石破茂の発言 （予算委員会）

○石破国務大臣　御指摘のとおり、これは非常に長い取り組みであります。平成五年、衆参両院の地方分権の推進に関する決議というのがございました。それから二十年ぐらいが経過をして、まず国と地方で、国が上で地方が下であるというようなことではないのだ、平成七年には、国と地方との関係を上下主従、すごいことを言うものですが、上下主従から対等、協力の関係に変えるというふうにいたしたものでございます。
　平成十八年には、第二次地方分権改革というものがなされました。地方に対する権限移譲、義務づけ、枠づけの見直し等々を行ったわけでございます。
　今回は、提案募集方式というのを採用いたしました。地方がどういうような御提案をなさるかということを国においてきちんと議論する。できるものはできる。運用で可能だというのは、一体どういう運用をすれば可能なのかよくわからぬので、一体どういうような運用をするのだというのをきちんとお示しするということが必要であります。そして、できないというのは、何でできないんだという説明責任は私どもの方が負っておりますので、御納得いただけるまできちんと御説明をするということでやってまいりました。
　今回は特に、例えば従来からの懸案でありました農地の転用についての許可権限の移譲を図るということをやっておりまして、今国会に第五次地方分権一括法を提出するということになっておるところでございます。
　極めて異例のことでありますが、地方六団体から、地方分権改革の力強い前進が図られたことを高く評価する、こんなことは言われたこともございませんで、高く評価するといただいたところでもございます。
　今後とも地方の方からの御提案を積極的にいただきたいと思いますが、例えば農地に関して申し上げれば、国が自給力あるいは自給率について責任を持つということになっておりますので、それとの整合をどう図るかということが重要なことであります。そして、権限を移譲した際に、その権限が適正に行使をされるのかということも極めて重要な点であります。
　地方分権を進めるということはこれから先も積極的に行ってまいりますが、国の政策との整合、そしてまた、分権した場合にその権限がきちんと使われるということも重要なことかと承知をいたしております。