下村博文の発言 （予算委員会）

○下村国務大臣　塩谷委員におかれましては、自民党の中で、教育財源確保のためのＰＴ座長になっていただいて、党の方でも進めていただいていることを感謝申し上げたいと思います。
　教育において、全ての子供たちにチャンス、可能性を提供する。さらに、今御指摘ありました幼児教育、これは特に生涯における人格形成の基礎を培う大変重要なタイミングのときであるというふうに思います。
　近年、海外におきまして、質の高い幼児教育は、進学率の上昇や所得の増大のほか、将来の犯罪率や生活保護率の低下など社会保障費の削減につながる社会経済的効果を有する、先ほど御指摘ありましたペリー就学前教育の中でも四十年近くの研究成果があらわれているところでございまして、そういう意味では、やはり広い意味での社会保障として捉える必要があると思います。
　このような観点から、関係府省と連携しつつ予算編成に取り組んだ結果、平成二十七年度予算におきましては、市町村民税非課税世帯の保護者負担の軽減、それから市町村に対する補助の拡充を行うことによりまして、無償化に向けた取り組みをさらに前進することができたというふうに考えております。
　今後につきましては、財源の確保が課題でありますが、ぜひ与党におかれましても、また、政府において今、教育再生実行会議におきまして財源確保方策を検討していただいているところでございます。その提言を踏まえながら、政府・与党一体となった財源を確保することを目指して、幼児教育の段階的な無償化にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。