稲津久の発言 （予算委員会）

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　通告に従いまして、順次質問してまいります。
　まず、きょうは、自治体間の財政力の格差への対応についてということで、パネルを順次紹介させていただきながら、本題に入っていきたいと思っています。
　まず最初は、東京圏へ転入超過が一極集中しているという資料でございますけれども、これは総務省の二〇一四年の人口移動状況の発表でございます。
　このパネルを見ていただきますとわかるとおり、四十七都道府県中、転入超過は、東京、埼玉、神奈川、千葉、愛知、福岡、宮城、この七都県のみ。その他は転出が転入を大きく上回っている。特に、首都圏に人口が集中している、いわゆる東京への過度な人口の一極集中ということがここでわかると思います。
　私は、その上で何を申し上げたいかというと、それは、人口の増加、減少というのは地域の経済活動に反映していく、そうすると、それは税収につながっていく、そして、ひいてはこれは地方財政に影響するということをまず申し上げておきたいと思います。
　次のパネル、これは直近十年間の都道府県の一般財源の推移ということで、パネルにしてみました。
　ここ十年間の財政状況を調べてみますと、これは総務省の地方財政調査をもとに、地方交付税それから地方税、一般財源の比較ですけれども、四十七都道府県の全体の平均、これが十年前との比較で、全国平均で一〇六・九％、要するに六・九％伸びている。これをもう少し分析してみますと、平均以上に財源が増しているところは実は十一都府県のみであるということ。神奈川一二一・一％を初め、これらの地域です。
　これは何を言っているかというと、要するに、人口がふえるところは一般財源もよりふえるということ、したがって、人口が増して財源が潤う地域と、逆に人も金も減っていく地域があるということ、地方の二極化が進んできているということが言えると思います。
　私は、平成二十七年度の地方税、地方交付税、ここについては、これは一般財源は前年からふえました。それから、補正予算、本予算、ここも、地方創生のもとに一・七兆円、関連事業が予算化されました。これは非常にすばらしいことであって、そして、評価もするし期待もいたしたいというふうに思っております。
　ただ、ここで大事なことは、地方創生というのはやはり息の長い取り組みですから、その取り組みを進めるに当たっては、やはり自治体の財政基盤が揺るぎのないものにならなければいけないということをまず申し上げておきたいと思います。
　次のパネル、このパネルは、平成二十六年度の都道府県の税の徴収実績、これは対前年比で見ていますけれども、十二月末現在の地方行財政調査会の調べです。
　これを見てみますと、収入額ベースで前年同期と比較した伸び率、これは都道府県全体では一〇七・一％、ふえています。ふえているんですけれども、それでは全国平均を上回っているところはどこですかというと、愛知県を初め、残念ながら九都府県のみ。逆に、平均の半分、三・五％未満のところは北海道や青森を初め十五ありまして、奈良県は一〇〇・九％。
　これは何を言っているかというと、要するに、自治体間の財政力の格差が顕著になってきているということが言えると思います。これは地方税のことですから、地方税というのは、どうしても地域間の偏在は避けられないと思います。
　そこで、では、そこを補完するのは何かというと、これは地方交付税になるんですけれども、しかし、この地方交付税、財政調整の仕組み、私が先ほどパネルで紹介させていただきましたように、地方税と地方交付税の一般財源は、残念ながら、人口がふえるところはよりふえるということをこのパネルで証明させていただいたというふうに思っております。
　私は、地方創生を推進する、地方財政を確立するためには、自治体間の財政格差を縮小していく、そして、そのためには、財政調整、これをしっかりきかせるような制度にこの地方交付税の制度を見直すべきだ、このように思っています。
　これは総務大臣に見解を伺いたいと思います。