金子めぐみの発言 （予算委員会）

○金子（め）委員　地方分権と叫ばれて久しいわけでありますが、とはいえ、なかなか分権改革が進んでこなかった中で、その過去の経緯があるわけですが、しかしながら、今回、地方が、今大臣のお言葉をかりるならば、主役ということでありますから、やはり地方が本当に今度は主役になれるんだという地方自治体も気概を持って、今後の総合戦略の策定に当たってもらいたいなと私も考えております。
　そこで、総合戦略の中身といいましょうか、具体的な施策に入っていきたいと思います。
　観光にしろ産業にしろ、その多くというのは自治体の区域単位で考えがちであろうと思いますが、今大臣からもお話があったとおり、これからはネットワーク化が不可欠であるということは識者の方々の御指摘にもございます。
　まさに、地域経済の再生策として、産業のクラスター化が論じられるのもその一例であろうと私は思っています。自治体と大学とそして企業、これらがネットワークをつくり、そして、さらにそこから、集積の中で学び合いながらイノベーションを結び、つくっていく、こういう流れがこれからさらに促進されるべきだと私も考えております。
　そういう中で、これらの方向性というのは必然的に、都道府県また市町村という単一の区域単位にはとどまることなく、これらを大きく超えるエリアに広がっていく、及ぶものだということだと思います。そこで、今後の地方創生政策についてでありますが、今大臣からもお話があったとおり、区域外連携型の自治体計画に対して、積極的に優遇、優先をしていただけないかという御提案をさせていただきたいと思います。
　既に総務省では、定住自立圏構想という考え方がございます。この場合は救急医療体制の考え方であろうと思いますが、県境を越えてバス運行事業を行っている。と同様に、観光なんかも同じように考えられると思います。単一の市町村、単一の自治体よりも、複数の市町村にまたがる広域のルートをつくっていく、そうした交通アクセスを整備した方がより効果的だという場合も、観光では、特に総合的な観光政策では考えられるのではないかというふうに思います。
　そこで、今申し上げたとおり、区域外の連携型の事業計画に対して優先的に、そこに重きを置いた事業計画策定を促すことを自治体にしていただけないでしょうか。私の提案に対しての御所見をお伺いいたします。