佐藤茂樹の発言 （予算委員会）

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、御質問の時間をいただきまして、大変にありがとうございます。
　まず冒頭、過激派組織ＩＳＩＬにより殺害された日本人お二人に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、御家族に対しまして心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
　早速、平成二十七年度予算案につきまして御質問をさせていただきたいと思いますが、この来年度予算案につきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指すものでございまして、特に、自公政権が重視をしております地方創生に重点的に予算も配分されておりますし、さらには、地域の活性化のために中小・小規模事業者あるいは子育て支援にしっかりと予算が配分されている予算である、そのように我々評価をしているところでございます。
　そして、何よりも、各分野におきまして、与党の一角でございます公明党の主張が数多く反映されているということも我々は評価をさせていただきたいと思います。
　きょうは、まず、その一つの例として、学校の耐震化の促進ということにつきまして紹介し、質問をさせていただきたいと思います。
　公明党がここ数年、長年主張してまいりまして、国会議員と各自治体の地方議員がネットワークで取り組んできたのが、この学校の耐震化でございます。来年度予算で公立小中学校の耐震化率がおおむね一〇〇％を達成するという一つの節目を迎えることになります。一部、廃校舎などを除くとおおむね一〇〇％になる、そういう結果になるわけでございます。
　これは、二〇〇二年当時、公立小中学校の耐震化率というのは全国で四四・五％。五〇％も耐震化はいっておりませんでした。しかし、学校の耐震化というのは、昼間は子供の安全を守り、命を守り、そして災害のときには地域の避難所となるということから、我々は、この安全対策というのは極めて大事だ、そういうことで取り組んできたわけでございます。
　二〇〇八年五月に中国の四川で大地震がございまして、多くの子供たちが学校の倒壊によりまして命を落としました。実は、その二〇〇八年当時、私は衆議院の文部科学委員長をしておりまして、それで、当時の与党、公明党、自民党が中心となりまして、これは何とか学校の耐震化を進めなければいけない、そういうことで、議員立法で地震防災対策特別措置法を改正したわけでございます。
　国庫補助率をかさ上げいたしまして自治体の負担を軽くする、そういうことが一つでございます。もう一つは、自治体の耐震化率を毎年公表していく、そういう内容にさせていただきました。
　そして、私が特にびっくりしたのは、その最初の公表のときに、何と全国の市の中で最下位が大阪の高石市だったんですね。高石市というのは堺市の南側にある市なんですけれども、その当時、耐震化率は七・三％でございました。市長さんもびっくりして、提案者が私の名前になっておりましたので、早速上京されて、何とか知恵をかしてください、そういうことだったんですが、この法改正の内容もしっかりとお伝えして、そこからこの高石市というのは、何と三年間で、公表されてから三年間で、七・三％から、市長さんあるいは市当局、住民の皆さんの協力も得て一〇〇％まで達成した、そういう実は好事例もあるわけでございまして、こういう各自治体の頑張りがあって、いよいよ来年度予算で一〇〇％まで達成することになったわけでございます。
　その上で、残された課題でございますが、このグラフにもございますように、今年度予算で国公立の学校施設というのはおおむね一〇〇％いくんですけれども、私立の学校施設の耐震化率というのは、このグラフで見てもわかりますように、約八七％。予算をつけても、国公立に比べるとおくれているわけでございます。
　子供の命に国公立も私立も差はあってはならないわけでございます。ですから、私立の学校施設、特に、子供の命を守るだけではなくて、約四割が避難所の指定も受けているわけでございまして、これはやはり急ぐ必要があるということ、これが残された課題の一つでございます。
　もう一つは、非構造部材ですね。
　東日本大震災のときにも、体育館の天井が落下するというようなこともございました。こういう天井であるとか、あるいは窓ガラス、照明器具、こういうものの耐震対策というのが、二十六年度では五八・六％という数字でございます。さらに、屋内運動場等の全棟数の三万三千七百三のうち、落下防止対策が未実施のつり天井等が残っているというのは六千二百二十二棟残っているわけでございます。
　こういうことを見ましたときに、やはり、私立の学校施設の耐震化、さらには非構造部材の耐震対策、そして屋内運動場のつり天井の落下防止対策、これについてはさらに計画的に推進されていく必要があるのではないかと思いますが、文部科学大臣の答弁をいただきたいと思います。