松本純の発言 （本会議）

○松本純君　自由民主党の松本純です。
　自由民主党を代表し、ただいま議題となっております、維新の党提出の自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案に対し反対し、政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　討論に入る前に一言申し上げます。
　昨日の委員会採決において、委員外の議員が多数押しかけ、プラカードを提示するなど不規則な行動が見られたほか、これまで公平円満な議事に努めてきた浜田委員長の議事進行を妨害し、委員長を危険な状態にさらしました。法案への賛否はともかく、言論の府としてあるまじき行為がとられたことは極めて遺憾であり、猛省を促したいと思います。
　それでは、討論に入ります。
　政府提出の平和安全法制がなぜ必要なのか、それは、我が国を取り巻く安全保障環境が激変しているからです。
　北朝鮮のミサイル配備の進展、核開発の継続、中国の不透明な軍備増強、東シナ海、南シナ海への進出、国際テロの脅威の拡大、このような現実を前にして我が国の安全保障を確かなものにするためには、一刻も早く必要な対策をとらなければなりません。
　集団的自衛権の限定容認については、違憲ではないかとの指摘がありますが、そのような批判は全く当たらないと思います。自衛権行使の新三要件は、昭和四十七年の政府見解に示された基本的論理を維持し、砂川事件の最高裁判決と軌を一にしたものです。その範囲で、これまでの安全保障環境の変化を踏まえ、我が国としての必要最小限度の措置を考え抜いたものであり、現行の憲法九条のもとでも合憲であります。
　また、平和安全法制の内容は、集団的自衛権の行使にかかわるものばかりではありません。
　周辺事態法を改正し、重要影響事態法とすることは、これまで多くの制約があった日米の防衛協力をさらに深め、他の友好国との協力を可能とするものであります。これは、日米の安保体制の強化を期待し、地域の安定化を願っている多くの国々の期待にかなうものです。
　ＰＫＯ法の改正及び国際平和支援法の制定は、国際社会の平和と安全の維持が我が国の経済的な繁栄の礎となっていることを踏まえたものです。世界の平和と安定のために積極的に貢献することが、我が国の繁栄を確かなものにしていくのです。
　野党の対案について申し上げます。
　自衛隊法等の一部を改正する法律案については、自衛隊の活動内容が不十分なものとされています。これでは、切れ目のない対応を可能とする法制とは言うことができず、日米防衛協力の強化についての効果も不十分だと言わざるを得ません。
　また、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案についても、要件となる国連決議が狭くなっているほか、自衛隊の実施できる支援活動も不十分です。
　法案の審議は、平成以降、安全保障関連法制でこれまで最長だった周辺事態法を超える計百十六時間に及んでおり、ＰＫＯ法以来の過去の安全保障関係法案の中でも最長の審議時間となっています。既に質問内容が繰り返しとなっているばかりでなく、法案とは関係ない質問も出ており、既に主要な論点は出尽くしていると考えます。
　我々政治家の最も重要な使命は、国民の命と平和な暮らしを守ることです。これまでも、自衛隊の創設、日米安保条約の改定、ＰＫＯ法の制定など、さまざまな批判がありつつも、将来の世代に平和な日本を受け継ぐために、その時々の指導者たちはあえて困難な決断を行ってきました。
　そのおかげで、戦後七十年の平和な日本があるのです。今回の平和安全法制も同様であります。この法制が我が国の平和と安全を守り抜くことにつながっていくことは、今後の歴史が証明することになるでしょう。国民の平和な暮らしを守り抜く、政治家としての責任を果たすため、平和安全法制の成立が必要であるということを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）