江田憲司の発言 （予算委員会）

○江田（憲）委員　申しわけないですけれども、そんな大げさな問題じゃないんですよ。
　国会で議論をしろと言うけれども、もう結論が出ているんですよ。このパネルを見ていただくように、もう十年以上前、二〇〇一年に、綿貫衆院議長の諮問委員会で、瀬島龍三さんを会長にして、全体の改革ですよ、金だけじゃないですよ、衆議院改革に関する調査会答申というのが出ていて、文書通信交通滞在費については、「領収書等を付した使途の報告書の提出を義務付け、報告書を閲覧に供するべき」と、答申が出ているんですよ。それをずうっとほったらかしている。
　二〇〇一年十一月といえば、小泉政権。安倍さんは多分、官房副長官でおられたと思いますよね。自民党の政権時代ですよ。この答申を履行すれば、もうこんな議論する必要もなかったんですね。
　世界でも調べてみました。
　アメリカとイギリスも、こういう経費については、領収書添付の申請書で初めて払い戻される。文通費の方は、あらかじめ千二百万円を渡す、それで後で公開する。アメリカやイギリスの場合は、領収書を添付して申請書を出して、払い戻される。これはあたかも、今の日本の民間会社でも当然にやっているようなことですよね。ドイツは、渡されたお金を使った後、決算書をつくって、それを会計検査院の検査に付する、こういうことになっているんですね。
　要は、何を議論するんですか。各党各会派で何を議論するんですか。その何を議論するかを言ってください、総理。