下村博文の発言 (予算委員会)
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○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、平成二十六年度から、がんの教育総合支援事業において実施しているモデル事業、これは二十一地域七十校でありますが、行っております。
ここでは、学校保健担当指導主事、学校医等、地域の医師会や医療機関、医療関係者、これはがんの専門医、それから看護師、保健師などが入りますが、この関係者と、そしてPTA、またがん経験者などから成るがん教育に関する協議会を開催することを要件としております。この協議会には、関係行政機関との連携が不可欠であるため、各都道府県の保健福祉部局担当者の参加を必須としているところでございます。
今後、がん教育を全国展開するに当たっては、このモデル事業の成果や、がんの教育総合支援事業において実施する検討会での協議、議論を踏まえまして、より効果的ながん教育を推進していく方針でございます。
その際には、厚労省とも十分連携して、各地域でがん教育に関する連携が適切に進むよう、御指摘ありましたが、各都道府県教育委員会そして保健福祉部局に働きかけてまいりたいと思います。