予算委員会

平成二十七年二月十九日（木曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平口　　洋君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小池百合子君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　笹川　博義君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　剛士君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山井　和則君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　松木けんこう君　　　　松浪　健太君
　　　　　　岡本　三成君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　大平　喜信君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　参考人
　　　（年金積立金管理運用独立行政法人理事長）　　　　　三谷　隆博君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　塩谷　　立君
　　岩屋　　毅君　　　　　大隈　和英君
　　熊田　裕通君　　　　　小島　敏文君
　　田所　嘉徳君　　　　　大岡　敏孝君
　　土井　　亨君　　　　　齋藤　　健君
　　山本　有二君　　　　　笹川　博義君
　　小川　淳也君　　　　　玉木雄一郎君
　　岸本　周平君　　　　　岡田　克也君
　　後藤　祐一君　　　　　黄川田　徹君
　　馬淵　澄夫君　　　　　緒方林太郎君
　　山井　和則君　　　　　本村賢太郎君
　　樋口　尚也君　　　　　佐藤　茂樹君
　　高橋千鶴子君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　鈴木　隼人君
　　大隈　和英君　　　　　工藤　彰三君
　　小島　敏文君　　　　　熊田　裕通君
　　齋藤　　健君　　　　　土井　　亨君
　　笹川　博義君　　　　　山本　有二君
　　塩谷　　立君　　　　　石原　宏高君
　　緒方林太郎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　岡田　克也君　　　　　岸本　周平君
　　黄川田　徹君　　　　　後藤　祐一君
　　玉木雄一郎君　　　　　小川　淳也君
　　本村賢太郎君　　　　　山井　和則君
　　佐藤　茂樹君　　　　　樋口　尚也君
　　大平　喜信君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　鈴木　隼人君　　　　　鈴木　憲和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　田所　嘉徳君
　　瀬戸　隆一君　　　　　岩屋　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣審議官能化正樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩谷立君。

○塩谷委員　おはようございます。自由民主党の塩谷立でございます。
　さきの総選挙で安倍政権が再び国民の絶対的多数の信任をいただいて、第三次安倍内閣がスタートいたしました。その初めての施政方針演説に対して、予算委員会でトップバッターとして質問の機会をいただいたことを、まず心から感謝申し上げます。
　我が国が抱えるさまざまな課題に逃げることなく立ち向かう総理の姿勢に大変感銘を受けました。それだけに、それをどう進めていくかに対しての質問、数を挙げると切りがないわけですが、時間が限られておりますので、安倍政権が掲げる経済最優先の政権運営、そして改革断行国会、さらには経済再生と財政再建について、総理の基本的な考え方を中心に質問をさせていただきます。
　その前に、先般のシリアにおけるイスラム国と称するテロ組織による事件で日本人が犠牲となったことは痛恨のきわみであり、亡くなられた方々に心より哀悼の意を表します。
　国会においても、卑劣きわまりないテロ行為に対する非難決議を行いましたが、日本が決してテロに屈することはあってはなりません。そのためにも、海外の在留邦人の安全確保、及び、昨今は世界じゅうでテロ事件が頻発しておりますが、特に二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた国内におけるテロ対策、これが重要だと考えますが、政府は今後どのような取り組みを進めていかれるものか、総理にお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　今般の邦人殺害テロ事件を受けまして、在外邦人の安全確保については万全を期していきたいと考えておりますが、在外公館と日本人会などで構成する安全対策連絡協議会の活動を促進するとともに、渡航情報などの迅速な提供、日本人学校の警備強化の要請などの諸対策を一層強力に推進していく考えであります。
　退避勧告地域に渡航、滞在しようとする邦人の情報を入手した場合には、可能な限り個別に渡航の中止を働きかけ、新たな事態が発生しないよう働きかけていくこととしています。
　また、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けまして、政府としては、テロ対策を初めとするセキュリティー対策を政府一丸となって推進するために、内閣危機管理監を座長とする関係省庁セキュリティ幹事会を設置しまして、サイバーセキュリティー、テロ対策など分野別のワーキングチームが既に対策に着手をしています。
　具体的には、国際社会と緊密に連携をし、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、テロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取り締まりの強化、そして空港、公共交通機関等の重要施設の警戒警備の徹底などの諸対策を一層強力に今推進しているところでございます。
　今後とも、オリンピックの開催に向けまして、情勢の変化に応じて不断の見直しを行い、政府一丸となってオリンピックにおけるテロ対策に万全を期していく考えであります。

○塩谷委員　先ごろ大変な任務を終えて帰国した中山副大臣が、テロを超えるテロ、超テロだという表現をしておりました。本当に予想外のことが起きる可能性が十分ありますので、ぜひ万全を期していただきたいと思います。
　さて、振り返って、さきの総選挙で我が党は、アベノミクスの効果を全国津々浦々に届ける、経済再生と財政再建の両立を中心に国民に信を問い、その結果、圧倒的な国民の皆さんの信任を得て、引き続き政権運営の重責を担うことになりました。
　改めて、衆議院の解散に踏み切り民意を問うた意義と、総選挙の結果を踏まえて国民の判断をどう解釈していらっしゃるか、総理の御見解をお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　我々は、かつて野党時代に、民主党政権に対しまして当時の谷垣総裁が、税こそ民主主義であり、その税において大きな変更をするのであれば直ちに国民に信を問うべきだ、こう主張して総選挙を要求したわけであります。
　今回、我々は、私たちが進めている経済政策を成功させるために、本年十月に予定されていた消費税八％から一〇％への引き上げを一年半延期するという判断をいたしました。この判断については、これはさきの総選挙においても、また参議院選挙においてもお話をしていたことではございません。同時に、一年半後には、いわば経済条項を取って、今回のような判断はしない、景気判断はしないということも含めての変更をするわけでありますから、当然選挙を行うべきだ、こう判断したところでございます。
　同時に、この選挙に向けて動いていく中にあって、私たちが進めている経済政策、いわゆるアベノミクスについての賛否両論の議論が起こったわけでございますし、野党は私たちの政策が間違っているという議論を展開したのでございますから、当然、選挙においては、私たちが進めている経済政策を問う、アベノミクスを問う選挙、こう位置づけたところでございます。
　結果として、私たちは二百九十一議席を獲得することができました。大変大きな支持をいただいた、これは私たちが進めている政策を力強く前に進めていけという国民の声である、このように思います。選挙でお約束したことを一つ一つ着実に実現していくために全力を尽くしていく決意でございます。

○塩谷委員　国民の意思、これは大変期待だと思っております。したがって、我々政府・与党は、しっかりとその成果を出すべく努力してまいらなきゃならぬと思っておるところでございます。
　先週十二日の施政方針演説において、総理は、経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、そして外交、安全保障の立て直し、いずれも困難な道であり、戦後以来の大改革と表現なさいました。同時に、岩倉具視の言葉を引用され、明治の日本人にできて今の日本人にできないわけはないともおっしゃいました。
　しかしながら、シリアのテロ事件、あるいはウクライナの問題、さらにはＥＵの経済、金融問題等、世界の政治経済状況は混迷をきわめ、緊張感が高まっています。それに日本がどう対応していくのか。同時に、一層激しくなるグローバル競争、そして人口減少という絶対的なマイナス要因を抱え、その内外の厳しい状況を克服するための戦後以来の大改革であると捉えております。まさに我が国にとって新たな挑戦であり、それに臨む総理の決意を改めて国民の前にお示しいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　さきの大戦からことしは七十年目を迎えるわけでございますが、日本の状況も、あるいは日本をめぐる国際状況も大きく変わったわけでございます。残念ながら、日本は人口が減少していくという状況にあります。財政においては大きな累積債務を抱えているという状況がある。そしてまた、あるいは外交、安全保障の状況においては、どの国も一国のみでいわばその国を守ることができないという状況になっているわけでございます。
　そこで、我々は、まさにこの状況において、二十一世紀、子供たちの世代にすばらしい、美しい日本を引き渡していく上においては思い切った大改革を行わなければならない、こう決断したわけでございます。
　経済においても、さまざまな成長を遂げていくためにも、さまざまな岩盤規制にも取り組んでいかなければなりません。そして、塩谷委員がずっと取り組んでこられた教育においても、今進めている教育再生、大きな改革を進めていく必要があるんだろう、このように思っておりますし、また、女性の活躍を推進していくためにも、意識改革も含めて大きな改革が必要でしょうし、安全保障法制にしてもそうであります。
　そうした中において、我々は、しっかりとこうした大改革をなし遂げ、国民の負託に応えてまいる決意でございます。

○塩谷委員　ぜひ、総理、リーダーシップを発揮して、我々も応援していきたいと思っております。
　アベノミクスの二年間で成果は確実に上がっていますが、まだまだ道半ばでありまして、地方や、特に中小企業、小規模事業者の方々へ実感が届く景気回復を加速していかなければなりません。
　今週月曜日に公表された昨年の十—十二月期のＧＤＰ速報値は、前期比実質プラス〇・六％、年率換算でプラス二・二％になるなど、プラス成長は三期ぶりであります。景気回復への明るい兆しが少し見えてまいりましたが、しかしながら、ＧＤＰの六〇％を占める、特に個人消費についてはまだまだ弱い状況があります。引き続き、経済最優先の政権運営で、この二年間の実績を生かして、地方に実感が届く景気回復を加速させなければなりません。
　消費税率引き上げを再来年四月に確実に実施するためにも、経済状況をどう好転させていくのか、日本再生に向けた御決意を総理にお伺いいたします。
　あわせて、本予算の編成に当たってどこに力点を置いたか、強調したい点も加えて、御説明をお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　昨年四月の消費税の引き上げにより、個人消費には弱さが見られたものの、先日公表されました昨年の十—十二月期のＧＤＰ速報では、三四半期ぶりに実質ＧＤＰが前期比プラス成長となりました。また、名目においては四％以上の成長になった、ＧＤＰデフレーターはプラスになったわけでございまして、その意味におきましては、我々はデフレ脱却に向けて着実に歩みを進めていると思います。
　こういった兆しを景気回復の確かな実感につなげていくため、今般、個人消費のてこ入れと地域経済の底上げを図る力強い経済対策を策定し、これを実行するための平成二十六年度補正予算が成立をしたところであります。
　また、平成二十七年度予算は、地方の創生を全力で応援をしていく、そして子育て支援など社会保障の充実を行っていく、復興の加速化、そして国土強靱化、外交、安全保障の立て直しなど、我が国の諸課題への対応を強力に推進していくとともに、二〇一五年度の財政健全化目標を達成する予算となっています。
　我々は、消費税の引き上げ、八から一〇への引き上げを延期したわけでありますが、我々の経済政策によって税収は伸び、達成することができる見通しがついたわけでございます。この予算と二十六年度補正予算を通じて、景気回復の実感を全国津々浦々に届けていきたいと思っています。
　平成二十九年四月の消費税率一〇％への引き上げについては、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たしていかなければならない。そしてまた、市場や国際社会からの国の信認を確保するため、景気判断条項を付すことなく確実に実施をしていく。そういう経済状況をつくり出すという決意のもとに、三本の矢の政策を前に進め、経済再生と財政の健全化、この二つを同時に達成していく考えでございます。

○塩谷委員　それでは、まず社会保障の充実についてお伺いをいたします。
　消費税の引き上げを延期する以上、給付と負担のバランスを考えれば、一〇％に引き上げた場合に想定した充実策を全て実施することは当然難しいわけでございます。
　そこで、政府は、八％段階でもともと予定されていた社会保障充実分の一兆三千五百億円程度という限られた財源の中で、十分に政策を執行する優先順位の位置づけが行われたわけでございます。
　具体的には、子育て支援を最優先して、子ども・子育て支援新制度を予定どおり四月から施行する、医療、介護についてもできる限り充実することとされました。
　そこで、有村少子化担当大臣に伺います。
　子ども・子育て支援新制度の予定どおりの施行により、どのような充実が実現するのか、わかりやすく内容を説明していただきたいと思います。
　また、消費税引き上げを先送りした場合、医療、介護の充実を図っていくのはどのような中身であるのか、塩崎厚生労働大臣にお伺いいたします。

○有村国務大臣　お答えいたします。
　消費税率の引き上げが御指摘のとおり延期される、そういう中にありまして、来年度予算案では、安倍総理のかたい御決意のもとで、子ども・子育て世代への支援を優先的に取り組む、そういう施策というふうに位置づけ、取り組ませていただいております。
　来年度に予定している保育、幼児教育の受け入れ児の拡大、いわゆる量的拡充はもちろん、御指摘の消費税一〇％の引き上げで財源を見込んでいたその保育、幼児教育の質の向上を全て実施するためのメニューを、おかげさまで予算を確保することができました。国、地方合わせて五千百二十七億円でございます。
　これによって、具体的には、待機児童の解消に向けて、来年度以降三年で新たに二十万人の保育の受け皿を確保することができます。同時に、例えば病児・病後児保育の拡充や、児童館、空き教室、都市部であればマンションの一室などを借りた親子の交流広場など、市町村が地域の実情に応じて行う事業への支援を拡充することができます。
　また、幼稚園、保育園、認定こども園、児童養護施設などにおける職員の方々の給与を三％引き上げます。三歳児には今まで二十人のお子さんに対して先生、教諭や保育士が一人ということになっていたんですが、それを十五人に一人の加配にして、やはり子供たちの安全や健やかな育ちのために先生の目がきめ細やかになっていく、そういうことを全国で展開してまいります。
　六週間後に迫りました来年度四月からの子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けて、心して取り組んでまいります。

○塩崎国務大臣　先ほど塩谷委員から御指摘のように、二十七年度予算案では、優先順位をしっかりと総理の決断でつけた上で、まず四月からの子ども・子育て支援新制度の施行をすることにしたわけでありますが、このほかに、御指摘の医療、介護などでの充実はどうなっているのか、こういうことでございます。
　まず、国民皆保険を堅持するために、国民健康保険の財政基盤の強化を、将来の都道府県単位の運営ということを展望しながら行う、そして、高齢化が、住みなれた地域で医療や介護を受けられる地域包括ケアシステムの構築に向けたさらなる取り組みや、それから認知症対策、これについても推進をしていくということでございます。
　また、国民健康保険や介護保険などの低所得者の保険料負担についての軽減も行うということにしているわけでございまして、急速に少子化、高齢化が進む中で社会保障費が増大をしていくわけでありますけれども、国民の安心を支える社会保障制度を次の世代にしっかりと手渡していくために、社会保障・税一体改革の推進によりまして、制度の充実と、それから重点化、効率化を同時に進めて、持続可能な社会保障制度にしていきたいというふうに思っております。

○塩谷委員　ありがとうございました。
　次に、介護サービス料金の改定について伺います。
　介護保険が導入された当時、介護費用は約三兆六千億程度でありましたが、その後十五年で約三倍弱の十兆円程度まで増加して、足元では毎年五％ずつ増加しているような状況であります。そして、この介護費用につきましては、介護保険料、利用者負担、さらに公費の三種類で賄っておるわけでありますが、そのバランスをいかにとるかということが課題だと思います。
　介護報酬九年ぶりマイナス改定と、見出しだけを見ると介護職員の方々の処遇改善が実施されないとの誤解も生まれてきたわけですが、実際は、介護職員の一人当たり一万二千円相当増額の処遇改善や、訪問介護の事業者に対する加算を行うなど、めり張りのついたバランスがとれていると思っております。
　そこで、総理、今回の介護サービス料金の改定の考え方について、どのような考えでマイナス二・二七％とされたか、もう一度、国民、特に介護現場の皆さん方に不安を抱かせないような丁寧な説明をいただければと思います。

○安倍内閣総理大臣　まず、この介護給付、全体としては毎年五％程度伸びている。介護保険制度の持続可能性を確保するためにも、制度の重点化、効率化が必要であります。まさにこの介護保険給付を支えているのは、税金も入っておりますが、これは保険料と御本人の自己負担もあるわけであります。ですから、この給付全体が膨らんでいくことは、そちらにもはね返っていくということも念頭に考えていかなければならないと思っています。
　今回の介護サービス料金改定、報酬改定でありますが、例えば、特別養護老人ホームの収支差が九％程度といった経営実態を踏まえ、適正化を行う。この結果等によって、高齢者の保険料が今後三年間で一五％程度上昇すると見込まれていたのを、一〇％程度まで抑制できます。低所得者の保険料は現行とおおむね同水準に維持できるのではないか、こう見込んでおります。さらに、介護サービスの利用者負担を平均で二％程度軽減できるということになります。
　サービスごとに見ていきますと、先ほども説明がございましたが、基本的部分は、全体として事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように、介護の事業をやっている方々はまさに必要な介護インフラを提供していただいているわけでありますから、そういう方々の施設維持が困難な状況には陥らないように目配りしていくのは当然のことであろう、このように思います。
　最重要の課題である介護職員の確保を図るためには、他の報酬とはまさに別枠で、月額一万二千円、処遇改善を実現するための加算。訪問介護等のサービスについて、中重度の要介護や認知症高齢者の支援に取り組んだ場合等にきめ細かく加算をしてまいります。
　そういう意味におきましては、認知症の対応をしていただいているところがまだまだ少ない、そういう声がある、その声に応えていく上においても、こういう対応をしていただいたところにはちゃんと加算をしていきますという政策的な誘導も行っていくわけであります。また、小規模な地域密着型サービスなどは、高い報酬を設定しています。
　そうした質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われ、一律の引き下げにはならないようにしています。
　これに加えまして、平成二十七年度からは、都道府県に設置をした基金に七百億円を充てまして、介護施設等の整備や介護人材の確保を一層進めまして、認知症施策の推進など地域支援事業の充実も行うこととしております。
　これらを通じまして、全体として持続可能性を確保する、そしてサービスごとの実態に応じてきめ細かく配慮をしていく、国民の皆様が安心して介護サービスを利用できる体制をしっかりと確保し充実をしていきたい、このように考えております。

○塩谷委員　ぜひ、介護の現場、さらには利用者の皆さん方が安心できる体制をしっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、教育投資の充実についてお伺いをいたします。
　全ての子供が家庭の経済状況や発達状況等にかかわらず質の高い教育を受けることができる環境整備が必要であります。そのための教育投資の充実を図らなければなりません。
　我が党も、私が座長となって財源ＰＴの議論を進めているところでございますが、昨今、社会保障費の急増に伴って、社会保障の範囲を全世代型に、特に人生前半の社会保障にシフトすることが必要ではないかと考えております。
　具体的には、少子高齢化に直面する我が国において、我が国の将来を担う人材育成が極めて急務でありまして、教育こそ重点的に投資すべきだと考えております。
　しかし、現在、我が国の教育に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は、国際的に極めて低い状況があります。
　そういう状況の中で、我が国が幼児教育について、下村文部大臣もたびたび語られておりますが、特に、ノーベル経済学賞を受賞されたヘックマン教授のペリー就学前計画においても、質の高い幼児教育がその後における教育的、社会経済的効果を有するという結果が示されています。
　下村大臣、今後、教育投資財源についてどのような充実を図っていくのか、とりわけ幼児教育の無償化はぜひとも実現すべきだと考えておりますが、二十七年度予算では一歩前進という総理の表現でございましたが、今後の教育財源及び幼児教育の無償化について、大臣の御見解をお伺いいたします。

○下村国務大臣　塩谷委員におかれましては、自民党の中で、教育財源確保のためのＰＴ座長になっていただいて、党の方でも進めていただいていることを感謝申し上げたいと思います。
　教育において、全ての子供たちにチャンス、可能性を提供する。さらに、今御指摘ありました幼児教育、これは特に生涯における人格形成の基礎を培う大変重要なタイミングのときであるというふうに思います。
　近年、海外におきまして、質の高い幼児教育は、進学率の上昇や所得の増大のほか、将来の犯罪率や生活保護率の低下など社会保障費の削減につながる社会経済的効果を有する、先ほど御指摘ありましたペリー就学前教育の中でも四十年近くの研究成果があらわれているところでございまして、そういう意味では、やはり広い意味での社会保障として捉える必要があると思います。
　このような観点から、関係府省と連携しつつ予算編成に取り組んだ結果、平成二十七年度予算におきましては、市町村民税非課税世帯の保護者負担の軽減、それから市町村に対する補助の拡充を行うことによりまして、無償化に向けた取り組みをさらに前進することができたというふうに考えております。
　今後につきましては、財源の確保が課題でありますが、ぜひ与党におかれましても、また、政府において今、教育再生実行会議におきまして財源確保方策を検討していただいているところでございます。その提言を踏まえながら、政府・与党一体となった財源を確保することを目指して、幼児教育の段階的な無償化にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○塩谷委員　教育再生については、党としても教育再生実行本部において精力的な議論を進めておりますが、国づくりの根幹である教育再生は、総理が常日ごろからおっしゃっておりますように内閣の重要課題の一つであり、熱心に取り組んでいただいておりますが、改めて、総理の教育再生にかける御決意をお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　子供たちの誰もが自信を持って学び成長できる環境をつくっていくことは、国の責任であると考えております。
　このため、多様な価値に対応できるような複線的な教育制度とし、子供たちが自信を持って学べる環境を整えるとともに、家庭の経済事情に左右されることなく誰もが希望する教育を受けられるようにすることが重要であると考えています。
　政府としては、フリースクールなどでの学びの支援、小中一貫校の設立、高大接続改革、道徳教育の充実、幼児教育、高校、大学での教育費負担の軽減など、引き続き安倍内閣の最重要課題の一つである教育再生に全力で取り組んでいきたいと考えております。
　我々の進めている教育改革は、基本的には、誰もが高い水準の学力とそして規範意識を身につける機会を保障していくことであり、我々の教育再生は誰も後ろに子供たちを置いていかないという考え方で進めていきたい、このように考えております。

○塩谷委員　ありがとうございました。
　さて、今回の税制改正の目玉として、法人実効税率を、現行の三四・六二％を数年で二〇％台まで引き下げることを目指して、法人税改革の初年度に着手したわけでございます。
　法人税改革によって、どのような我が国経済の競争力向上や経済の好循環、特に中小企業、小規模事業者を含めた賃上げにつなげていくのか、そして今回の法人税改革の趣旨とあわせて、この点を麻生大臣に御説明をお願いいたします。

○麻生国務大臣　今回の法人税の税制に当たりましては、いわゆる法人税改革を、世界的に安くするという方向にあるのは確かな傾向なんですが、私どもとしては、法人税を、下がったものが、下げられてそれだけ利幅が出たら、その利幅が何に使われるかというのが私どもにとって一番大きな問題だと思っております。
　したがいまして、その点に関しましては、コーポレートガバナンス等々いろいろな片仮名が入ってきていますけれども、企業がそれを何に使われるかというのを、企業の中に入って、社外重役等々が発言ができる、また、スチュワードシップ・コード、いろいろな、またそれも片仮名の文字が入ってきていますが、そういった形で、企業がそういったものに使っていただけるのが一つ。それは、賃上げとか配当とかいうのに回っていくというので、内部留保だけがどんどんたまっていくというのではなくてというのが第一点に置いておかなければならぬことだと思っております。
　加えて、税制を改正させていただくに当たって、繰越欠損やら、また外形標準課税等々、いろいろやらせていただいておりますが、課税の対象幅を広げる、それによって、少なくとも赤字企業も、これは黒字にした方がいいというように、無理して税制をして、こっちの方が税金が安いからということではなくて、赤字ではなくて黒字にした方が形として、結果として税制はというような話にもっと気持ちを切りかえていただくということをしていただかないかぬというのが一点。
　また、いわゆる稼いで、今でも稼いでいる企業はよりよく稼ぐ力を上げて、国際競争力、生産性を上げる等々のことをきちんとやっていただくというようなことを頭に置いて税制改正を全体として見直すというようなことを考えて、その端緒をつけさせていただいたと思っております。

○塩谷委員　この法人税の引き下げについては、今後いろいろな面で影響が出てくると思います。例えば生産拠点の国内回帰、これは円安の影響もあると思いますが、そういうことであります。
　この点について、さらなるインセンティブ、深掘りを考えたらどうか、特に中小企業に向けたことについて知恵を絞ったらいかがかということをぜひ経済産業大臣にお聞きしたいと思います。
　あわせて、改革の初年度に当たって、今お話があった課税ベースを拡大する、外形標準課税については、特に中小・小規模事業者にとっては、導入検討ということが大変不安に感じているわけでございます。したがって、以後の検討に際しても、ぜひその点は配慮して、軽々に手をつけることのないように、特に党税調幹部であった宮沢経産大臣、その点についてもお答えいただきたいと思います。

○宮沢国務大臣　まず、投資減税についてでありますけれども、投資減税は、二十五年度の改正で導入しまして、二十六年度でかなり深掘りをいたしました。大企業でも最大五％の税額控除、特に中小企業には配慮しておりまして、一般の中小企業で七％、また資本金三千万円以下の企業でありますと一〇％の税額控除ができるということで、ことしの一月までで利用申請が十四万件に上っておりまして、かなり使われている税制であり、そして、設備投資もふえてきているといった意味で、大変効果があったと思っております。
　一方、さらに深掘りをしろというお話でございますが、経済産業省としてはぜひそれをお願いしたいところはやまやまでありますけれども、恐らく今後、表面税率を下げる過程で課税ベースを広げるといったときには、財務省は相当厳しいことを言ってくる可能性がございまして、ぜひとも、党の政調の幹部であります塩谷委員にも応援をしていただきたいと思っております。
　一方、外形標準課税でございますけれども、これは昨年のたしか春だったと思いますが、党の税制改正プロセスより前に、いわゆる政府の税調、政府税調におきまして検討が行われまして、大企業だけではなくて中小企業にも外形標準を導入すべし、こういう報告がまとめられました。そういう報告後、それこそ我々、地元に帰りますと、商工会、商工会議所の関係の方から、あれは問題だということを常々言われてきていたわけでございます。
　地方であり、総務省の立場でありますと、いわゆる法人税収というのは景気の波で大変上下しますので、安定的な財源といった意味で外形標準化したいという気持ちはわからないではないわけでありますけれども、一方で、まさに地方の経済を支える中堅企業、中小企業、小規模事業者からいいますと、大変問題がある。角を矯めて牛を殺すようなことがあってはならないということで、当然のように、昨年末の税制改正では見送られたわけでございますし、今後につきましても、慎重に検討ということになっているわけであります。
　恐らく、総務省的にいいますと、資本金一億以下という単純なベースで中小企業が税法の場合規定されておりますけれども、これを少し手をつけたいという気持ちは持っているかもしれませんが、やはり慎重に対応していかなければいけないと思っております。

○塩谷委員　ぜひ、経済産業大臣として、慎重にお願いしたいと思っております。
　アベノミクスの効果は、各種経済指標から見ても、大企業に相当浸透していると思っております。法人税改革も大変歓迎されるわけでございます。そういう中で、経団連は、榊原会長のリーダーシップによって、ことしの元旦に「「豊かで活力ある日本」の再生」と題する新しい二〇三〇年のビジョンも発表するなど、アベノミクスの経済再生への取り組みに大いに協調して行動していただいております。
　一方で、中小企業、小規模事業者向けの政策につきましては、二十六年度の補正、さらには二十七年度の予算、そして税制改正を含めて、あらゆるメニューをそろえておるわけでございますが、地元へ帰ってみますと、なかなかその政策が周知されていないというのが多く見られるわけでして、これについて、やはり各種政策を知ってもらいたい、これは政府の方でつくった資料ですが、こういったものを我々が地元で見せますと、なかなかみんな、ああ、知らないなということでございますので、こういったことをぜひ周知徹底していただきたいと思います。
　我々も、二年前、こういった「日本を元気に！」というパンフレットをつくって、配って努力をしたいと思いますが、やはりこの政策、それを活用していただかなければ意味がないわけでして、地域の窓口である商工会議所や商工会あるいは中小企業団体中央会等をうまく活用することによって、周知徹底を督励していただきたいと思っておりますが、経産大臣の御見解をお伺いいたします。

○宮沢国務大臣　やはり、中小企業対策を成果を出すためには、それこそ全国津々浦々にあります商工会議所、商工会の役割というのは大変大事な役割だと思っております。
　例えば、よろず支援拠点というものを昨年六月に各都道府県に整備をいたしまして、商工会議所、商工会、地域金融機関を初めとする全国二万三千の認定支援機関と連携しながら、いろいろな適切な施策の紹介などをやっているわけでありますけれども、今委員の御指摘は、まだまだ周知徹底が足りないぞ、こういうお話だと思います。もう一度指示をし直しまして、しっかりと、こういう支援策がきっちり用意されているということを全国津々浦々の中小企業、小規模事業者が知っていただくような手だてを講じたいと思っております。

○塩谷委員　ぜひ周知徹底をお願いしたいと思っております。
　さて、公共事業関係費について一点お伺いしたいと思います。
　維新の党の皆さんより、一つは、例年五兆円だった公共事業費が二倍の十兆円に膨れ上がっている、もう一点は、毎年二兆から四兆円を使い残しているという指摘を、テレビ討論や、一昨日の代表質問でも取り上げられました。
　資料もいただいたわけですが、平成二十一年度当初予算七兆一千億円をピークに、民主党政権では減額されました。そして、平成二十六年度当初予算でも約六兆円でありまして、ここ数年、横ばいだと思っております。
　この五兆が十兆、二倍になったという、どういう数字を比較しているのかちょっと疑問に思うわけでございまして、誤ったこういった数字を運用することについて、大変問題だと思っておりますが、太田大臣、この事実関係について正確に、そして、かつ、繰り越し等の背景についても丁寧に御説明いただけたらと思います。

○太田国務大臣　ここ数年、決算ベースで公共事業が例年の二倍に膨れ上がっている、こういう指摘があるということでありますけれども、安倍内閣で、財政制約もありまして、公共事業が急にふえたというような事実はございません。
　第一に申し上げたいのは、例年五兆円だった公共事業が十兆円になっている、これは、この五兆円というのは当初予算、本予算が五兆円であるということだと思います。それに比べまして、十兆円の方は決算ベースの予算現額というもので、そもそも二つを比べるというものではございません。そうしたことではないということだと思います。
　予算現額といいますのは、当初予算、本予算、プラスして補正予算と、そして前年度からの繰り越しということを合計したものでありまして、当初予算の数字と比べますと、それは大きくなるというのは当たり前でありまして、そもそもこの二つを比べるべきものではないということを申し上げたいと思います。
　その決算ベースにおける予算現額ということ自体の数字を正確に申し上げますと、民主党政権の平成二十三年度九・七兆円というふうになっています。そして、二十四年度十・一兆円、安倍内閣の二十五年度は十・二兆円、二十六年度は、これはまだこれから最終ですが、推計九・三兆円となっています。
　つまり、この四年間で、九・七、十・一、十・二、そして九・三という状況でありまして、これは中身については特会を入れるとかいろいろなこともあるんですが、その辺、ほぼ同じようなレベルになっているということで、安倍内閣で急にふえているということではございません。
　第三に、二兆円から四兆円の使い残しがあって、これは無駄ではないかとかいうお話があったりいたします。
　繰り越しの額は、これは年度によって差が当然あるわけですが、補正予算が年度末に成立をするという場合には、かなりの額が翌年度に繰り越されるということになります。また、公共事業は、単年度で全てが決着がつくというものではありませんで、発注から完成までに時間がかかるために年度をまたぐ、こういうことで予算を執行する場合がございます。
　したがって、一番大事なことは、繰り越しということも含めて、肝心なのは、予算がしっかりと執行できているかどうかという一点だと私は思います。
　そういう意味では、この公共事業予算につきまして、予算執行を、去年も特に早く執行ができるようにという特命が下っておりまして、かなり早い執行がされておりまして、ほとんどが現行は執行されているという状況にございます。
　これが現在のところでありますが、公共事業は、雨の降り方がおかしいとか、さまざまな災害が起きるということからいきまして、しっかりした防災、減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化ということが、メーンストリームにそれをしながら、そして、都市間競争や地方の創生ということにも寄与するということを、中身を財政制約の中から吟味してやらせていただいているというのが現状でございます。

○塩谷委員　ありがとうございます。
　誤った指摘が時々出てくると思いますが、正確な説明を、ぜひ内閣も、それぞれの立場でお願いしたいと思います。
　さて、今回、予算編成、税制改正における与党の関与についてちょっとお話ししたいと思います。
　今回、選挙の影響で日程的に大変厳しい中で、我が党としても、党の部会等で議論を重ねてまいったわけでございます。その上で税制大綱そして予算大綱を決めてきたわけでございますが、税制については、かなり連日、政府とのやりとりの中で決着をつけた、これはこれで大変民主的な方法であったと思うわけでございます。
　しかしながら、予算については、最終、閣議決定の前に一度やはり政府側としっかり議論する機会が必要ではないか、今回も、税制あるいは予算大綱、大臣折衝まで携わった一人としてそれを感ずるわけでございます。
　もちろん、過去において局長折衝とかあるいは次官折衝とか、第一次内示、第二次内示というような各段階を経るようなことは、最近は、財政的には分捕る予算も余りありませんのでなかなか難しいとは思いますが、やはり、国民からいろいろな要望を受けて、我々それを反映する立場としては、最終段階で一度数字を見てその議論をさせていただきたいと思いましたので、予算についてそういう今後の手続を踏んでいただくことが大事だと思っておりますが、総理、そのことについて御見解を。