有村治子の発言 （予算委員会）

○有村国務大臣　お答えいたします。
　消費税率の引き上げが御指摘のとおり延期される、そういう中にありまして、来年度予算案では、安倍総理のかたい御決意のもとで、子ども・子育て世代への支援を優先的に取り組む、そういう施策というふうに位置づけ、取り組ませていただいております。
　来年度に予定している保育、幼児教育の受け入れ児の拡大、いわゆる量的拡充はもちろん、御指摘の消費税一〇％の引き上げで財源を見込んでいたその保育、幼児教育の質の向上を全て実施するためのメニューを、おかげさまで予算を確保することができました。国、地方合わせて五千百二十七億円でございます。
　これによって、具体的には、待機児童の解消に向けて、来年度以降三年で新たに二十万人の保育の受け皿を確保することができます。同時に、例えば病児・病後児保育の拡充や、児童館、空き教室、都市部であればマンションの一室などを借りた親子の交流広場など、市町村が地域の実情に応じて行う事業への支援を拡充することができます。
　また、幼稚園、保育園、認定こども園、児童養護施設などにおける職員の方々の給与を三％引き上げます。三歳児には今まで二十人のお子さんに対して先生、教諭や保育士が一人ということになっていたんですが、それを十五人に一人の加配にして、やはり子供たちの安全や健やかな育ちのために先生の目がきめ細やかになっていく、そういうことを全国で展開してまいります。
　六週間後に迫りました来年度四月からの子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けて、心して取り組んでまいります。