予算委員会

平成二十七年三月二日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平口　　洋君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　井上　貴博君
　　　　　　池田　道孝君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩田　和親君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　根本　　匠君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野田　　毅君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　前川　　恵君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　小川　淳也君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　西村智奈美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山井　和則君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　伊東　信久君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　初鹿　明博君　　　松木けんこう君
　　　　　　松浪　健太君　　　　岡本　三成君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　真島　省三君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣　　　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）　　　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　別府　充彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武川　光夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　丸山　淑夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　小関　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　真部　　朗君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　三ッ林裕巳君
　　岩屋　　毅君　　　　　山田　賢司君
　　衛藤征士郎君　　　　　宮澤　博行君
　　金子　一義君　　　　　堀内　詔子君
　　熊田　裕通君　　　　　大串　正樹君
　　小林　鷹之君　　　　　務台　俊介君
　　土井　　亨君　　　　　井上　貴博君
　　長坂　康正君　　　　　前川　　恵君
　　根本　　匠君　　　　　大隈　和英君
　　星野　剛士君　　　　　池田　道孝君
　　保岡　興治君　　　　　尾身　朝子君
　　山本　有二君　　　　　石崎　　徹君
　　小川　淳也君　　　　　金子　恵美君
　　後藤　祐一君　　　　　西村智奈美君
　　階　　　猛君　　　　　山尾志桜里君
　　辻元　清美君　　　　　阿部　知子君
　　山井　和則君　　　　　鈴木　貴子君
　　松木けんこう君　　　　木内　孝胤君
　　松浪　健太君　　　　　初鹿　明博君
　　岡本　三成君　　　　　角田　秀穂君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
　　高橋千鶴子君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　土井　　亨君
　　池田　道孝君　　　　　鬼木　　誠君
　　石崎　　徹君　　　　　佐々木　紀君
　　尾身　朝子君　　　　　池田　佳隆君
　　大串　正樹君　　　　　熊田　裕通君
　　大隈　和英君　　　　　根本　　匠君
　　堀内　詔子君　　　　　金子　一義君
　　前川　　恵君　　　　　根本　幸典君
　　三ッ林裕巳君　　　　　若狭　　勝君
　　宮澤　博行君　　　　　衛藤征士郎君
　　務台　俊介君　　　　　長尾　　敬君
　　山田　賢司君　　　　　岩屋　　毅君
　　阿部　知子君　　　　　本村賢太郎君
　　金子　恵美君　　　　　小川　淳也君
　　鈴木　貴子君　　　　　山井　和則君
　　西村智奈美君　　　　　後藤　祐一君
　　山尾志桜里君　　　　　階　　　猛君
　　木内　孝胤君　　　　　伊東　信久君
　　初鹿　明博君　　　　　松浪　健太君
　　角田　秀穂君　　　　　岡本　三成君
　　宮本　　徹君　　　　　真島　省三君
　　本村　伸子君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　保岡　興治君
　　鬼木　　誠君　　　　　星野　剛士君
　　佐々木　紀君　　　　　山本　有二君
　　長尾　　敬君　　　　　岩田　和親君
　　根本　幸典君　　　　　中村　裕之君
　　若狭　　勝君　　　　　赤枝　恒雄君
　　本村賢太郎君　　　　　辻元　清美君
　　伊東　信久君　　　　　松木けんこう君
　　真島　省三君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　岡下　昌平君
　　岩田　和親君　　　　　小林　鷹之君
　　中村　裕之君　　　　　長坂　康正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　秋元　　司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官別府充彦君、内閣府政策統括官武川光夫君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、中小企業庁長官北川慎介君、国土交通省都市局長小関正彦君、国土交通省鉄道局長藤田耕三君、環境省総合環境政策局長小林正明君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君、防衛省人事教育局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子めぐみ君。

○金子（め）委員　おはようございます。自由民主党の金子めぐみでございます。
　本日、審議の冒頭に貴重な機会をお与えいただき、感謝いたします。
　それでは、早速、直ちに質問に入ることにしたいと存じます。
　私からは、地方創生について質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、地方創生とこれまでの分権改革との関係について、確認の意味でお伺いをさせていただきたいと思いますが、地域活性化といい、地域振興といい、人口減少対策待ったなしの我が国日本にとっては、これまで以上の重要性を持ちます。そういう意味において、このたび、地方創生という名のもとに、政府が喫緊の政策課題として認識をされたこと、このこと自体が大変に意義あることだ、評価し得るという声をたくさんいただいております。
　その趣旨、目的を達成、実現していくためには、国と地方が一体となって取り組んでいくことが何よりも必要だということは言うまでもございません。地方と国、また地域の関係者、指導者が共通の認識に立つことが何よりも大切である、必要であることは言うまでもないのでありますが、一方で、自治体関係者の中には、今般の地方創生は、これまでの地方分権の取り組みとの関係がどうなっているのか、その点が不分明であり、困惑をしている、そういうお声も、また御指摘もいただいているのが事実であります。
　そこで、地方創生論を展開する前に、これまでの中央政府においての長きにわたっている分権改革と地方創生との関係、いわば地方分権の推進の行方と言ったらいいでしょうか、そこと地方創生との関係について明確に申し述べることも、これは政策責任の務めと私は思っておりますので、地方創生担当大臣にその点をまずお伺いしたいと思います。

○石破国務大臣　御指摘のとおり、これは非常に長い取り組みであります。平成五年、衆参両院の地方分権の推進に関する決議というのがございました。それから二十年ぐらいが経過をして、まず国と地方で、国が上で地方が下であるというようなことではないのだ、平成七年には、国と地方との関係を上下主従、すごいことを言うものですが、上下主従から対等、協力の関係に変えるというふうにいたしたものでございます。
　平成十八年には、第二次地方分権改革というものがなされました。地方に対する権限移譲、義務づけ、枠づけの見直し等々を行ったわけでございます。
　今回は、提案募集方式というのを採用いたしました。地方がどういうような御提案をなさるかということを国においてきちんと議論する。できるものはできる。運用で可能だというのは、一体どういう運用をすれば可能なのかよくわからぬので、一体どういうような運用をするのだというのをきちんとお示しするということが必要であります。そして、できないというのは、何でできないんだという説明責任は私どもの方が負っておりますので、御納得いただけるまできちんと御説明をするということでやってまいりました。
　今回は特に、例えば従来からの懸案でありました農地の転用についての許可権限の移譲を図るということをやっておりまして、今国会に第五次地方分権一括法を提出するということになっておるところでございます。
　極めて異例のことでありますが、地方六団体から、地方分権改革の力強い前進が図られたことを高く評価する、こんなことは言われたこともございませんで、高く評価するといただいたところでもございます。
　今後とも地方の方からの御提案を積極的にいただきたいと思いますが、例えば農地に関して申し上げれば、国が自給力あるいは自給率について責任を持つということになっておりますので、それとの整合をどう図るかということが重要なことであります。そして、権限を移譲した際に、その権限が適正に行使をされるのかということも極めて重要な点であります。
　地方分権を進めるということはこれから先も積極的に行ってまいりますが、国の政策との整合、そしてまた、分権した場合にその権限がきちんと使われるということも重要なことかと承知をいたしております。

○金子（め）委員　自己決定、自己責任ということを基本とした地方、地域社会づくりの実現にはより一層の地方分権改革の推進が必要であるということは、今さら論をまたないと私も思っております。
　今ほど御紹介いただいたとおり、地方分権の決議が衆参両院でなされてから二十年余りがたちましたし、そして、昨年の五月には地方分権改革のいわゆる第四次一括法も成立を見たところであります。この間、私自身も、新潟市議会議員、新潟県議会議員として、地方議員として、地方分権改革の行方、歩みを見てまいりました。
　今回、地方拠点、地方都市ということでしょうか、それを中核拠点都市とする、いわゆる市町村単位とする施策へこれからシフトをしていくとなると、次に考えられるのは、そこに大きく存在がかかわる都道府県というのはどうなっていくのかということであります。
　この際でありますので、都道府県制の今後の、将来のあり方についても、現在の政府の考え方をお示しいただきたいと存じます。

○石破国務大臣　かねてから申し上げておりますとおり、地方創生に当たっての一番の主役というのか、これは基礎自治体たる市町村だと思っております。
　これは平成の大合併でかなり規模が大きくなりましたが、どこで何が起こっておって、それは何に由来するものであって、さすればどうしたらいいのであろうかというのがわかるのは、基礎自治体である市町村であります。ですから、総合戦略を立てるに当たっても、市町村においてきちんとしたものを立てていただきたいというふうにお願いをいたしておるところであります。
　さすれば、都道府県は何をするのかいということでございますが、そこは、市町村だけではなし得ない、いろいろなアドバイスを必要とするものがございます。そういうものは県としてアドバイスをしてちょうだい。もちろん、都道府県にも総合戦略というものを立てることを努力義務として課しております。
　今回は、国と地方が同じ目標のもとにやっていくということが今までの取り組みと違うところです。国が長期ビジョンを設定し、総合戦略を設定する、それと符合する形で、その特色を生かした長期ビジョンと総合戦略を都道府県が行う、またそれを市町村が行うということですが、その連携というものを図っていただかねばなりません。
　正直申し上げて、市町村の場合には、かなりばらばら感があるのだと思います。それを県の総合戦略のもとに調整するということも必要でしょう。あるいは、Ａ市、Ｂ市、あるいはＣ町、こういうものが、では一緒にやったらどう、そんなアドバイスをすることも必要なのでございましょう。あるいは、場所によっては進度に差があるところがございます、みんなが同じスピードで進むとは限りませんので。そういうような調整も県にお願いをしていかねばなりません。
　私どもとしては、県にはコーディネーターとしての役割をかなり強く期待しておるところでございます。

○金子（め）委員　地方分権と叫ばれて久しいわけでありますが、とはいえ、なかなか分権改革が進んでこなかった中で、その過去の経緯があるわけですが、しかしながら、今回、地方が、今大臣のお言葉をかりるならば、主役ということでありますから、やはり地方が本当に今度は主役になれるんだという地方自治体も気概を持って、今後の総合戦略の策定に当たってもらいたいなと私も考えております。
　そこで、総合戦略の中身といいましょうか、具体的な施策に入っていきたいと思います。
　観光にしろ産業にしろ、その多くというのは自治体の区域単位で考えがちであろうと思いますが、今大臣からもお話があったとおり、これからはネットワーク化が不可欠であるということは識者の方々の御指摘にもございます。
　まさに、地域経済の再生策として、産業のクラスター化が論じられるのもその一例であろうと私は思っています。自治体と大学とそして企業、これらがネットワークをつくり、そして、さらにそこから、集積の中で学び合いながらイノベーションを結び、つくっていく、こういう流れがこれからさらに促進されるべきだと私も考えております。
　そういう中で、これらの方向性というのは必然的に、都道府県また市町村という単一の区域単位にはとどまることなく、これらを大きく超えるエリアに広がっていく、及ぶものだということだと思います。そこで、今後の地方創生政策についてでありますが、今大臣からもお話があったとおり、区域外連携型の自治体計画に対して、積極的に優遇、優先をしていただけないかという御提案をさせていただきたいと思います。
　既に総務省では、定住自立圏構想という考え方がございます。この場合は救急医療体制の考え方であろうと思いますが、県境を越えてバス運行事業を行っている。と同様に、観光なんかも同じように考えられると思います。単一の市町村、単一の自治体よりも、複数の市町村にまたがる広域のルートをつくっていく、そうした交通アクセスを整備した方がより効果的だという場合も、観光では、特に総合的な観光政策では考えられるのではないかというふうに思います。
　そこで、今申し上げたとおり、区域外の連携型の事業計画に対して優先的に、そこに重きを置いた事業計画策定を促すことを自治体にしていただけないでしょうか。私の提案に対しての御所見をお伺いいたします。

○石破国務大臣　ありがとうございました。
　委員御指摘のように、例えば観光で見たときに、京都府と滋賀県というのを見たときに、お客さんは京都にわあっと集中をして、それが電車で二駅だか三駅だか、十分かそこらで行ける滋賀は、外国のお客さんの数がかなり少ないということがあるわけです。
　神社仏閣の類いでいえば、一に京都で、二に奈良で、三に滋賀でということで、滋賀は、距離的にも近いし、ストーリーとしても、かつて都のあったところでございますから、そういうストーリー性を持って京都にいらっしゃるお客様が滋賀にもおいでになるということで、一つの観光ルートができるということだと思っております。
　また、私の選挙区でいえば、山陰海岸国立公園というのがございまして、これはまたジオパークにも指定をされるということでございますが、兵庫の北の方、但馬と言われるところといろいろな連携を図っていくことによって、さらに潜在力を生かすという面があろうかと思います。
　それは物流においてもそうでございます。
　今回、ビッグデータという形で、各市町村に対しまして、人、金、物がどこから入り、どこへ出ていくのか、それはどんな人であり、どんな物であり、どんな金なのかということをかなり詳細に示したデータをお示しいたします。
　ですから、どこと組むのがいいのだろうか、どういうクラスターを構成するのが一番いいのだろうかということは、地域連携というものは不可欠であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　自分の町がどうなっているかもよくわからないんですから、ほかの町がどうなっているかもよくわからないわけで、どのように組み合わせることが一番地方創生に資するものであるかということは、委員御指摘のように、地域連携というのをお考えいただきたいと思います。
　ただ、地域連携をやればそれだけで優先をするということに自動的にはなりませんので。地域が連携して、こんなにすばらしい成果が上がるんだよねというのが必ず出てくるはずなんです。そうでなければそういう考え方ができませんので。そういうような有効な地域連携の総合戦略というものを、これは県をまたいでいただいても結構です、おつくりいただくというのは。まさしくそれぞれの地域の創意工夫であり、受け取りましたデータをどういうふうにして精密に分析をし、生かすかということで、地域の力量が問われるものだと思います。

○金子（め）委員　今お話しいただいたとおりでありまして、決してこれは隣接をしていなくてもよいと思います。観光に関しては、同じ、共通の観光資源を持っているところが組んで海外ＰＲに、海外ＰＲ活動はなかなか単一ではできないでしょうけれども、複数市町村で連携して海外にＰＲしていく、こういう考え方もあろうと思いますので、ソフト面でのそうした域外連携に対して、全面的にぜひ政府としても御助言、御指導いただきたいというふうに思います。
　そのことをお願い申し上げ、次の質問に移りたいと思いますが、これまでの地域振興策というのは、いずれにしましても効果的な政策検証という仕組みが余り入っていなかった、そのために、政策効果の議論をしていくのが大変困難であったと思います。
　しかし、今回の地方創生にあっては、まさに、達成目標もそうだろうと思います、整備の水準という、そういう仕組みの設定はもちろん不可欠でありますが、加えて、段階的な評価、例えば事前、そして中間、終了時、終了後、事後ですね、こうした段階的な仕組みも導入していくべきだと私は考えております。
　いわゆるＰＤＣＡサイクルの導入の機運というのは、既に政府機関そして行政計画の中では醸成されつつあるとは思いますが、これは中央政府だけの問題ではなくて、やはり地方自治体に対して求めていく時代ではないかと私は考えております。
　それゆえ、今回の総合戦略において、このＰＤＣＡサイクルをどのように地方自治体に導入を求めていくのか、確立していくのか。具体的に言ったならば、行政実務として、市当局、県当局に対してどのような指導助言に当たっていかれるのか問うものであります。大臣、お願いします。

○石破国務大臣　このＰＤＣＡという言葉が一体どこまではやっているのか、私自身余り自信がなくて、ちょっと機会があれば新橋駅前に立って、あなた、ＰＤＣＡって知っていますかというのをやってみようかなと思わないではありませんが、これは民間においてはかなり広範に導入されている考え方でございます。
　つまり、企画立案、プランニングのＰ、実行するドゥーのＤ、点検を行うチェックのＣ、そして、点検に基づいて改善をなし新たな行動を起こすアクションのＡ、このＰＤＣＡというものがサイクルとして機能するかどうかということが、地方創生のもう一つのポイントでございます。
　これは、昨年地方創生法というものが成立をし、全ての自治体に対して総合戦略、これから五年を期間とする総合戦略をつくってくださいという努力義務を課しました際に、今日に至るまでもうこれでもかというほど話はしておりまして、このＰＤＣＡサイクルというものをきちんと機能させてくださいと。
　わけても、委員御指摘のように、チェックというものが有効になされたという例を余り見たことがない。
　地方自治体にしてみると、これはどこでもそうですけれども、自治体の長の力量というのは、できるだけ大きな事業を、できるだけ補助率の高いもので、そしてできるだけ自己負担が少ないものというものを持ってくると、立派な知事である、立派な市長である、立派な村長である、ぱちぱち、よかったよかった、こういう話になるわけですが、では、それは一体どんな効果を発現しましたかということを誰も点検していない。
　議会においてやるものだということになっていますが、設定する、同時に、ＫＰＩ、すなわち何を我が市は目指すのかということにその事業がどれだけ有効であったかということはちゃんと検証しないと、墓標があちこちに立つことになるわけですね。
　ふるさと創生一億円でも、きちんとした検証をしていかなければならないという必要性が指摘をされていますが、考えてみれば、これは一体何だったのというのはいっぱいあるわけです。
　当時、竹下総理がこれで地方の知恵と力がわかるというふうにおっしゃっておられたけれども、失敗の事例と、ここで並べても仕方がないですが、やはりみんなでつくるプランである、みんなで実行するものである、そうすると、市長が悪いだの町長が悪いだの、そんな話をしていても仕方がなくて、どうやってみんなで参画をし、みんなで点検をし、そこにまだ至らざる点があるのであれば、どのようにして総合戦略を変えていくかという改善に結びつくチェックの機能が大事であって、これから交付金というものが拡充をされるとしても、必要なのは、そこにおいてちゃんとしたチェックが行われるかどうかということであります。
　チェックがなくてお金を出すのは、それはばらまきなのでありまして、チェックが行われるかどうかという、ＰＤＣＡにおいてＣという機能が極めて重要だと認識をいたしております。

○金子（め）委員　ありがとうございました。
　地方自治体に対してはチェックが必要だで終わるのではなくて、やはりこれは仕組みとして、体制として制度化することが必要だと思いますので、その点も御検討いただきたいというふうに思います。
　続いて、農村社会と地方創生との関係という視点で質問をさせていただきたいと思います。
　農村社会における緊急の対応しなければならない諸課題というのは、もはや農業とか農政という枠内にとどまらないんです。非常に領域が広いと私は思っております。
　その具体例として申し上げるのであれば、まず一つ、高齢者世帯の雪おろしの対応あるいは事故の対応だと思います。
　今般、総務省では、特別交付税に雪おろしの支援枠というのを創設されたということで、これで地方の財政支援を拡充していただいたというふうにお聞きをしております。
　そこで、ぜひ、私の地元新潟もそうでありますが、豪雪農村地帯にお住みの皆さんに直接、総務大臣のお言葉による御答弁をお届けしたいと思いますので、今般の措置に対する考え方、そして内容について御説明を願います。

○高市国務大臣　近年、委員が御指摘のとおり、本当に高齢者の屋根からの雪おろしによる痛ましい犠牲がふえております。
　例えば、ことしの冬で見ますと、雪害による死者が五十八名のうち、屋根の雪おろし等によって亡くなった方が四十六名、そのうち六十五歳以上の方が三十五名ということで非常に割合が高いんです。
　去年の十二月に、何とかこれは改善できぬやろうかということを考えました。既に各自治体で除排雪に関しまして支援措置があるのは承知しておりましたけれども、多分自治体によっていろいろな事情があると思いました。お金が足りないということなのか、それとも人手が足りないということなのか、さまざまな事情があると思いまして、総務省の職員に指示をいたしまして、全自治体に向けて調査をしました。そこで明らかになったのは、やはりさまざまな事情でした。
　自治体によっては、民間の事業者に委託をして、高齢者だけのお宅の雪おろしにかかる費用を支援しているという場合もあるんですが、民間事業者に依頼しますと割と高額でございますので、やはり所得制限をかけて非課税世帯に限るというやり方であったり、それから、意外にも安全対策、啓発活動がほとんど行われていないというようなことも明らかになりました。
　そこで、ことしの三月の特別交付税から高齢者等の雪おろし支援という項目を新たに創設しました。
　これはもう既に二月十三日に全国の知事さん、市区町村長さんに通知をしたんですけれども、具体的には、この特別交付税の措置率をまず八割に引き上げるということ。それから、対象経費ですけれども、これも、雪おろしが困難な世帯が民間事業者に委託をする場合だけではなくて、ボランティアですとか、また自治体ですとか、そういった皆様に委託をする場合の費用、この経費を助成の対象に加えまして、新たに、安全対策の普及啓発、これを行っていただくことですとか、あと雪おろしの担い手を育成していただく、こういったことにかかる経費も措置をすることにいたしました。
　ぜひ、各自治体においてしっかりとこの新たな制度を活用していただき、地域の皆様みんなで力を合わせて、痛ましい犠牲を減らしていただきたいと思います。
　やはり地方創生ということを考えると、命を守る、これも本当に大切なことです。安全な暮らしをつくっていきたいと思っております。

○金子（め）委員　ありがとうございました。
　今お話があったとおり、多様な施策を財源を伴って展開し得る可能性がふえたということで、大変喜ばれることと思います。ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたが、農村社会における諸課題というのは、既にもう、農業とか農業補助金とか、そういった縦割りの発想、思考では対処困難な時代に入っておりますので、やはり分野総合的な政策に向かっていかなければなりません。
　農村社会におけるさまざまな問題、いわゆる地域の農家に対してであったりとか、あるいは景観保全もそうだろうと思いますし、観光の面でいったならば、グリーンツーリズムの受け入れ環境整備も、これはまさに地方自治体が役割を担っていただかなければならない分野ばかりでございます。
　そういう意味において、農村であるとか農村社会におけるこれまでの、従来の農政の視点は、既に、まさに地域活性化政策である、言ってみれば、今回の地方創生の政策そのものである、その領域に至っていると私は考えております。
　そこで、今後、農村社会におけるさまざまな諸課題に対応するのは、縦割りの発想ではなくて、極力、地方創生という大きな概念で、領域にわたっての政策判断にしていく方向性を持つべきだと考えますが、この私の考えに対して、地方創生担当大臣の御所見を伺いたいと思います。

○石破国務大臣　まさしくそうなので、農政だけに限定しておってもどうにもならぬお話でございますよね。
　六次化というのはそういう話であって、物をつくるだけでは付加価値は全然出ない。つくったらＪＡさんに出して、後は知らぬというような話ではどうにもこうにもならぬわけで、それを加工し、販売をし、付加価値をつけ、どうやって利潤を上げるかということは、全ての分野にわたっていかねばならないことでございます。
　あるいは、農業というのは時間の設計が自由にできるわけでありまして、農業と子育てという視点もございましょう、農業と女性政策という視点もございましょう。それは、この分野だけという縦割りでこれから先の地方創生ができるとは全く思っておりません。
　例えば、道の駅というのができました。これは国土交通省の政策なわけですが、それによって地域が活性化したなんという例は枚挙にいとまがないわけで、そういうような狭い分野ではなくて、総合的に取り組むということが地方創生の要諦だと思います。

○金子（め）委員　ありがとうございました。
　そういった方向性、この方向性というのは、まさに農業の未来であったり、将来の農村社会、地域社会の方向性というふうにも考えられるわけであり、大変大事な発想だというふうに思います。
　今の考え方とあわせて、財源の部分を言及させていただくならば、今回、新型の交付金が創設をされるということで、大変、鋭意御努力をいただいたと思いますが、もう一歩踏み込んだならば、地方への財政措置に関しては、可能な限り使途が特定されない、裁量幅の大きい、いわゆる一般財源に近い性格の財源付与をしていただきたい、そのように以前から私は思っているわけですが、時間の関係で、地方創生担当大臣はもちろんのこと、地方財政にかかわる総務大臣、高市大臣に対して、そして、財政当局である麻生財務大臣に御要望申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。
　最後の質問は、地方創生に密接にかかわります女性の活躍について触れておきたいと思います。
　真の地方創生については、地域全体として総合的な成長を期すものである、そうあるべきだと私は思っています。全体として地域力を向上させるには、やはり多様な人材、多様な方々の参画が必要になってくるわけです。
　今後、日本の社会においては、地域人材の基盤形成が最大の課題になってくると思いますが、とりわけ、女性の参画、参入、活躍というのが、どの地域にとっても必須、不可欠の戦略事項だと考えます。
　人によっては、女性の活躍なくして地方創生の将来の姿は描けないという声もありますが、そういう考え方において、女性の活躍あるいは女性の参画社会、これを主要な内容とする地方創生の計画を私は策定すべきではないかと考えておりますし、そして、当該計画に対しては、政府として全面的に特別な支援をしていただきたいと考えております。
　まず初めに、これまで地域社会における女性の活躍推進に取り組んでこられた担当である有村大臣の御所見をお伺いするとともに、地方において、女性の活躍というのは全面的に地方を挙げて取り組むべき、すなわち、地方創生の構造的課題として正面から取り組むべきだと地方自治体に対して徹底すべきと考えますけれども、その点について地方創生担当大臣にあわせてお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。

○有村国務大臣　お答えいたします。
　昨年出されました日本創成会議、いわゆる増田レポート、消滅可能性のある都市、自治体ということでした。消滅という言葉が適切かどうかという賛否は分かれましたけれども、日本の未来に向けて問題提起をなされた画期的なレポートだと思っております。
　その中で特に注目されたのは、二十代から三十九歳までの女性の人口増減がどうなるかということが、消滅になるかどうかということの大きな指標になりました。まさに、女性が活躍し、住み続けたいと思う魅力ある地域づくりが地方創生の鍵、ポイントになると認識をしております。
　今国会で再び提出をさせていただきました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案、いわゆる女性活躍推進法も、地域の実情に応じた女性の活躍推進のための取り組みを後押しするものでございます。
　地方公共団体としっかりと連携をして、まさに全国津々浦々で女性活躍の裾野を着実に広げる施策を、地方創生部局、石破大臣ともしっかりと連携をしながら、女性の側面に全て横串を貫いていきたいと考えております。

○石破国務大臣　ありがとうございました。
　今、有村大臣から答弁があったとおりでございますし、アクションプランにおきましても、いろいろな具体的な数値目標を掲げてはおります。ただ、数値目標を掲げればそうなるんだったら誰も苦労しない話でありまして。
　私、最近思うんですけれども、何かの会議で女性が全体の二割か三割いらっしゃって、では女性の方々の御意見も聞いてみましょうというのは、どうもこれは余りうまくないんじゃないかという気がするんですね。
　私は、この間、滋賀県で、自民党の会合でしたが、いろいろな立場の女性の方ばっかり、女性の方々十数人、男性は私だけという方が女性の意見が出るんですね。女性がそうだそうだと言って、そこで恐ろしい力が発生して、私はたじたじと聞いているわけですが、私は、会議のやり方としてそれは一つのやり方じゃないかと、そのときふと思ったんです。女性の御意見も聞いてみましょうじゃなくて。
　今問題になっているのは、二十代、三十代の女性が二〇四〇年になったら何人になりますかという話ですが、二十代、三十代の女性というのが、一番そういうところに、御意見を言われないような立場にいるんじゃないかと思うんです。女性の御意見を聞いてみましょうというと、もうちょっと上の方がいらっしゃって。
　やはり私は、広く女性の意見を聞くことは大事だし、会議体のあり方というものも考える必要があるだろうと思っております。
　事は急を要するお話でございますので、委員も市議会、県議会、国会と経験をしておられるわけですが、どういうやり方の会議であれば最もそういう意見が出やすいかということについても、また御教示を賜りたいと思います。ありがとうございました。

○金子（め）委員　質問を終わります。まことにありがとうございました。

○大島委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美君。

○西村（智）委員　民主党・無所属クラブの西村智奈美でございます。
　きょうは、民主党は女性デーでございます。私を含めて五名の女性議員が登壇して質問いたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。特に、大島委員長、お計らいをよろしくお願いいたします。

○大島委員長　こちらこそ、よろしくお願いします。

○西村（智）委員　さて、安倍内閣は、全ての女性が輝く社会づくりというのを目指しておられるそうです。
　実は、この女性の活躍促進は、民主党の野田政権時代にスタートした考え方でございまして、特に、厚生労働省で行われているポジティブアクションなどの中身を拝見しますと、私が副大臣であった当時、小宮山厚生労働大臣のもとでのプロジェクトチームでつくられた、働く「なでしこ」大作戦、これがベースになっているというふうに拝見をいたしました。
　民主党政権で進められた取り組みが今継続されている、こういうことなんだろうというふうに思いますけれども、しかし、自民党政権と私たち民主党政権、民主党の考え方の違いというのは、やはりいろいろなところで随所に見えてまいります。
　やはり、鳴り物入りで入閣をした女性閣僚お二人が任期途中でやめてしまわれたり、そして、これもまた目玉法案とされていた女性の活躍推進法案が急な解散・総選挙で廃案になってしまった。やはり女性や女性政策というのは人気取りのために使われてしまったのかというふうに、がっかりした女性が多かったというふうに私は思っています。
　私たち民主党は、やはり一人一人の女性の人権というものにきっちりと目を向けて、それを尊重して、そして多様性を認め合う、そういう社会をつくるということから、例えば、シングルマザーや非正規で頑張って働いておられる方々、また社会制度のさまざまなひずみの中で苦しんでおられる方々の声にもしっかりと耳を傾けて政策をやってきた、そういう実質をとるやり方をやってきたんだというふうに自負をいたしております。
　そういった観点から、私はきょうの質問をさせていただきたいと思っています。
　まず一つ目でありますが、政治と金をめぐる問題です。
　二〇二〇年までに女性の参画を社会のあらゆる分野で三〇％にする、これは政府目標でございます。残念ながら、政治の分野、政策決定分野においてはこの取り組みはちょっとおくれているようでありまして、やはり女性にとって政治というのは少し遠いところにあるのではないかという感覚があるのかもしれません。しかし、それでも少しずつふえている女性議員ですから、また女性閣僚ですから、やはり、今までとは少し違う、政治と金をめぐる問題についてもしっかりと説明責任を果たしていく、そういうことを通じて、政策決定過程においても女性をふやしていくというような手伝いができるんじゃないかなというふうに思っております。
　さてそこで、あべ農水副大臣にお伺いをいたします。
　あべ俊子政策研究会、これはあべ農水副大臣の後援会のような組織だというふうに拝見をいたしますけれども、この平成二十四年分の収支報告書を拝見いたしましたら、政治活動費からお中元代として二十四万六千二百七十円の支出が一月の五日に見られております。
　あべ農水副大臣は、お中元を一月に贈っていたんでしょうか。お中元の定義とあわせてお答えください。

○あべ副大臣　西村委員にお答えいたします。
　あべ俊子政策研究会、私の団体でございますが、お中元の記載の点でございます。
　これは年末にお贈りしているものでございますが、計上が一月になってしまったということの記載ミスでございます。

○西村（智）委員　一月の五日の支出なんですけれども、これは単なる記載ミスですか。一月でしたら、お歳暮の支払いで一月にずれ込むというのはわかるんですけれども。
　では、お中元とお歳暮の定義について教えてください。

○あべ副大臣　申しわけございません。お歳暮とお中元の記載ミスでございます。

○西村（智）委員　この平成二十四年分の収支報告書には、そのほかに、七月と八月にお中元代として四十四万六百四十七円。そうしますと、合計で六十八万六千九百十七円、これがお歳暮代ないしはお中元代として支出をされているわけです。
　平成二十三年には、お中元代として二十三万五百九十円。
　平成二十五年には、お中元代が三万三百八十円、それからお歳暮代が二十三万六千八百円、それで合計二十六万七千百八十円。
　お中元とお歳暮のオンパレードなわけでありますけれども、お中元やお歳暮を贈るということが、あべ副大臣の政治活動なのでしょうか。

○あべ副大臣　お歳暮とお中元に関しましては、私が政治活動を行う上で特にお世話になっている自民党本部の職員の方々、また、国会議員事務所の方々にお贈りしているものでございまして、政治活動というふうに考えられるものと思っております。

○西村（智）委員　先ほど私、冒頭申し上げましたけれども、やはり、女性議員ないしは女性閣僚というのは政治と暮らしを近づける存在でなければいけないと思いますので、今のような説明で、本当にそれが、政治活動から支出するものが適正なのかどうか、ここは私、よくよく考えてみる必要があるというふうに思うんですね。
　本当に、あべ農水副大臣の政治活動というのはお歳暮やお中元を贈ることなんでしょうか。