江田康幸の発言 （本会議）

○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、電力システム改革を実施するための第三段階目の電気事業法の改正とともに、ガスシステム改革及び熱供給システム改革をこれとあわせて実施するための所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、法的分離方式による送配電事業の中立性確保措置、電気の小売料金規制に係る経過措置の撤廃及び一般担保つき社債の廃止等の電気事業法の改正を行うこと、
　第二に、ガスの小売業への参入の全面自由化、ガスの小売料金規制の撤廃及び法的分離方式による一定規模以上のガス導管事業の中立性確保措置等のガス事業法の改正を行うこと、
　第三に、熱供給事業の参入規制の登録制への移行及び料金規制の撤廃等の熱供給事業法の改正を行うこと、
　第四に、電力、ガス、熱の取引の監視等を業務とする電力・ガス取引監視等委員会を設立すること
等であります。
　本案は、去る四月十六日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十七日に宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十二日に質疑に入り、二十八日には参考人から意見を聴取し、五月十五日には安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重に審査を重ね、昨二十日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブから、ガス導管事業の中立性確保措置については、平成二十八年の国会の常会に提出する法律案で措置するよう改めること等を内容とする修正案が、維新の党から、電力・ガス取引監視等委員会を独立行政委員会とすること等を内容とする修正案がそれぞれ提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、維新の党提出の修正案について内閣の意見を聴取した後、原案及び両修正案について討論、採決を行った結果、両修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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