予算委員会

平成二十七年二月二十三日（月曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平口　　洋君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋元　　司君
　　　　　　井上　貴博君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩田　和親君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　木村　弥生君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　辻元　清美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　足立　康史君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　重徳　和彦君　　　松木けんこう君
　　　　　　松浪　健太君　　　　岡本　三成君
　　　　　　國重　　徹君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小澤　　仁君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　三村　　亨君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　西室　泰三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　井上　貴博君
　　小倉　將信君　　　　　木村　弥生君
　　小田原　潔君　　　　　鈴木　隼人君
　　熊田　裕通君　　　　　池田　道孝君
　　土井　　亨君　　　　　青山　周平君
　　根本　　匠君　　　　　岩田　和親君
　　宮崎　謙介君　　　　　門　　博文君
　　保岡　興治君　　　　　尾身　朝子君
　　後藤　祐一君　　　　　本村賢太郎君
　　山井　和則君　　　　　柚木　道義君
　　松浪　健太君　　　　　足立　康史君
　　岡本　三成君　　　　　國重　　徹君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　岳志君
　　高橋千鶴子君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　土井　　亨君
　　井上　貴博君　　　　　岩屋　　毅君
　　池田　道孝君　　　　　熊田　裕通君
　　岩田　和親君　　　　　加藤　鮎子君
　　尾身　朝子君　　　　　保岡　興治君
　　門　　博文君　　　　　宮崎　謙介君
　　木村　弥生君　　　　　大岡　敏孝君
　　鈴木　隼人君　　　　　小田原　潔君
　　本村賢太郎君　　　　　後藤　祐一君
　　柚木　道義君　　　　　山井　和則君
　　足立　康史君　　　　　松浪　健太君
　　國重　　徹君　　　　　岡本　三成君
　　畑野　君枝君　　　　　高橋千鶴子君
　　宮本　岳志君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　小倉　將信君
　　加藤　鮎子君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　根本　　匠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官大庭誠司君、内閣官房内閣審議官田中茂明君、内閣官房内閣参事官小澤仁君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、財務省主税局長佐藤慎一君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君、国土交通省総合政策局長滝口敬二君、国土交通省鉄道局長藤田耕三君、海上保安庁長官佐藤雄二君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省経理装備局長三村亨君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。

○原田（義）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の原田義昭でございます。
　安倍総理、麻生財務大臣、また閣僚の皆様、連日の激務、まずもって心から敬意を申し上げたいと思います。
　予算案の審議、さらには関係法令の審議、一日も早くこれを成立させることによって国民の期待、負託にしっかり応えていただきたい、こう思っております。私ども議会の側も、もちろん全力を挙げてバックアップしていくつもりでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、貴重なお時間をいただきました。限られた時間でございますので、私はきょう、一つは外交、安全保障、とりわけ尖閣諸島の問題についてお話ししたいと思います。また、経済財政問題、時間があれば農協改革やエネルギー問題も御質問したい、こう思っておりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　その上で、まず、安倍総理、私は、そういう意識で見ると非常に気になることがございます。それは、ほとんど連日、新聞の隅っこに、中国の公船たる船が、日本の近海、とりわけ尖閣の接続水域、あるときには領海に侵入していると。これはきちっと報告がなされております。
　ただ、考えてみれば、我が国は、こんなことを言うのも恥ずかしいんですけれども、独立国であり、主権国家ですよ。その領海が、また接続水域がこういう形でほとんど連日侵されているというのは、これはやはり考えてみれば不思議なことだろうと思います、おかしいことだと思います。
　その実態について調べれば調べるほど不思議なわけですけれども、まず国土交通省にお聞きしたいのは、どのような状況になっているのか、このことをお伝えいただきたいと思います。

○佐藤（雄）政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島周辺海域における昨年一年間の中国公船の領海侵入件数は三十二件であり、一昨年の五十二件と比べ減少しております。
　一方、接続水域入域日数は、昨年二百四十三日、一昨年二百三十二日となっており、中国公船が接続水域を航行している状況に大きな変化はありません。

○原田（義）委員　ただいまの海上保安庁長官の簡単な御報告ですけれども、実はお手元にグラフをお配りしております。今、このグラフを簡単に説明されたと私は理解しておりますけれども、これを見ますと、いかに中国の公船等が日本の領海を侵してきたかということが一目瞭然であります。
　今の御報告で、だんだん数が少なくなってきておる、こういう報告もありましたけれども、これは理解としてはとんでもないことでありまして、確かに、この数字を見ますとこの二年ほど数は少なくなってきていますけれども、着実に、ほとんど毎日、今の報告では言いませんでしたけれども、毎月大体二十日ぐらい、接続海域に入ってきております。そして、毎月三日から四日、領海に入ってきておるわけであります。
　この毎月というのが極めて大事なことでありまして、要するに、完全にやめたのならいいんですよ、毎月入ってきておるということは、何か、間違いなく国家意思があるということを私たちは感じなければなりません。
　そういう意味で、海上保安庁の警備艇が一々追い返したというだけでははるかに十分でない、このことを私たちはしっかりと認識しておかなきゃいけないと思っております。
　そういう意味で、外務大臣にちょっとお聞きいたしますけれども、こういう状態、中国が我が国の固有の領土、領海に間違いなく意図的に入ってきている。そもそも、相方の意図は那辺にありや、それを完全に解決する、排除するにはどうすればいいかということを外務大臣からお聞きしたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、尖閣諸島は歴史的にもまた国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国がこれを有効に支配している、したがって、この尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、これが我が国の立場であります。
　中国側の意図という御質問をいただきましたが、日本政府として中国側の意図について予断することは差し控えますが、中国公船によるたび重なる領海侵入、これは極めて遺憾であると考えます。
　我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対処しなければなりませんが、この対処につきましては関係省庁しっかり連携しなければなりませんし、外務省の立場としましては、こうした我が国の立場をしっかり戦略的に対外発信していく、こういった努力をしっかりしていかなければならない、このように考えております。

○原田（義）委員　戦略的に対応するといいながら、しかし、主権国家、独立国家が連日その領海を侵されているということは、これはただならぬことではないかと思います。
　これは、ある意味では、政府、関係者はしっかり頑張っておられますけれども、第三国、国際社会から見たら、日本は何をしておるんだと。また、私はそれ以上に、日本の国民が自分たちの国を見たときに本当に情けない、これは現実、そうですよ、何をしておるんだということをよく聞きます。せんだっての小笠原のサンゴ密漁の話もしかりでありますので、私は、しっかりまた対応していただかないかぬと改めて思うところであります。
　その上で、実はこの問題は、既にして尖閣の問題は長くなりましたが、もう一回、実はこの歴史を振り返らなきゃいけない、こう思っております。
　資料の二をお配りしておりますから、これを見ますと、たくさん書いておりますけれども、ポイントは二つか三つしかございません。
　一つは赤字のところです。一八九五年の一月に日本政府は尖閣を日本の領土として編入いたしました。これは、先占という制度が国際法にありまして、今でもあるんです。これに基づいて、ちゃんとした十年に及ぶ手続、調査をやって、一八九五年の一月に編入したわけであります。
　真ん中辺に、一九七一年の十二月、中国が尖閣諸島の領有権を主張した、こういうことがあります。実は、この八十年間、一度もよそから文句を言われたことはないわけであります。この間に約二百人前後の日本人がこの島で生活をし、かつ仕事もしておりました。
　もっと言うならば、実は中国の側が、この島は日本のものだということを、いろいろな資料ではっきりしているんですけれども、そのことを何度にもわたって言っているわけであります。
　その幾つかの例を、既にして有名な例でありますけれども、資料の三というのが、これは一九五三年一月の人民日報に、いろいろ漢字で書いていますけれども、日本の領土だと。それから、資料の四、これも時々見かけますけれども、これは一九六〇年に既に公表された中国の世界地図。これは中国の中学校とか高校の教科書にも載っている、こういうふうに言われておるんですね。
　いずれにしても、こういう形で中国自身が日本の領土だということを認めたということでありますが、実は、きょうはもっと大事なことを申し上げようと思って、この場に立っておるんです。
　資料の六以降でございますが、ここに私は、これは現物なんですけれども、この資料を持ってきております。それの中身は資料の九に書いてあります。
　パネルで申し上げておきたいと思いますけれども、普通、パネルというとＮＨＫテレビに向けるんですけれども、きょうはもうＮＨＫテレビに出ていませんが、しかし、やはりこれは総理以下、議員の皆さんにしっかり眼に焼きつけてもらいたいと思って、これをつくってきたんです。
　実は、これは本邦初公開であり、同時に、私の認識では、今の地球上では唯一ではないか、それぐらいに思っているんです。なぜかというと、これは一九六九年の中国の資料であります。資料五以下、書いていますけれども、まず、これは発行元が中華人民共和国の国土地理院、これが出したものであります。
　そして、あろうことか、資料六、七を見ていただきますと、毛沢東主席が語録としてその前文にこの文章を載せておるわけであります。その上で、この一九六九年の地図帳が載っているわけですね。考えてみれば、中華人民共和国のクレジットが入り、かつ、毛主席が前文を書いておられる。これをまさか知らないよというわけにはいかないと思います。
　毛沢東主席の語録を、これは私も読めませんでしたから、ちょっと仮訳をつくってきました。資料の十のところを見ていただくとわかりますが、毛主席語録、これはいろいろ書いています。中国人民がいかに偉大かということを書いておるんですけれども、真ん中のパラグラフ、少し下線を引いておる部分にこういう文章があります。云々云々の後に、「我々のために広大な森林を育て、豊富な鉱物資源を蓄えてくれる全国を縦横に走る大小の山脈がある。」これは内陸のことです。「そして、我々に水運と灌漑の利を与えてくれる多くの河川や湖沼があり、我々に海外の各民族との交通の便をあたえてくれる長い海岸線がある。はるか古代から、我が中華民族の祖先は、この広大な土地において労働し、生活し、子孫を増やしてきた。」これが下線のところに書いていますけれども、こういう語録を踏まえてこの地図が発表されているわけであります。
　ちょっと話はそれますけれども、実は、神田神保町にたくさんの古本屋さんがありますね。あそこには古い地図、古文書がたくさんありますけれども、多分、いや、間違いなくこの地図はどこにもありません。恐らく中国にもないと思います。ということは、本邦初であると同時に、この地球上、唯一この原典しかないと私は言えると思います。さっきの古本屋の話を言いますと、ある時期、あるどこかの国の人が札束を持ってあの辺の古地図を全部買い占めました。だから、ないんです。
　それは別といたしまして、この地図を見ていただきますと、一九六九年まで、これが間違いなく日本の領土であり、相方中国もそれを認めたということが言われるわけです。
　考えてみれば、一九六九年まで日本のものだと認めていながら、一九七一年の十二月に中国は、それは俺のものだよということを言い始めたというのが先ほどの年表でございますけれども、これはちょっと、皆さん、おかしいと思いませんか。幾ら白髪三千丈の国とはいえ、きのう言ったことときょう言ったことが違う、これは私は、いかにもおかしいな、こういうふうにも思うわけであります。
　証拠、とりわけ物的証拠というのは、およそ極めて大事なものであります。もめごとやら争い事のときには、それを見せれば大体もう決着するんですよ。裁判やら訴訟、弁護士の方もあるいはおられると思いますけれども、百回自分の理論を言ったところで、一発証拠を見せれば大体裁判は終わりでしょう。そうですか、階さん。ヤジそういう感じがいたしますよ。
　エストッペルという言葉があります。これは日本語では禁反言と訳されているんですけれども、要するに、同じ人が同じ案件で、きのうときょう、別なことを言っちゃいけないということです。エストッペル。こんなことは何も、子供でも知っていますよ。このペンが、きのうまで、あなたのものだ、君のものだと言いながら、きょうになったら、私のものだ、返してくれと言えば、これは一気に信用を失いますよ。
　ですから、一九六九年まで日本のものだと言いながら、七一年になったら途端に、俺のものだ、返してくれと言うのは、これはやはり私は言い過ぎではないかな、間違いではないか、あえてこう思うわけであります。
　なぜ中国がそう言っているかというと、これはつらつら思いますに、一八九五年、日本が編入したときにはちょうど日清戦争のさなかだった。どうも、かの国は、あの帝国主義的な日本が押さえたんではないか、これはもともと中国領だと言っておるような気がするんですね。
　しかし、これがまた違うんですね。同じ一八九五年の四月に、日清戦争の講話条約、これは下関条約、下関は安倍総理の選挙区でありますけれども、下関条約でこのことは当然議論されました。ここでは、日本がおどし取ったと言われること、例えば、遼東半島とか台湾、澎湖諸島、これについては議論されたんですけれども、実は、この尖閣列島のセの字も議論されておりません。そういう意味では、この八十年間、当然、中国も日本領土と認めるのは当たり前であります。
　一九六八年ごろに、国連のいろいろな委員会、ＥＣＡＦＥという委員会で、尖閣の下には豊富な海洋資源が眠っているということが報告されたために、どうもこの一九七一年、台湾とか中国が急に、これは俺のものだと言い始めたらしいんですけれども、これは聞いたわけじゃありませんが。
　それで、このことを踏まえて私は、先ほど外務大臣からしっかりやるということを言われましたけれども、それでは、外務大臣、私はこのことをぜひお願いしたいと思っております。
　一つは、まず中国に向かって、撃ち方をやめよ、尖閣諸島への侵入はやめよということをはっきり言っていただきたい、こう思います。私は、日本の外交の中に、何となく物事をはっきり言わない、間接的にわかるだろうというけれども、ここは王毅外務大臣に、これだけの不審船、公船については、入ってくるのはやめてくれ、こういうことを言っていただきたいな、こう思うわけであります。もう理由は言わなくてもいいと思っております。
　もう一つは、私は、やはりこの事実を国際社会にしっかり訴えていただかなきゃいけない、こう思っております。何となれば、二国間でやったって水かけ論になりかねない。ですから、外務大臣も、外を回っておられるときにはこういう事実についてしっかり訴えていただきたいな、こう思っておりますが、外務大臣、ぜひまたお答えいただきたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、中国公船によるたび重なる領海侵入、これは極めて遺憾なことであり、この領海侵入、確認されるたびに、中国側にはしっかりと抗議をし、申し入れは行っているところです。こうした毅然たる態度は、これからもしっかりと続けていかなければならないと思っています。
　加えて、国際社会に対してしっかり発信せよという御指摘をいただきました。
　先ほど、委員の話の中にもございましたように、中国が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは一九七一年以降であると認識をしております。国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるという報告書が一九六九年五月に発表されておりますが、その後、国際的な注目がこの地域に集まり、そして一九七一年以降、中国が独自の主張を始めたと認識をしております。
　そして、一九五〇年代、六〇年代、尖閣諸島が日本の領土であることを前提として作成された中国側の資料があること、これは既に確認をされています。日本政府としては、それら資料の一部を既に外務省のホームページに掲載するなど、尖閣諸島に関する国際的な情報発信を行う上で積極的に活用しているところです。
　そして、きょうも貴重な資料を御指摘いただきました。こうした資料も含め、ぜひ、さまざまな資料を活用しながら、戦略的な対外発信を続けていかなければならないと認識をいたします。

○原田（義）委員　続いて安倍総理にお願いしたいと思います。
　今、外務大臣にお答えいただきましたけれども、おかげさまで昨年の十一月、日中首脳会談が実現しました。私は、この機会に、習近平主席にも全く同じことを言っていただきたいと思います。公船でよその領海を荒らすようなことは断固としてやめてくれということでございます。
　とりわけ、この資料で、習近平さんが恐らく尊敬しておられるだろう毛沢東主席、御先祖がここまでしっかりとした資料を残してくれているわけでありますから、ぜひそのことをお話ししていただきたいと思うのと、もう一つは、安倍総理が、地球儀を俯瞰する平和外交、いろいろな国に行かれるわけでありますから、その際にも、やはりこの地図、この案件をしっかり持参していただきまして、そして、そういう第三国に判断してもらう、どちらが正しいのか、どちらが間違っているのかということを判断してもらうことが私は必要だろうと思っておりますので、ぜひその二つ、対中国、習近平さんに対して、そしてやはり国際社会に対して、ぜひとも訴えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○安倍内閣総理大臣　今まさに委員が新しい資料をもってお示しをいただいたように、尖閣諸島は歴史的にもそして国際法上も我が国固有の領土であります。今後ともこの姿勢、今までも一貫してきたわけでありますが、この姿勢が変わることはありません。現に、我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしない、これは明らかでございます。
　大切なことは、私も昨年のシャングリラ会合で海の三原則ということを主張したわけでありますが、主張するときにはしっかりと国際法にのっとって主張をする。そして、武力、力による威嚇は行ってはならない。つまり、力によって現状変更を試みようとしてはならないということであります。そして、何か問題があれば国際法にのっとってそれは解決する。これからも、この立場をしっかりと主張していきたい。この主張は、ちなみに、会場にいる多くの国々から支持をされたものであります。
　そして、中国が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、御指摘のように、一九七一年以降のことでありまして、一八九五年からこの年までは全く中国はその主張をしてきていなかった。これは、国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの報告書が一九六九年五月に発表され、尖閣諸島に国際的注目が集まってから後のことでありまして、中国公船によるたび重なる領海侵入は、極めて遺憾であります。
　我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意のもと、毅然かつ冷静に対処していく考えでございます。

○原田（義）委員　力強いお言葉、外務大臣、さらには総理からいただいたところであります。
　ちょうどきのうの新聞ですか、南シナ海でも中国がフィリピンとの間で巨大な軍事基地をつくっているというふうな報道もありました。私は、ＡＳＥＡＮ諸国の皆さんにもこの事実をしっかり知らせて連帯の輪を広げていくべきだ、こう思っております。
　実は、私もここまで公の場で言った以上、やはり何かせないかぬ。政府に頼むだけではだめなものですから、私は、この話を、この地図を持って中国大使館にも早速行ってきたいと思っております。その上で、もし許されれば、北京にも行って、これを断固として突きつけて、もうとにかく、変な侵入はやめろということを言いたいと思います。
　そして、私は、それ以上に、また、国際社会にこのことを訴えなきゃいけないという意味では、外国人記者クラブにもあした以降予約をしておりまして、これを国際社会にも訴えていく。これは、国際社会はみんな、良識と常識でもってやってくれるもの、そう思っているところであります。
　最後に、正義なき力は暴力である、力なき正義は無力であるという言葉があります。もう一回言います。正義なき力は暴力である、力なき正義は無力である。これは、インド独立の父のマハトマ・ガンジーが言われたということであります。もう説明の要は要りません。
　日本は常に正しいことを訴えておりますけれども、だからといって、そのことが通ずるとは思いません。正しく、そして強さのバックアップがなければ、それを主張し続けることはできないわけでございまして、そういう観点から、ぜひとも安倍内閣が、また、国際社会のために、日本のために御活躍いただけますことを心からお願い、お祈りいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○大島委員長　これにて原田君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　このような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　さて、公明党におきましては、昨年九月にヘイトスピーチの問題対策プロジェクトチームが設置されました。私は、その事務局長を務めさせていただいております。そういったことから、きょうはまず初めに、ヘイトスピーチに関して何点かお伺いをしたいと思います。
　先月十九日、総理はイスラエルの国立ホロコースト記念館を視察されて、その後、次のように演説をされました。一部抜粋になりますが、ここで紹介をさせていただきます。
　特定の民族を差別し憎悪の対象とすることが人間をどれほど残酷にするのか、そのことを学ぶことができました。差別と戦争のない世界、人権の守られる世界の実現に向け、働き続けなければなりません。さきの大戦終結から七十年、そして、アウシュビッツ解放以来七十年でもある本年、このような悲劇を二度と繰り返させないとの決意を表明します。
　この総理の演説に、私は深い感銘をいたしました。道は険しかろうとも、総理のおっしゃる、差別と戦争のない世界、人権の守られる世界の実現に向けてありとあらゆる努力をしていく、私もそうですし、ここにいる議員の皆さんも同じ思いを共有していることと思います。
　ただ、総理、残念ながら我が国でも、特定の民族や人種に対する差別や憎悪をあおる、いわゆるヘイトスピーチを伴うデモが各地で頻発をしております。
　京都の朝鮮学校へのヘイトスピーチをめぐる裁判においては、ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮半島に帰れ、保健所で処分しろ、犬の方が賢いなどといった発言が人種差別に当たり、法の保護に値しない、違法であるとの判決が、昨年十二月九日の最高裁判所の決定で確定いたしました。
　そこで、総理、イスラエルにおける総理の差別のない世界の実現という演説、そしてヘイトスピーチが人種差別に当たるとの司法判断が下ったことを踏まえ、改めて、ヘイトスピーチを含む人種差別についての総理の基本的認識をまずお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　一部の国そして民族を排除しようという言動や人種差別のあることは、極めて残念であります。あってはならないことと考えているわけでありまして、先日のホロコースト博物館視察では、先ほど御紹介をいただいたように、特定の民族を差別し憎悪の対象とすることが人間をどれほど残酷なものにしてしまうのか。
　ヘイトスピーチにおいてもそうなんです。もしその言葉を自分に向けられたらどんな思いがするのか、自分の子供や家族はどんな感じを持つのかという、いわば想像をめぐらせれば、絶対そんなことはしてはならない、言ってはならないということはすぐにわかるわけでありますが、差別感が憎悪を駆り立て、そうした理性的な思考をとめてしまうということではないかと思います。
　私自身、差別と戦争のない世界、人権の守られる世界の実現に向けて働き続ける決意を明らかにしたところでございますが、確かに、委員がおっしゃるように、まだまだ道は険しいわけでございますが、一人一人の人権が尊重される、豊かで安心できる成熟した社会を実現していくことが重要である、このように考えております。

○國重委員　ありがとうございます。
　総理の今おっしゃられた考えのもと、法務省の人権擁護局は、例えば、「ヘイトスピーチ、許さない。」をメーンコピーとしたポスター、今示しているポスターですけれども、こういったポスターやリーフレットの配布、インターネット広告の掲示などを実施しております。これらの取り組みについては、私も評価できるものだと思っております。
　ただ、今取り組んでいる対策だけで、被害者の救済として十分と言えるのか。今月六日、我が党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームで、ヘイトデモが繰り返し行われました東京の新大久保地域に行ってまいりました。そこで地元の商店主の皆様を初めさまざまな方からお話を伺って、より一層の対策を講じていかないといけないと私も実感しているところでございます。
　では、いかなる対策が考えられるのか。特定の個人や団体に対して向けられたヘイトスピーチについては、現行法で名誉毀損罪、侮辱罪等の刑事罰の対象になり得ます。問題は、不特定多数が属する人種集団全体に向けられたヘイトスピーチでございます。これは、現行法では一般的に刑事罰の対象になりません。また、民事でもそれ単独で不法行為と構成することは困難です。
　実際にあったヘイトデモにおける発言ですが、北朝鮮人を強制収容所にぶち込め、たたき出せ、おまえたち腐れ朝鮮人どもは全ての病原菌のもとである、こういった聞くにたえないばり雑言を吐いて町を練り歩く街宣活動をしていても、それが朝鮮人また韓国人といった人種集団全体に対して向けられたものであれば、これを現行法で対処することは著しく困難です。こういったヘイトデモが毎週のようにこの日本で公然と繰り返し行われているんです。
　このようなことから、ヘイトスピーチに対して法整備をすべきだという意見がございます。昨年八月、国連の人種差別撤廃委員会も、日本政府に対して、ヘイトスピーチについて法規制をすべきだという勧告を出しております。各地の地方議会の多くも、多くとは言いませんけれども、今続々とですけれども、各地の地方議会も、法整備を含む対策を国に求める意見書を相次いでまとめております。
　ただ、総理、総理も御存じのとおり、法整備については、例えば刑事規制は、恣意的な運用によって正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性もございます。したがいまして、憲法二十一条が保障する表現の自由との関係で慎重な検討が必要になってまいります。他方、法整備には、濫用の危険が伴う刑事規制ではなくて、総理がおっしゃった、人種差別は許さない、こういった理念を定めた理念法というものも考えられます。
　そこで、総理、ヘイトスピーチに対する法整備について総理がどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が、実際にあった例として発言を紹介されました。そういう発言があること自体、極めて不愉快、不快であり、残念であります。そういう発言をすること自体が、実はみずからをおとしめていることになり、そういう発言が行われると日本をおとしめることにつながる、私はこのように思います。
　他方で、いわゆるヘイトスピーチと言われる言動の規制については、個々の事情、事案の具体的状況を検討する必要があり、一概に申し上げることは困難でありますが、いわゆるヘイトスピーチへの対応としては、現行法の適切な適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要であると考えております。
　議員御指摘の理念法の立法など、さまざまな議論があるところでありますが、立法措置については、これは各党における検討や国民的な議論の深まりを踏まえまして考えていきたいと思います。

○國重委員　総理のお考えはわかりました。
　私は、個人的には、時間をかけて丁寧な議論をした上での話ですけれども、表現の自由には十分な配慮をしつつも、理念法等何らかの法整備が必要ではないかと考えております。
　その上で、総理にお願いがございます。
　法整備はさておき、総理の強いリーダーシップを発揮していただければ、政治的にさまざまな対策を講じることができます。二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックがあります。多くの外国人の方がこの日本にやってまいります。その方々は、この日本をよくよく見るはずです。ことしは戦後七十年の節目のときでございます。今こそ、総理の強いリーダーシップで、ヘイトスピーチを含む人種差別の根絶に向けて、政府を挙げて全力で取り組んでいただきたいと思います。
　そして、その対策を有効なものとするためには、まずは被害の実態調査をして、差別を受けて苦しんでいる人たち、子供たちの声をしっかりと聞いていくことも必要でしょうし、また学校教育における人権教育の強化や、入居差別の是正に向けた指導、そして、総理や法務大臣が適切な機会に、人種差別は許さないと毅然と言い切る、繰り返し言い切る、政府が本気でこの問題に取り組んでいる姿勢を鮮明に示していくこと、こういったことも大事になってくると思います。
　総理、ヘイトスピーチを含む人種差別についての根絶に向けて、政府を挙げてありとあらゆる対策を講じ、また対策を強化していくことが重要と考えますが、総理の見解、決意をお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　まず、政府として、ヘイトスピーチや人種差別の根絶に向けて、現行法を適切に適用して対処をしていく、同時に、啓発や教育を通じて社会全体の人権意識を高め、こうした言動は許さないという認識を醸成することによって差別の解消につなげていくことが重要であると考えています。
　恐らく、多くの方々は、先ほど御紹介されたような発言に対しては、私もそうですが、強い怒りを持ったんだろう、このように思います。
　確かに、委員が御指摘のように、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックを控えています。そうした言動がいわば街頭で堂々と行われている。日本はまさにみずからの価値を下げることにもなります。そして、そうした発言で多くの人々が傷つけられている、こうした現実を直視しなければならない、このように思います。
　安倍内閣としては、今後とも、一人一人の人権が尊重される、豊かで安心できる成熟した社会を実現するために、委員御指摘の点も踏まえまして、教育や啓発活動の充実など、さまざまな施策の推進に努めてまいります。

○國重委員　総理、ぜひよろしくお願いいたします。
　ヘイトスピーチの多くが在日韓国・朝鮮人をターゲットにしたものですけれども、ことしは日韓国交正常化五十周年に当たります。差別や憎悪の対極にあるものが友情でございます。
　私たち公明党は、未来志向の関係を築くべく、ここ二年の間に、韓国、中国にそれぞれ青年訪中団、青年訪韓団を派遣し、対話を重ねてまいりました。日韓、日中の関係が冷え込んでいるときだからこそ、相互理解を深め、友情の花を咲かせていくために、より一層の日韓、日中の青少年交流の促進が必要だと思っております。現に、日本を訪れた韓国や中国の若者たちからは、訪日前に比べて日本に対する印象がよくなったという声が数多く上がっております。
　また、二〇一一年に設置されました日中韓協力事務局の設立目的の一つは、三国間の協力案件の探求及び実施を促進することでございます。そこで、青年の力で新たなアジアの時代を切り開いていくために、この協力案件に日中韓三国の青年たちが主体的に関与できる仕組みをつくっていくことが大事ではないかと思います。
　岸田外務大臣、日韓、日中の青少年交流のより一層の促進、そして、日中韓の協力案件に青年たちが関与できる仕組みをつくっていくことが重要と考えますが、これについてどのようにお考えでしょうか。岸田外務大臣の見解をお伺いいたします。

○岸田国務大臣　日中関係、そして日韓関係を考えます際に、青少年は未来の担い手であり、未来を担う世代が互いに理解を深めることは大変重要だと認識をいたします。
　そして、外務省としましても、近年、日韓間の青少年交流の実績、招聘が約一万一千人、派遣が五千六百人、そして日中間の実績は、招聘が一万七千五百人、派遣が七千人という記録があります。
　こうした事業終了後のアンケートあるいは報告会、こうした際にも、偏見がなくなり、よい印象を持つようになったなど、肯定的な反応が出ております。こうした事業を一層進めなければならないと考えます。
　そして、御指摘の日中韓協力事務局ですが、平成二十二年に設立協定が署名され、二十三年に設立がされております。日中韓三カ国間の協力案件を洗い出し、その実施を促進することにより、三カ国間の協力関係の一層の促進に寄与してきておりますが、その活動の中でも複数の青少年関連事業を実施しており、例えば平成二十四年に実施された日中韓青少年交流事業には、三カ国の約三百人の青少年が参加をしたということでありました。
　今後とも、こうした取り組みは重視しなければならないと思いますし、ぜひ積極的に進めるよう努力を続けたいと考えます。

○國重委員　岸田大臣、ありがとうございました。
　では、総理からも、日中、日韓の青少年交流のより一層の促進について一言お願いできますでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　青少年は未来の担い手であり、こうした未来を担う世代同士が国境を越えてお互いの理解を深めることが極めて重要であると思います。
　委員御指摘のとおり、特に中国、韓国の青年が、相互訪問や我が国青少年との交流を通じて、自由と民主主義を守り、人権や法をたっとび、礼儀正しい文化を育む、ありのままの日本を知ってもらうことが重要だろう、このように思います。
　近年、昨年は中国から日本への観光客は過去最高となったわけでありますし、その中でもっともっと若い人たちに来ていただきたい。韓国においても、やっとまた増加が始まったところでございます。そういう意味においては、若い皆さんにも、もっと日本を訪れ、日本の若い人たちと交流してもらいたいと思います。
　このような青少年交流の重要性を踏まえて、我が国は、韓中両国からこれまで多数の青少年を招聘してまいりました。例えば、平成二十五年から開始したＪＥＮＥＳＹＳ二・〇を通じては、韓国から約二千六百人、中国からは二千三百人の青少年を招聘し、企業や学校を訪問して交流を深め、日本文化を体験すること等を通じて、日韓、日中間の青少年の相互理解と友好の増進を図ってきたところでありまして、今後も、このような青少年事業をより一層積極的に進めていきたいと考えております。

○國重委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　全ての基礎になるのが、人権であるとともに、命であり健康でございます。日本人の死因の第一位は、がんです。三人に一人ががんで亡くなっており、がん対策は極めて重要です。
　先日十七日の衆議院本会議代表質問におきまして、我が党の井上義久幹事長が、がん対策を取り上げました。その中で幹事長は、がん教育の全国展開に向けて、医師などの外部講師の活用が不可欠であること、特に医師の確保が課題であり、関係省庁間での協議による解決が望まれると指摘したことに対し、総理も、がん教育については、医師やがん経験者といった外部人材の活用など、全国展開に向けて検討を進めると答弁をされました。
　私も、一昨年十月、東京の暁星中学校で行われましたがん教育の授業参観をさせていただきました。医師とがん経験者による授業でして、がんに関する基本的知識はもとより、命の大切さを深く学ぶことができる、心にしみる、本当にすばらしい授業でした。思春期の多感な中学生も、真剣なまなざしで聞き入っておりました。命に向き合っている人たちの言葉の力というものを感じました。
　また、がん教育の副次的効果として、子供たちが親にがん検診を勧めるようになります。事実、がん教育の授業を受けた子供たちが親にがん検診を勧めた、そういった子供たちが約五〇％いたというデータも出ております。つまり、がん教育ががん検診促進の決め手になります。がん検診受診率五〇％以上を本気で目指すのであれば、厚労省も、がん教育を十二分に活用すべきだと思います。がん教育は、将来的に医療費の抑制にもつながります。
　がん教育においては、とりわけ医師の確保が重要です。文科省、厚労省がしっかりと連携をとって、医師確保に向けて全力を尽くしていただきたいと思いますが、これに関する下村文科大臣、塩崎厚生労働大臣のそれぞれの見解をお伺いいたします。

○下村国務大臣　御指摘のように、学校におけるがん教育を推進するに当たっては、専門的な知識を有する医師、そしてがん経験者の活用が、児童生徒の心に響く授業を行う上で効果的であるというふうに思います。
　このような、医師を初めとする外部人材の活用も含め、がん教育の実践的な推進方策を研究するモデル事業を平成二十六年度から、がんの教育総合支援事業として実施を始めました。この中で、医師等の外部講師の派遣に必要な経費も措置をしております。
　今後、このモデル事業の成果を踏まえ、厚労省と連携を図りつつ、医師等の確保に関する方策も含め、適切にがん教育が実施されるように検討してまいります。

○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、がん教育というのは大変重要であって、平成二十四年六月にがん対策推進基本計画が閣議決定されておりますけれども、その中でもがん教育は分野別の重要施策の柱の一つとして掲げられているわけで、その中で、子供に対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進するというふうになっております。
　これを踏まえて、厚生労働省においては、がん診療連携拠点病院の指定要件、これを見直しまして、がん教育を含め、地域におけるがんに関する普及啓発を行うことを新たな要件としたところでございます。
　文科省の今お話がありましたモデル事業、これにつきましても、全国展開を控えているわけでありますので、厚労省としてもしっかり文科省に協力をして専門人材の確保に努めてまいりたい、こう思います。

○國重委員　ありがとうございます。ぜひ連携を強化して進めていっていただきたいと思います。
　医師を含む外部講師を十分に確保また活用するためには、例えば、都道府県ごとにがん教育推進協議会のようなものを設置して、教育委員会、健康福祉部局、がん拠点病院、大学病院、医師会、学校医、保健師、がん経験者などによって、医師やがん経験者のリストアップを進めていくことが必要ではないかと考えます。そして、この中で中心的な役割を果たすのが、教育委員会であり健康福祉部局でございます。
　そこで、文科省は教育委員会に、厚労省は健康福祉部局に、がん教育推進協議会を適切にリードするよう指示をしていただきたいと思いますが、これに関する下村文科大臣、塩崎厚生労働大臣の見解をそれぞれお伺いいたします。

○下村国務大臣　先ほど申し上げましたように、平成二十六年度から、がんの教育総合支援事業において実施しているモデル事業、これは二十一地域七十校でありますが、行っております。
　ここでは、学校保健担当指導主事、学校医等、地域の医師会や医療機関、医療関係者、これはがんの専門医、それから看護師、保健師などが入りますが、この関係者と、そしてＰＴＡ、またがん経験者などから成るがん教育に関する協議会を開催することを要件としております。この協議会には、関係行政機関との連携が不可欠であるため、各都道府県の保健福祉部局担当者の参加を必須としているところでございます。
　今後、がん教育を全国展開するに当たっては、このモデル事業の成果や、がんの教育総合支援事業において実施する検討会での協議、議論を踏まえまして、より効果的ながん教育を推進していく方針でございます。
　その際には、厚労省とも十分連携して、各地域でがん教育に関する連携が適切に進むよう、御指摘ありましたが、各都道府県教育委員会そして保健福祉部局に働きかけてまいりたいと思います。

○塩崎国務大臣　今文科省からお話がございましたけれども、モデル事業、そしてまた、これから全国展開ということで今検討していただいているわけでありますが、医師などその実施に当たる人材を確保することは極めて重要であって、厚生労働省としても、文科省におけるこういった全国展開に向けての検討結果を踏まえた上で、都道府県の健康福祉部局等に必要な助言などを行っていかなければならないというふうに考えております。