが内外に一層明確となり、同時に、我が国として適切な判断を行うことが可能となったものと考えています。
　平和安全法制の法案審議に臨む姿勢についてお尋ねがありました。
　国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務であります。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備が不可欠であります。
　もとより、安全保障政策の推進には、国民の皆様の理解と支持が不可欠であります。そのため、国民の皆様に法制の全体像をお示しするため、昨日、関連法案を一括して閣議決定したところであります。
　国会審議に当たっては、多くの国民の皆様にその趣旨を御理解いただき、幅広い御支持が得られるよう、わかりやすく丁寧な説明を心がけてまいります。
　米国議会での演説における歴史認識についてお尋ねがありました。
　米国議会での演説では、第二次世界大戦において犠牲となった米国の方々に対して哀悼の意を表明し、戦後の日本がさきの大戦に対する痛切な反省を胸に歩んできたこと、また、みずからの行いがアジア諸国に苦しみを与えた事実から目を背けてはならないことなどを明確に述べ、議場から満場の拍手をいただき、私の気持ちやメッセージは議会に対しては十分に伝わったのではないかと考えています。
　戦後七十年の間、日本は、自由で、民主的で、人権を守り、法の支配をたっとぶ国家をつくり上げ、アジアや世界の友人たちの平和と発展のためにできる限りの貢献を行ってきました。この平和国家としての歩みは、これからも決して変わりません。このことを今後とも国際社会に対し明確に、そしてわかりやすくアピールしていく所存でございます。
　核軍縮・不拡散に関する我が国の取り組みについてお尋ねがありました。
　先般の日米首脳会談に際して、ＮＰＴについて核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末に言及し、核軍縮・不拡散分野における日米間の緊密な協力を確認する共同声明を発出できたことは大きな成果でありました。
　我が国は、世界で唯一の戦争被爆国として、米国とも協力しながら、核兵器のない世界の実現に向け、引き続き国際社会の取り組みを主導してまいる所存であります。
　人間の安全保障に対する我が国の今後の取り組みについてお尋ねがありました。
　米国議会での演説で、私は、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが日本の不動の信念である、人間一人一人に教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければならない、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはならないと訴えてまいりました。
　先般閣議決定した開発協力大綱においても、人間の安全保障の推進を基本方針の一つとしています。
　政府としては、御指摘のあった防災、環境問題、難民支援等を含め、引き続き人間の安全保障を外交の重要な柱として積極的に推進していく考えであります。
　日米間の青少年交流の重要性についてお尋ねがありました。
　日米間の幅広い人的交流、特に未来を担う青少年交流は、日米同盟を支える重要な柱であります。
　このような認識のもと、日米両国による学生、研究者及び議員間交流の増加に向けた取り組みなど、人的交流を引き続き強化していくことを、首脳会談の終了後に発出したファクトシートにおいて発表しました。
　また、日本政府として、人的交流のさらなる強化を目指し、青少年交流を含む取り組みを行う、未来へのカケハシ・イニシアティブを発表しました。
　日米の希望の同盟をより強固なものとするため、今後とも、青少年交流を初めとする人的交流の拡大に努めてまいります。（拍手）
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