予算委員会

平成二十七年二月二十七日（金曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平口　　洋君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　剛士君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　健介君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　辻元　清美君　　　　西村智奈美君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松本　剛明君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　江田　憲司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　高井　崇志君　　　松木けんこう君
　　　　　　松浪　健太君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　井波　哲尚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　川上　伸昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　宮川　典子君
　　金子めぐみ君　　　　　豊田真由子君
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　小林　鷹之君　　　　　新谷　正義君
　　田所　嘉徳君　　　　　中山　展宏君
　　宮崎　謙介君　　　　　中谷　真一君
　　保岡　興治君　　　　　金子万寿夫君
　　山下　貴司君　　　　　古賀　　篤君
　　山本　有二君　　　　　八木　哲也君
　　小川　淳也君　　　　　菊田真紀子君
　　岸本　周平君　　　　　松本　剛明君
　　後藤　祐一君　　　　　古川　元久君
　　階　　　猛君　　　　　柚木　道義君
　　辻元　清美君　　　　　本村賢太郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　大串　博志君
　　山井　和則君　　　　　玉木雄一郎君
　　松木けんこう君　　　　江田　憲司君
　　松浪　健太君　　　　　落合　貴之君
　　赤嶺　政賢君　　　　　斉藤　和子君
　　高橋千鶴子君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　鬼木　　誠君
　　古賀　　篤君　　　　　山下　貴司君
　　新谷　正義君　　　　　小林　鷹之君
　　豊田真由子君　　　　　金子めぐみ君
　　中谷　真一君　　　　　宮崎　謙介君
　　中山　展宏君　　　　　藤原　　崇君
　　宮内　秀樹君　　　　　熊田　裕通君
　　宮川　典子君　　　　　岩屋　　毅君
　　八木　哲也君　　　　　山本　有二君
　　大串　博志君　　　　　西村智奈美君
　　菊田真紀子君　　　　　小川　淳也君
　　玉木雄一郎君　　　　　山井　和則君
　　古川　元久君　　　　　後藤　祐一君
　　松本　剛明君　　　　　岸本　周平君
　　本村賢太郎君　　　　　辻元　清美君
　　柚木　道義君　　　　　大西　健介君
　　江田　憲司君　　　　　松木けんこう君
　　落合　貴之君　　　　　吉田　豊史君
　　斉藤　和子君　　　　　堀内　照文君
　　畑野　君枝君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　若狭　　勝君
　　藤原　　崇君　　　　　田所　嘉徳君
　　大西　健介君　　　　　津村　啓介君
　　西村智奈美君　　　　　奥野総一郎君
　　吉田　豊史君　　　　　高井　崇志君
　　堀内　照文君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若狭　　勝君　　　　　保岡　興治君
　　奥野総一郎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　津村　啓介君　　　　　階　　　猛君
　　高井　崇志君　　　　　松浪　健太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、総務省自治税務局長平嶋彰英君、総務省統計局長井波哲尚君、文部科学省科学技術・学術政策局長川上伸昭君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、中小企業庁長官北川慎介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○大島委員長　本日は、経済・財政等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。

○山本（有）委員　自民党の山本有二でございます。
　きょうは、経済・財政の集中、若者雇用に関連いたしまして質問させていただきます。
　さて、まず、川崎市の中学生、しかも一年生の痛ましい死亡事件をめぐって御質問させていただきます。
　あくまで空と海は青い、人は温かな町、島根県隠岐の島、西ノ島、一年前までその小学校の生徒で、島民の人気者であったバスケの好きな少年、上村遼太君が、今月二十日、遺体で発見されました。心から御冥福をお祈りいたします。また、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　それにしても、報道で知る限り、あんないい子が、島の人気者が殺害されるなんてという憤りを禁じ得ません。あれから一週間、一体何があったのか、一体殺害されるに至る事情は何なのか、悔しい気持ちは皆さんと私も一緒でございます。
　この問題、政治の場で何か予防、解決できることがあったのではないか、救う手だてがあるのではないか、こんな気持ちで御質問をさせていただきたいと思います。
　新聞報道では、昨年十一月、グループをやめると言ったら殴られた、殺されるかもしれないと聞いたと友達は語っています。この段階で、上村君のこの小さなＳＯＳのサインが発せられていたのです。もしそれに何らか大人が気がつくことができれば、被害が防げたのではないでしょうか。
　こうした制度、仕組みを考えられないものかどうか、文部大臣にお伺いいたします。

○下村国務大臣　今月二十日の早朝、川崎市内の中学に通っていた上村遼太さんが、多摩川の河川敷におきまして変わり果てた姿となって発見されました。私の方からも、上村さんの御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。
　一般的には、児童生徒が連続して長期間欠席をしたり欠席の日数が急にふえたりした場合は、学校は、電話連絡や家庭訪問などにより欠席理由を把握し、必要があれば、警察や児童相談所等の関係機関と連携しつつ、早期に対応するのが通例であるというふうに承知をしております。ですから、そういう疑問点を持つのは当然のことであります。
　本件の場合、そのような対応が十分に本当になされたのかどうか、子供を守るという視点での対応に不足はなかったのかどうか、しっかりと検証していく必要があるというふうに思います。
　現時点では、捜査が行われている段階でありますが、文部科学省として、可能な対応を進めるとともに、川崎市教育委員会と緊密に連携をとりつつ情報の収集に努め、生徒の心のケア等の対応を求めるとともに、昨日は、川崎市教育委員会に職員を派遣し、学校や教育委員会の対応に問題がなかったかどうかの検証や原因分析を先方にも求めております。
　また、この事件を検証し、二度とこのような事件が起きないように、実効ある再発防止策の策定につなげるため、省内においても、本日、丹羽副大臣を主査とするタスクフォースを設置いたしました。
　文科省としては、二度と起きることがないよう、関係機関とも連携しつつ、検証結果を踏まえた再発防止策を講ずるなど、しっかり取り組んでまいります。

○山本（有）委員　この事件に関し、文部大臣、しっかり対応していただきたいと思いますが、総理も何か御感想があれば。

○安倍内閣総理大臣　今回の事件には大変ショックを受けております。ただいま委員がおっしゃったように、上村遼太君は十三歳、隠岐の島を出るときにはたくさんの友達が見送りに出たといいます。新しい生活、希望に胸を膨らませていた遼太君が、そのとうとい命が無残な形で、そして卑劣に奪われました。そのときの遼太君の気持ちを思うと哀れでなりません。残された親御さんや御家族のお気持ちを思うと、痛惜の念にたえません。心から御冥福をお祈りをし、そして、親御さんや御家族に対し心からお悔やみを申し上げます。
　なぜこのようなことが起こってしまったのか、果たしてそれを防ぐことができなかったのかと思います。子供たちを守るのは私たち大人の責任であります。このような悲しい出来事を二度と繰り返さない、できることは何でもやっていくとの思いで、今後取り組んでいきたいと思います。
　具体的には、既に下村大臣が答弁をさせていただきました。学校や教育委員会や警察や児童相談所との連携が十分だったのかどうかということも含めて検証しながら、再発防止策をしっかりと考えていかなければいけない。いずれにいたしましても、こうしたことを二度と起こさない、この決意で臨んでまいります。

○山本（有）委員　文部大臣に二つ要請したいと思います。
　今月の十六日に、担任の教諭が上村君と携帯で会話をしておるそうです。不登校になって一カ月以上たった日であります。
　私は、不登校というのは発達の経過の中でよくある出来事じゃないのかなと。そして、そのとき、間々大人は、こんなことはよくあるものと、私と同じように考えてしまうのではないか。しかし、学校関係者や教育関係者はやはりアンテナを高くして、細かいＳＯＳとか小さな声、そういったものを拾うようにしないと、こうした問題は解決できない。
　特にその中で、私は、転校生という方々が、環境が変わる、友達が変わる、孤独感になる、そういったものについてもやはり研究を深めて、子供の心理に沿いながら不登校問題を解決していくという姿勢が大事じゃないかなというように思っています。
　下村大臣、何か所感はありますか。

○下村国務大臣　私もいじめに遭ったことがあると言うと結構意外に思われるんですが、小学校三年生のときに転校しまして、直後はやはりそういう思いがありました。ただ、そのときに、不登校にはなりませんでしたが、やはり、先生や周りの大人がサポートしてすぐ落ちついた状況になりましたが、おっしゃるとおり、一人で全部耐え忍ぶというのは、これは大変なことだと思います。
　ただ、学校の先生も、この上村君に対しては、三学期から学校を休んだ、それに対しては毎日連絡はしていたそうでありますが、実際、御本人と連絡がとれたのはちょっと時間がたってからということであります。それは川崎市の教育委員会から報告を受けています。
　改めてその検証をしながら、しっかりと、二度とこういうことが起きないような体制について、文部科学省としても考えていきたいと思います。

○山本（有）委員　警察に何もかも頼むというわけにはいきません。しかし、こういう暴力とか、あるいは特に殺人なんというのは、一般の社会で普通の人が食いとめられる話じゃありません。そうすると、どうしても、警察がもっと早く察知してくれたらというように思います。しかし、今まで、勝手に警察は入っちゃいけない、そして事前に何か予防措置はなかなか警察ではとれないというのが常識論、当たり前です。しかし、この間の東京マラソンでもランニングポリスというのがあったじゃないですか、これらは予防的措置ですよ。子供の学校関係、そういったものも特に警察も入っていいのじゃないかな、私はこう思いますが、国家公安委員長、いかがですか。

○山谷国務大臣　子供は国の宝、未来の宝であります。前途ある少年が殺害された、まことに胸が痛みます。御冥福をお祈りし、そして御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。
　本件につきましては、神奈川県警察において捜査本部を設置いたしまして、今、犯人の検挙、そして真相解明に全力で取り組んでおります。捜査中でありますので、具体的な内容は答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども。
　平素から、警察は、学校、教育委員会そして児童相談所等と枠組みをつくりまして、連携をし、情報収集に当たっているところであります。
　子供たちの安全の確保、健全育成というのは安全、安心社会の基盤でもございます。今回のような、このようなことが起きないように、今後、より一層関係機関と連携に努め、早期の把握、情報収集、そして的確な対応について検証をし直して、二度とこのようなことが起きないように、この痛みを胸に体に刻みながら、再発防止に努めていきたいと思います。

○山本（有）委員　私が生まれたときには、同じ生まれ年の人たちが二百万人いました。去年一年間で生まれた子供さんは百万人です。極端に言うと日本の人口が半分になっていく、そういう時代を迎えました。
　子供が少ない、この子供が少なくなることの評価、財政経済的評価は、例えば、年金を支えるのに半分しかいないので負担は倍になるとか、あるいは、少ない人口ならばマーケットが小さくなって経済が縮まるとか、こういう悲観論が非常に多いわけであります。しかし、逆に、大人が二人で一人の子供の面倒を見ることができる、もし子供一人に十の愛情があるならば、これを足して二十の愛情で育てることができる、そんな国家にすることができたら、この国というのはまだまだ経済成長もあるのではないか。イノベーションが起こる、あるいは、あのワットだとかエジソンだとかフォードだとかいうような子供が日本でいっぱい出てきたら、私は、経済成長は倍、三倍というのも希望できるような気がします。
　そんなことを考えているときに、イギリスで、子供が少なくなった上に大変非行少年の多い、犯罪少年の多い時代を迎えた一九八〇年代がありました。ブレアとブラウンという首相がこれに真っ向から取り組んで、コネクションズというイギリスの一つの子供雇用の制度、仕組みを創設したわけであります。私は、これに日本も学ぶことがいっぱいあるのではないかなというように思っておりますので、厚労大臣に、このコネクションズ、少し説明をいただきたいと思います。

○塩崎国務大臣　今先生御指摘のように、これは、一九九八年、ブレア政権の際に、いわゆる福祉から雇用へということで考え出されたと聞いておりますけれども、さまざまな理由によって将来の社会的排除の可能性のある若者を早くから支援して、大人としての生活とか職業生活への順調な移行を全体としてサポートしていく、こういうことでつくられた総合的な窓口だというふうに聞いております。
　十三歳から十九歳までの全ての若者を対象として、学習それから職業選択、予期せぬ妊娠などのあらゆる課題の改善、解決を支援すること。そして、構成員として、プレーヤーとしては、学校、警察、職業紹介機関、住宅、健康などを担当する公的機関、それから若者支援ＮＰＯなどのこういった関係機関が全て連携をして支援をしようと。そして、個々の若者ごとに一人の相談員が担当して、マンツーマンで全ての問題について対応して、定期的な相談支援を行うということだというふうに理解をしております。

○山本（有）委員　そのとおりでありまして、特徴が私は二つあると思っています。
　それは、アウトリーチ型行政ということです。
　つまり、事務所で何か子供が相談しに来るのを待つんじゃなくて、子供のいるところに積極的に大人たちが入っていく。特に、ここで私が感心したのは、全ての子供に対して面接をしていく、少しでも何かＳＯＳの気配があったら、これは何度でも何度でも解決のために出ていくというその姿勢。さらに、もし、子供を見せたくない、子供を隠したいということがあるならば、強制力、刑事罰も科してやっていくことができる。このことが一つの特徴。
　もう一つは、私はロンドンまで行って、所長さんにお話を聞きましたが、日本とイギリスは全く話が違うよと。このコネクションズでは、犯罪になる前に大人がいっぱい関与していく。日本を見ていくと、犯罪になった後、物すごく大人が関与してくる。例えば補導の先生、担任の先生、校長先生、警察、さらに弁護士としての付添人、家庭裁判所の調査員、裁判官、少年鑑別所、少年院の職員、そして保護司。一年の間に何十人も大人が関与し過ぎる。むしろ、犯罪になる前にもっと大人が関与してもよかったのではないか、その反省のもとにイギリスはこの制度をつくりました。
　塩崎大臣、今、児童相談所というのは問題があってから動くでしょう。私は、そうじゃなくて、問題がなくて動くような制度、仕組みが要ると思いますが、いかがですか。

○塩崎国務大臣　もちろん、児童相談所は、支援が必要な保護者に対して、事前的にも、児童心理司や精神科医によるカウンセラーを実施したり、それから適切な療育方法について助言を行ったりしているわけでございます。
　また、個々の保護者の養育負担を軽減するために、例えば市町村のホームヘルパーを派遣して、家事、育児の援助を行うなど、地域の関係機関との連携を図りながら、保護者の問題を解決するというために必要な取り組みも行っているわけでございますけれども、今先生御指摘のように、事前的な取り組みとして十分ではないんじゃないかということがございます。
　その点については、絶えず我々もかみしめながら、できる限り事前的にやるようにしなければいけないということで、形として、きちっとやるようには我々としても指導しているつもりでございますけれども、今のようなことで、今回、上村遼太さんがこのような形になったことは、私としても大変残念で、お悔やみを申し上げたいと思いますけれども、事前的な対応をもっとやれという今の先生の御指摘はそのとおりだというふうに思います。

○山本（有）委員　去年の夏、隠岐の島の港に上村君はいました。そして、上村君が隠岐の島を離れるときに見送った人たちは、大勢の大人がいたようでございます。ということは、私に言わせれば、このイギリスのコネクションズの精神が隠岐の島ではあったんじゃないか、そして、隠岐の島の子供たちは、大人との接触で犯罪を免れ、うまく育つようになっているんじゃないか。それを都会でも、日本全国どこでもできるようにすることが、私はこの事件の反省点であり、教訓じゃないかなというように思っております。総理、いかがですか。

○安倍内閣総理大臣　ただいま山本委員のお話を聞いていて、まことにそのとおりだと思いました。
　コネクションズについては、第一次安倍政権で再チャレンジを担当していただき、その際、英国、ブレアの試みについてもいろいろと研究をしていただいた。
　まさに、コネクションズの特徴は、委員が御指摘になったように、そもそも、なかなか子供は相談所には行かない、問題を抱えていれば抱えているほど行かないわけでありますから、そこにやはりアウトリーチで、声をかける、出向いていくということが大切であり、それがさまざまなこうした悲惨な出来事を防いでいく、あるいは、子供たちが社会から離れていくのを防ぐことができる。
　社会の中でしっかりと目標に向かって進んでいくことができるような、そういう社会をつくっていくためにも、今委員がおっしゃった点に十分に留意しながら対応していきたい、このように思います。

○山本（有）委員　終わります。ありがとうございました。

○大島委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。

○中野委員　おはようございます。公明党の中野洋昌でございます。
　予算委員会で初めて質問の機会をいただきましたことを改めて感謝申し上げます。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、地方創生について質問をさせていただきます。
　日本は、二〇〇八年をピークに人口減少社会に突入をしており、対策の具体化はまさに待ったなしの状況であります。
　公明党は、人が生きる地方創生を大きなテーマに掲げております。地方創生の担い手たる人に焦点を当てた政策、例えば、地方での仕事づくり、あるいは若者の地方への定着、あるいは多くの世代が集う拠点づくり、こうした分野に重点的に力を入れてまいりたい、このように考えております。
　私は、党では学生局長という立場をいただいております。全国各地の学生の方と意見交換をさせていただく、こういう機会がございます。そうしてみますと、都市部に出てきている地方出身の学生の方も、あるいは地方で大学に行かれている方も、自分の地元、地方に帰って就職をしたい、こう思われている方というのは実は少なからずいらっしゃる、私はこのように感じるわけでございます。
　しかし、いろいろなハードルがある。もちろん、地方にはいい就職先がないと思われている方もいらっしゃいます。いろいろなハードルがあって、地元ではしかし働けない。しかし、この希望をかなえていくために、地方の取り組み、これはもっともっと後押しをしていかなければこの問題は解決できない、このように感じます。
　そのためには、まずは、地域において魅力ある雇用を生み出していく、これが第一でございますし、また、都市部に出てきた学生が都市部にいたままで、自分の地元の、地方の就職を例えばできるような仕組み、こういう取り組みをしていくなど、ＵＩＪターンをしやすい環境というのをもっともっとつくっていく必要があるというふうに考えますけれども、厚生労働大臣の答弁を求めます。

○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、若者の雇用を地方でも、こういうことでありまして、やるべきことは二つあると思うんですね。一つは、地方に魅力ある仕事をつくるということで、若者が地方で安心して働ける環境づくりをする。そしてもう一つは、大都市圏に集中した若者に対して、地方での就職に向けた支援をしっかり強化するということだというふうに思っております。
　来年度の予算でもその双方をやろうということでやっておりまして、今、地方創生のもとでの地域しごと創生プランを盛り込んでいるわけでありまして、特に雇用に力を入れる。地方自治体が町おこしなどを通じて行う雇用の創出の取り組みを専門家の助言や財政面で支援する実践型地域雇用創造事業の対象地域を拡大して、なおかつ、人口減少が進んでいる地域にも支援の充実を図る。それからもう一つは、大都市圏の学生に対しても、地方の暮らしや仕事の魅力を伝えて地方就職の意識を高めるとともに、ハローワークを通じて地方企業の求人、これをしっかりつなげていく事業、例えば、これは首都圏と近畿圏の大学などにコーディネーターが訪問して紹介をしていくという事業であります地方就職希望者活性化事業というのがありますけれども、こういったことも新たに開始をしていこうというふうに考えているところでございます。

○中野委員　ありがとうございます。しっかりと、この地方の取り組み、後押しをしていただきたい、このようにお願いをさせていただきます。
　若者の定着という観点からは、今回新しく導入された仕組みといたしまして、地元で就職をする方に奨学金を減免する、こういう仕組みを導入させていただきました。
　パネルをぜひ見ていただきたいんですけれども、こうした奨学金の事例、何も突然今回始めたわけではなくて、地方でも今まで事例がございます。例えば香川県あるいは福井県、こういうところで既に取り組まれている事例でございまして、いわば、こうした現場発の、地方発の知恵を国としてもしっかりと後押しをしていく、こういうことだと思っております。
　具体的にどういう仕組みにしていくかというのは、恐らく、それぞれの地方で知恵を絞られることだとは思うんですけれども、私は、この仕組みをしっかりと効果のあるものにしていくためには、自治体、産業界あるいは地方大学、いろいろな方が連携をされて、この地方はこれからこういう仕事をしっかりと柱にしていこう、そのためにこういう人材をしっかり集めていこう、こういう戦略的な取り組みというのをもっともっと後押しをしていくべきではないか、このように考えますけれども、総務大臣、御答弁をお願いいたします。

○高市国務大臣　今委員が、香川県や福井県の先進的な取り組みをお示しいただきました。大変すばらしいことだと存じます。やはり地方創生ということを考えますと、地域課題の解決に資する人材ですとか、あと地方経済を支える産業を担う人材、この確保が不可欠でございます。
　このため、総務省と文部科学省で連携をいたしまして、地方公共団体と地元の産業界が協力をして、将来の地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための基金を造成する取り組みを支援することとしました。
　この取り組みの対象といたしましては、地域に就職、定着をし、かつ、地域の中核企業を担うリーダー的な人材、これを想定しております。
　具体的には、地元産業界と地方公共団体の合意によりまして、地方経済の牽引役となる産業分野や、また戦略的に振興する産業にかかわる分野の学位や資格の有無ですとか、さらには成績等の要件、こういったものも設定していただくことが考えられます。
　この奨学金を活用した若者定着の取り組みの推進につきましては、委員お考えのとおり、やはり地元産業界の協力というのは必要不可欠です。
　私も同じ思いを持ちまして、総務省の職員に、ぜひ経済産業省にもお願いをして、ちょっと経済団体にも協力を要請しましょうということで、具体的には二月四日に日本商工会議所や経済同友会を訪問させました。経済産業省にも同席をしてもらいまして、今後、さまざまな会頭ですとか事務局長などが、各地の方々が来られるような会議で説明の機会をいただくことにいたしました。
　このほかにも、地方公共団体と地方大学が具体的な数値目標を掲げた協定を締結しまして、連携して行う若者定着の取り組み、例えば、地元企業への長期のインターンシップなどの実施につきまして、これも文部科学省と連携して支援することにしております。
　しっかりと地方への新しい人の流れをつくりまして、また、地方大学と地方の産業界が連携して技術革新を行うなど、新しい経済発展の流れをつくり出してまいりたいと思っております。

○中野委員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、地方創生、地方が主役となって知恵を出していかなければ実現できない課題だというふうにも感じております。公明党は、地方議員の皆様とも大変強いネットワークを持っております。党が一丸となって、この地方創生、しっかりと取り組んでまいりたい、このように決意をしております。
　続きまして、防災・減災対策について質問をさせていただきます。
　昨年八月、広島で大変痛ましい土砂災害がございました。私の地元、兵庫県丹波市、篠山市、多くの被害が出ました。
　まず、パネルを少し見ていただきたいんですけれども、これは大雨の発生件数のグラフ、一時間当たり五十ミリ以上、こういうことですけれども、これはどんな雨かといいますと、車でワイパーをしてもきかない、もう対応できない、こういう大雨でございます。
　これを見ていただくと、一九七六年から八五年、年間平均百七十四回発生。これが、二〇〇四年から二〇一三年、平均二百四十一回発生ということでありまして、雨の発生が一・四倍、雨の降り方というのが大きく変わってきている、こういう状況でございます。
　本年は、阪神・淡路大震災からも二十年であります。関西においても、災害を忘れない、災害に備える、こういう思いが大変強まっておりますし、私の地元の兵庫県尼崎市というところは、非常に海抜ゼロメートル地帯が多い。市域の約三割以上、多くの地域が大変低い場所にあるということで、非常に災害に脆弱だ。地元の皆さんも、地域の防災力を高めようということで、さまざまな取り組みをされておられて、必死に今頑張っておられるところであります。しかし、こうした雨の降り方が変わっていく、そうすると、やはりやるべきことも変わってまいります。
　国土交通大臣、地域の防災力を支えていくためのソフトの取り組み、こういったものを国としてもっともっと支援をしていけるようにぜひお願いをしたいというふうに思いますけれども、大臣の答弁を求めます。

○太田国務大臣　御指摘のように、雨の降り方が激甚化し、集中化し、局地化しているという状況にありまして、五十ミリの雨を基準にした、いろいろなことが、それをオーバーするようになっています。ハードでこれに対応するというのは基本的に難しい、ハードの整備をさらに促進するとともに、その上にもっとソフトということの対策をいろいろな広範囲に展開をしていかなくてはいけないということだと思います。
　新しいステージに対応するようにということで、有識者にも集まっていただいて、去年の秋から研究を進めさせていただきまして、そこでもやはりソフトが大事であるということで、そのソフト対策として、具体的に、時系列でわかりやすい情報の提供、そして、それを受けた市町村の側が的確にそれをお伝えする。あるいは、どこに逃げるということについてもハザードマップをしっかりと用意する。ハザードマップだけではなくて、どこに行けばいいかということを一つ一つ各個別に判断できるように常日ごろから備えていく、そうしたことが重要だと思っております。
　今まで展開されておりませんでしたが、アメリカのハリケーン・サンディなどの例から、タイムラインといいまして、五日前にはどうする、三日前にはどうする、そして一日、二十四時間前には鉄道はどうする、学校はどうする、企業はどうするという行動をあらかじめ決めておくというようなタイムラインの設定とか、あるいは防災教育ということを重視するということで、国交省だけではありませんが、さまざまな機会に防災訓練をする。一年に一回するというのではなくて、一週間に一回ずつ。例えば、三十四メートルの津波が来るというところの黒潮町というのが四国の高知にありますけれども、ここでは、学校で朝子供たちが集まりますと、毎週最低一回は山の上にわっと駆け上がっていくということを、訓練というか運動というか、あわせてやるというように、体にしみつけていくということが極めて大事で、そうしたソフト面への体制というものの強化をさらに進めていきたい、このように思っております。

○中野委員　ありがとうございます。
　国土交通大臣には、これは質問ではなくて、一点ちょっとお願いというか、あるんですけれども、災害時に災害復旧にかかわる建設業の皆様、この担い手確保ということで大臣に御尽力いただいてまいりました。しかし、やはり地元に帰ると、関西であるとか、あるいは地方であるとか、まだまだ厳しい状況だ、こういう声もございます。大臣には、引き続きこうした災害復旧の担い手を支える取り組みというのをまたしっかりとお願いを申し上げたい。これは質問ではなくて御要望させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、十八歳選挙権について質問をさせていただきます。
　選挙権年齢を十八歳に引き下げる公職選挙法の改正、現在各党各会派の中で協議をしていただいております。青年の政治参加の機会を拡大する、こういう観点から、私はぜひとも早期に成立を目指すべきである、このように考えます。
　公明党は、非常に早くからこの十八歳選挙権の問題に取り組んでまいりました。何と一九七〇年年ごろから国会でこの問題を取り上げてまいりまして、党としてもしっかり進めてきた、こういう思いがございます。
　パネルを見ていただきたいんですけれども、他方で、若い世代の投票率が必ずしも高くない、こういうのも事実ではあります。
　これは昨年の衆議院選のデータもありますが、二十歳から二十四歳の投票率、残念ながら三割を切ってしまいました。非常に低い。しかし、これは私、政治の側もしっかり反省をしないといけないんじゃないかな、こう思います。若い世代にしっかりと向き合って、若い人たちが希望を持てるようなビジョンもしっかりと出していかないといけない、そしてまた、若い人たちが政治への理解を深めていく、こういう取り組みもやはり必要であると思います。
　我が党としてもしっかりと取り組んでまいりたい、こういう決意でございますけれども、この若者の政治意識の向上について、総理からぜひ御答弁をいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　選挙権年齢が引き下げられ、若い皆さんが政治に参加する、これは日本の将来を見据えていく上において大変いいことだと思っております。有意義であると思っております。
　しかし、若い世代、今御指摘になったように、投票率が低いという課題がありまして、その理由は、そもそも選挙に関心がないということでありますが、確かに、今、中野委員が御指摘になったように、政治に身を置く私たちにも大きな責任があるわけであります。
　そもそも政治家の集会というのは、若い皆さんにとって、参加しにくいというか、参加したいという気持ちにならないということがありますから、やはり私たち自身が若い皆さんにアプローチをしていく。若い皆さんが参加しやすい会を開きながら、そして、政治というのはまさに自分たちのことなんだと、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を私たちも育てていくという認識を持ちながら、若い皆さんの投票率が上がっていくように努力を重ねていきたいと思っております。

○中野委員　総理、ありがとうございます。
　大事な問題であると思います。全政治家がしっかりこの課題に向き合って努力をしていく必要がある、このように考えておりますし、私もしっかりと、若い世代でございますので、頑張ってまいりたい、こう思います。
　最後に一点お伺いをいたします。
　これはパネルを見ていただくと、現在、学校の耐震化、これは公明党が地方議員の皆様と力を合わせてやってまいりました。平成二十七年度、一部残っておりますけれども、ほぼ十割近く達成できる、こういう見込みになってまいりました。
　しかし他方で、近年、こうした耐震化以外にも、学校施設整備、例えば学校統廃合、最近多うございます、これに伴う施設整備であるとか、あるいは老朽化対策、子ども・子育て支援のために認定こども園をつくる、中学校給食を導入する、こうした耐震化以外の整備、こういうニーズがふえつつあると聞いております。
　厳しい財政制約のもとではございます。しかし、私は、やはり教育環境の整備、これは地域づくりの第一歩でもあると思います。しっかりと地方の声に応えていっていただきたい、このように考えておりますけれども、下村文部科学大臣、そして総理からも総括的に一言いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○下村国務大臣　御指摘のように、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難所にもなることから、その安全性の確保は極めて重要であるというふうに思います。
　公立学校施設整備費については、厳しい財政状況のもと、平成二十七年度までに完了させることを目指して、耐震化のための予算を中心に、平成二十六年度補正予算で四百八億円、また、平成二十七年度予算案で二千四十九億円を計上しております。平成二十七年度の予算執行後には、公立小中学校の耐震化はおおむね完了する見込みであります。
　文科省としては、今後、学校の統廃合に伴う改修や老朽化対策など耐震化以外の事業についても、児童生徒の教育環境の改善を推進する観点から、各地方公共団体の要望を踏まえつつ、地域の実情に応じた施設整備が進められるようしっかり取り組んでまいります。