赤嶺政賢の発言 （本会議）

○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表し、総理の訪米報告に対し質問します。（拍手）
　政府が昨日閣議決定した平和安全法制なるものは、アメリカが世界で行う戦争に際して、いつでもどこでもどんな戦争でも自衛隊が参戦するためのものであり、憲法をじゅうりんする、まさに戦争法案です。直ちに撤回すべきであります。
　総理は、米議会での演説で、法案をこの夏までに成就させると述べました。閣議決定も国会提出も、ましてや審議もしていない法案の成立を米議会で誓約したのであります。国民主権と議会制民主主義を真っ向から否定するものであり、断じて容認できません。
　総理は、昨日の記者会見で、もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていくと述べました。
　村山談話以降歴代政府が示してきた、植民地支配と侵略がアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたことへの言及をしないのはなぜですか。
　戦後の日本は、侵略戦争への反省の上に立って、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさないことを世界に誓い、再出発しました。戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を憲法九条に明記し、徹底した非軍事、平和主義を定めたのであります。同盟の抑止力、対処力を強化することは、これに真っ向から反するものではありませんか。
　総理は、米議会での演説で、戦後世界の平和と安全はアメリカのリーダーシップなくしてあり得なかったと述べ、日本がアメリカとの同盟を選択したことを高く評価しました。
　しかし、ベトナム戦争やイラク戦争を初め、世界の紛争に軍事介入し、国連憲章に基づく平和秩序を揺るがしてきたのが、戦後のアメリカのリーダーシップなるものの実態ではありませんか。
　歴代自民党政府は、そのアメリカにつき従い、米軍に基地を提供し、自衛隊を海外に派兵して、戦争に協力、加担してきたのではありませんか。
　そもそも、憲法九条があるもとで自衛隊が創設されたのは、日本の再軍備を求めるアメリカの対日要求があったからにほかなりません。
　朝鮮戦争の勃発を契機として、朝鮮半島に出動した米軍の空白を埋めるためとして、マッカーサーの指令によって警察予備隊が創設され、保安隊を経て、一九五四年、自衛隊は発足しました。その後の自衛隊の育成、増強は、米軍の任務を肩がわりし、補完する形で進められてきたのであります。
　歴代政府は、自衛隊の違憲性を言い繕うために、自衛のための必要最小限度の実力組織は憲法に違反しないと弁明してきました。
　ところが、九〇年代以降、アメリカの新たな要求につき従って、ペルシャ湾への掃海艇派遣を皮切りに、インド洋でアフガニスタンへの空爆を行う米軍艦船への給油支援を行い、戦地イラクで軍事掃討作戦を行う武装米兵を輸送し、無法な戦争と占領に加担したのであります。
　これが、戦後の日米軍事同盟の歴史ではありませんか。この事実から目を背けてはなりません。
　今回、日米両政府が合意した新たな防衛協力の指針、ガイドラインは、日米軍事同盟を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態を大きく踏み越えて、文字どおり地球規模に拡大するものです。
　政府全体にわたる同盟調整メカニズムを通じて、平時から有事に至るあらゆる段階で、日米が政策面、運用面での調整を行い、共同計画を策定するとしています。
　これはまさに、いつでもどこでもアメリカの戦争に日本が参戦、加担することを取り決めたものではありませんか。
　国会の承認も審議もなく、現行安保条約の内容を大きく踏み越える軍事協力の拡大を、なぜ政府が勝手に取り決めることができるのですか。
　米軍が陸海空に続く戦場に位置づける宇宙、サイバー空間、さらには、武器輸出での日米協力まで盛り込んでいることも、日米安保の重大な拡大であります。
　国民にどう説明するのですか。明確な答弁を求めます。
　政府は、今、従来の時限立法にかえて、米軍を初めとする多国籍軍支援の恒久法をつくろうとしています。これまで許されないとしてきた戦闘地域での軍事支援、治安維持活動、さらには機雷掃海などの海外での武力行使にまで公然と踏み込もうとしています。
　こうした日米軍事同盟の強化のために、従来の憲法解釈をことごとく捨て去ろうとしているのであります。戦後、歴代自民党政権が推し進めてきた米軍戦争支援国家づくりの集大成ともいうべきものであり、断じて容認できません。
　さらに、沖縄の米軍基地問題について、総理はオバマ大統領に、沖縄県の翁長知事が反対していることを伝えた上で、辺野古が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎないと強調しました。
　これは、沖縄県民がどれだけ反対しようとも新基地建設を強行する決意を示したものではありませんか。沖縄県民の意思よりも日米合意を優先する対米従属の姿勢そのものであります。
　日米共同声明は、日本における安定的で長期的な米軍のプレゼンスに言及しています。
　戦後七十年を経て、辺野古に新たな基地を建設し、未来永劫沖縄を米軍基地に縛りつけようとすることは、到底許すことはできません。
　きょう五月十五日、沖縄が本土に復帰して四十三年を迎えました。
　復帰に当たって県民が願ったのは、基地のない平和で豊かな沖縄でした。政府がやるべきことは、占領下の土地強奪によってつくられた米軍基地の縮小、撤去であります。
　新基地建設を断念し、普天間基地を直ちに無条件で閉鎖、撤去することを要求し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕