予算委員会

平成二十七年三月六日（金曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平口　　洋君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　山井　和則君
　　　理事　今井　雅人君　理事　上田　　勇君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋元　　司君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩田　和親君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大西　英男君
　　　　　　大見　　正君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　小林　史明君　　　　小松　　裕君
　　　　　　今野　智博君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　辻元　清美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　柚木　道義君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　足立　康史君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　篠原　　豪君　　　松木けんこう君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　稲津　　久君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　濱村　　進君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　大平　喜信君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　丸山　淑夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡庭　　健君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土井　良治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　大見　　正君
　　衛藤征士郎君　　　　　青山　周平君
　　小田原　潔君　　　　　池田　佳隆君
　　金子　一義君　　　　　堀内　詔子君
　　熊田　裕通君　　　　　藤原　　崇君
　　小池百合子君　　　　　小林　史明君
　　土井　　亨君　　　　　安藤　　裕君
　　根本　　匠君　　　　　岩田　和親君
　　星野　剛士君　　　　　小松　　裕君
　　山下　貴司君　　　　　石崎　　徹君
　　山本　有二君　　　　　神山　佐市君
　　小川　淳也君　　　　　柚木　道義君
　　岸本　周平君　　　　　山尾志桜里君
　　階　　　猛君　　　　　逢坂　誠二君
　　辻元　清美君　　　　　本村賢太郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　宮崎　岳志君
　　山井　和則君　　　　　渡辺　　周君
　　井坂　信彦君　　　　　柿沢　未途君
　　重徳　和彦君　　　　　篠原　　豪君
　　松木けんこう君　　　　足立　康史君
　　松浪　健太君　　　　　吉田　豊史君
　　中野　洋昌君　　　　　稲津　　久君
　　樋口　尚也君　　　　　濱村　　進君
　　赤嶺　政賢君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　安藤　　裕君　　　　　土井　　亨君
　　池田　佳隆君　　　　　小田原　潔君
　　石崎　　徹君　　　　　山下　貴司君
　　岩田　和親君　　　　　根本　　匠君
　　大見　　正君　　　　　岩屋　　毅君
　　神山　佐市君　　　　　山本　有二君
　　小林　史明君　　　　　小池百合子君
　　小松　　裕君　　　　　星野　剛士君
　　藤原　　崇君　　　　　熊田　裕通君
　　堀内　詔子君　　　　　金子　一義君
　　逢坂　誠二君　　　　　階　　　猛君
　　宮崎　岳志君　　　　　馬淵　澄夫君
　　本村賢太郎君　　　　　辻元　清美君
　　山尾志桜里君　　　　　岸本　周平君
　　柚木　道義君　　　　　小川　淳也君
　　渡辺　　周君　　　　　山井　和則君
　　足立　康史君　　　　　松木けんこう君
　　柿沢　未途君　　　　　井坂　信彦君
　　篠原　　豪君　　　　　重徳　和彦君
　　吉田　豊史君　　　　　松浪　健太君
　　稲津　　久君　　　　　中野　洋昌君
　　濱村　　進君　　　　　樋口　尚也君
　　大平　喜信君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　前田　一男君
　　塩川　鉄也君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　大西　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　今野　智博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　橋本　英教君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　英教君　　　　　衛藤征士郎君
同日
　理事前原誠司君同日理事辞任につき、その補欠として山井和則君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、総務省自治税務局長平嶋彰英君、外務省大臣官房審議官鈴木哲君、外務省大臣官房審議官岡庭健君、文部科学省生涯学習政策局長河村潤子君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省老健局長三浦公嗣君、厚生労働省政策統括官今別府敏雄君、農林水産省大臣官房長佐藤一雄君、農林水産省食料産業局長櫻庭英悦君、農林水産省農村振興局長三浦進君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、資源エネルギー庁次長高橋泰三君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、国土交通省住宅局長橋本公博君、環境省地球環境局長梶原成元君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○大島委員長　本日は、地方創生等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。

○根本（匠）委員　おはようございます。自由民主党の根本匠です。
　冒頭、川崎市内の中学生である上村遼太君の痛ましい事件についてお尋ねをいたします。
　上村遼太君に心からの哀悼の誠をささげます。これを何とか防げなかったのか、命を守れなかったのか。この件は文科省だけでなく、警察、法務、厚労など関係省庁横断で取り組むべきだと思います。これまで、そしてこれからの取り組みについて、総理の決意をお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　改めて、上村遼太君の御冥福をお祈りしたいと思います。また、親御さん、そして御家族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
　今回の事件では少年が三人逮捕されていますが、なぜこのようなことが起きてしまったのか、上村君の命を何とか救ってあげる手だてはなかったのか、その思いで、私としては、文部科学省等に対して、速やかな対応を行うよう指示を行ってまいりました。
　政府としては、これまで、丹羽文部科学副大臣を主査とするタスクフォースを設置し、状況の検証と再発防止策の検討を行うこと、そして、文部科学省の担当者を川崎市に派遣して、子供たちの心のケアの要請や正確な事実関係の把握を行うこと、そして、全国の小中学校に対し、七日以上連続で連絡がとれず、生命または身体に被害が生ずるおそれがある児童生徒等の緊急確認調査を実施することなどの対応をしています。
　上村君と同様の状況にあるかもしれない子供たちに一刻も早く救いの手を差し伸べるため、文部科学大臣や関係府省に対し、さらに指示を行いました。
　具体的には、タスクフォースのメンバーに、内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省を加え、政府全体で再発防止策を構築すること、本日、丹羽副大臣を川崎市に派遣いたしますが、その際、外部の視点を入れて取り組みの検証を行うよう市長、教育長に要請すること、緊急確認調査の結果を早急に取りまとめること、教育現場と警察や児童相談所との連携を強化することを指示したところであります。
　子供たちの命を守るのは私たち大人の責任であります。このような悲しい出来事を決して二度と繰り返すことのないよう、できることは何でもやっていくという決意で取り組んでまいる考えでございます。

○根本（匠）委員　政府も極めてスピーディーに対応しておられます。子供は国の宝です。再発防止に政府一丸となって、そしてオール・ジャパンで取り組まなければならないと思います。
　次に、復興加速と政治のガバナンスについてお尋ねをいたします。
　東日本大震災から四年がたとうとしております。いまだに避難生活を余儀なくされておられる方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　そうした方々のために、何としてでも復興を前に進めなければなりません。地方創生、被災地、とにかく復興を急ぐ。復興と地方創生を重ね合わせて、復興が地方創生のフロントランナーになるように復興を急ぐとともに、単なる復旧にとどまらない、新しい東北をつくり上げていかなければならないと思います。
　復興はいまだ道半ばです。東日本大震災は、千年に一度の未曽有の大震災です。復興には時間がかかります。その時間がかかる復興をどう加速化していくか、その実現が安倍政権に課せられた使命。そのために必要となる政治とは何かについて、政治と政治力、政策力、政治のガバナンスと復興、統治のあり方の視点で質問をいたします。
　私は、復興大臣に就任し、現場主義を実現するために、直ちに被災地を訪れました。そのときに相馬市長から、これは前政権の時代にも訴えていたそうですが、農地法の転用規制が高台移転事業の妨げになっている、こういうお話がありました。林農林大臣と直ちにこの問題を解決しました。大事なのは、現場での問題を吸い上げる、これに加えて、政策によって実際にその問題の解決を実現できるか、その能力がまさしく政治のガバナンスではないかと私は思います。
　私は、三月十一日のあの大震災のとき、地元郡山市におりました。実は、不覚をとっておりました。大震災後すぐに、郡山市の防災対策アドバイザー。陳情しても動かない、誰に言ったらいいかわからない、こんな意見を本当に聞いた。そして、私が直接厚生労働省と、国とやりとりする中で、十件以上の案件は動いた。非常にもどかしさを感じました。
　大震災時は、特に政治の統治能力が問われます。しかし、その当時、政治のガバナンス、統治能力が弱い、劣化している、これは私の体験した率直な印象であります。現場から実感してきた。現場主義と司令塔機能の強化が必要、これが私の実感、原点であります。
　復興加速化のためには政治のガバナンスが重要、特に復興にかける政権の意思が極めて重要だと思います。このような観点から、総理は復興にどのような姿勢、考え方で臨んでおられたのか、その成果を含めてお尋ねをしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　根本復興担当大臣とともに第二次安倍内閣を立ち上げたとき、復興の加速は安倍政権の最重要課題であるということ、そして、全ての大臣は復興担当大臣という気持ちを持って取り組むことということを決定しました。
　そして、根本さんが今おっしゃったように、根本担当大臣のもと、現場、そして司令塔、この二つをキーワードとしました。私も、そのほとんどを大臣とともに、合計二十二回にわたって被災地に足を運びました。被災地の方々の声に耳を傾けてきたところでありまして、根本当時の大臣にも、そのほとんど、一年九カ月、ともに仕事をしていただき、リーダーシップをとって復興を着実に進めていただいたと思います。
　二年前の段階では、用地確保が難しいといった切実な声を伺うことが多かったわけでございます。まさに難問にぶつかって行政が立ちすくんでいた状況と言ってもいいと思います。いつどこに何戸の住宅が完成するかの見通しすら立っていない中で、被災地の方々は本当に不安だったと思います。
　そうした中で、絶えず被災者の方々の声に耳を傾けながら、累次にわたる加速化策を打ち出し、今や、高台移転で九割、災害公営住宅で八割で事業が始まるなど、事業が着実に進展をしています。
　また、なりわいの再生については、水産業や物づくりの現場に伺う中で、産業の成長を地域経済の再生につなげていく必要を感じ、関係省庁の施策を総動員するよう指示をいたしました。このような取り組みもあり、例えば津波で被災した農地の七割が復旧し、水産加工業の八割が業務を再開したほか、グループ補助金の活用によって一万を超える事業者を支援し、交付先企業の約四割が震災直前の売上水準以上まで回復をしています。
　さらに、仮設住宅や災害公営住宅を訪れ、避難が長期化する中、住民の皆様の心身のケアに力を入れる必要を感じ、健康管理、生活支援に向けた総合的な施策の策定を指示いたしました。本年一月には、高齢者の見守り活動やコミュニティー形成の推進を含む被災者支援総合対策を策定しました。
　被災地の復興なくして日本の再生なしとの考え方で、今後とも、被災者の方々に寄り添いながら、復興の加速化に全力で取り組んでいく考えでございます。

○根本（匠）委員　復興を加速するとは、何がそれを実現できるか、具体的な加速化措置を講ずることであります。
　安倍内閣において、住宅再建、まちづくり、なりわい、産業の再生、健康、生活の支援、福島の復興再生、新しい東北、地域の創意工夫、厚い地域の可能性を引き出す取り組み、さまざまに加速化措置を講じてまいりました。
　どんな加速化措置を講じたか。例として、住宅再建、まちづくりを挙げたいと思います。用地取得の抜本改革を初め、九十項目以上の加速化措置を講じました。
　高台移転加速化、三本の矢。
　一つは、用地取得困難な土地を計画対象地域から外す。高台移転事業とは、津波被災地から山を削って高台に移転する。この移転候補地の用地取得困難地は計画から外せばいい。簡単な手続でできるようにした。
　そして、津波被災地から市町村が土地や農地を買い取るわけですが、農転の許可が必要だと言われた。農転の許可を不要にしました。これで一気に買い取りが進んだ。
　そして、所有者不明の土地がある。何ともならない。財産管理制度というのがあります。これは、裁判所で財産管理人を選んでもらう。司法書士や弁護士の方から選んでもらう。選ばれた財産管理人が土地を調査して、裁判所の許可を受けて処分ができる。これは半年から一年かかっておりました。これを最短で三週間で進めた。私は女川町に訪問したときに職員の皆さんと対話をした。用地課職員の方が、本当に早くなりました、三日で財産管理人を選んでくれるんです。裁判所も本当に対応していただきました。
　用地取得の抜本改革によって、二十五年九月の時点では用地取得率四九％でした、これが現在では九四％に一気に加速した。高台移転事業の着工率も、安倍内閣発足時は一二％ですよ、これが現在では九五％に向上した。
　二十五年度予算の執行についても、復興交付金の現場での執行率は一五％改善した。それ以外の復興事業も五・七％改善した。町の復旧復興に至っては一七・九％改善した。
　土地収用法も七つの改革措置を講じました。モデル事業で六年から三年に短縮した。応援職員の派遣。そして、工期をいかに短縮するか。これはＵＲの活用。ＵＲを活用して、東松島市では六年かかる工期が四年半に短縮されました。
　復興を加速したポイント、これは九十項目以上にわたる例えば加速化措置を講じた。このポイント、政治のガバナンスの観点から三点申し上げたいと思います。
　一点目、復興加速を、総理がおっしゃられたように、政権の最重要課題に据えた。全閣僚が復興大臣。司令塔を復興大臣に一元化した。縦割りを排する。内閣を挙げての体制、総理がその先頭に立つ。
　二点目、政府・与党の連携。加速化本部。大島委員長、加速化本部長、四次にわたる提言をいただいた。非常にうまく機能した。幅広い英知を結集することができた。
　そして、住宅再建、まちづくり、例えばこのテーマは各省庁にまたがります。横串を刺す、縦割りを乗り越える。
　復興大臣をトップに各省庁の局長クラスを集めたタスクフォース、これが効果的でした。大臣が陣頭指揮をとるタスクフォース。よく作業部会と訳されますが、そうではありません。私に言わせれば本質は戦略実行部隊。うまく政と官が回ったと思います。
　政治家が、見たまま聞いたまま、復興がおくれていると言っても復興は進みません。医者に例えれば、具体的な処方箋が書けるか、手術ができるか。政治のガバナンス、統治能力が問われます。具体的な加速化措置を講じ、復興の加速化を実現できるか、これが政治の使命であります。
　福島の復興再生についてお伺いをいたします。
　福島においては、いまだにふるさとを離れている、避難している方々が約十二万人おられる。その方々の気持ちを思うと本当に胸が痛みます。一日でも早くふるさとを取り戻す。
　福島は、地震、津波に加えて、原発事故、風評被害など原発事故に起因する災害、特有の問題、課題がある。復興大臣に就任したときに、その課題に対応する予算、施策が薄い、これは私の実感です。
　福島に関する施策を抜本的に強化しました。福島再生のための加速化措置を講じました。
　避難指示を強いられた皆様、まず帰還支援。避難指示を解除する区域も出てきました。避難指示区域も縮小してまいりました。戻りたい方には戻っていただけるよう、帰還支援を進めた。長期避難を余儀なくされる方、復興公営住宅、仮設住宅から安定した生活に移っていただく。昨年秋から入居が始まって、五千戸つくります。
　復興拠点。例えば大熊町の大川原地区。魅力ある新しい町をつくる。法改正でさらに後押しをする。賠償。新しい生活も選択できるように、土地、住宅の追加賠償、昨年七月から始まりました。
　中間貯蔵施設も動き出しました。三月十三日に搬入を開始します。私は、就任直後、この中間貯蔵施設の進捗状況を聞きました。唖然とした。一枚の地図に丸がついているだけですよ。ほぼゼロからのスタートだった。昨年九月に、ようやく福島県から重い決断をいただきました。除染に弾みがつきます。
　子ども元気復活プロジェクトで子供たちが伸び伸びと運動する運動施設を整備する。風評被害対策もやる。
　そして、新たな産業への取り組み。農業、商工業等の再生とあわせて、自然エネルギー、医療機器など新産業を創出する。浜通り地域はロボット産業を集積する。双葉郡の将来構想も動き出してまいります。
　復興に着実に歩み出しておりますが、しかし、さらなる加速化が必要です。国、市町村、県がスクラムを組んで取り組む必要があります。
　総理の福島復興再生への思い、決意をお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　福島の一日も早い復興は国の責務であります。国が前面に立って、政府一丸で取り組んでいかなければならないと考えております。
　根本議員におかれましては、復興大臣として、住宅再建やまちづくりへの支援にとどまらず、避難の長期化を見据えて、健康・生活支援といった被災者の方々に寄り添った支援についてもリーダーシップを発揮していただきました。おかげで、おくれていた福島の復興も新たなステージに入りつつあると思います。
　三月一日には、常磐自動車道が全線で開通をしました。今後、仕事や観光で全国各地から福島を訪れる方々がふえることが期待されます。
　仮設住宅で生活されていた避難者の方々の復興公営住宅への入居もいよいよ始まりました。中間貯蔵施設も先月二十五日に、福島県知事、大熊、双葉両町長に、除染で生じた土壌の搬入受け入れという大変重い、苦渋の決断であったと思いますが、重い決断をしていただきました。
　今国会では、福島県からの要望も踏まえ、住民の帰還促進のための復興拠点の整備に向けて、新たな交付金の創設や法案を提出いたしました。一日も早い成立をお願いしたいと思います。
　除染も加速をしながら、福島の復興を確かなものとしていきたい。被災者の方々の心に寄り添いながら、福島の復興再生に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えでございます。

○根本（匠）委員　復興は、当然まだ道半ばでありますが、第二次安倍内閣が誕生し、二年余りがたちます。安倍総理の復興にかける確固たる信念と、そして安倍内閣の政治のガバナンスによって、復興は大きく加速化したと思います。一日でも早くふるさとを取り戻す。とにかく、我々は、政府一丸となって、被災地の復興、地方創生に取り組まなければなりません。
　これからも、ぜひ、みんなで頑張って復興をなし遂げるように、安倍総理にも先頭に立って頑張っていただきたいと思います。我々もしっかりと取り組みます。
　ありがとうございました。

○大島委員長　これにて根本君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　通告に従いまして、順次質問してまいります。
　まず、きょうは、自治体間の財政力の格差への対応についてということで、パネルを順次紹介させていただきながら、本題に入っていきたいと思っています。
　まず最初は、東京圏へ転入超過が一極集中しているという資料でございますけれども、これは総務省の二〇一四年の人口移動状況の発表でございます。
　このパネルを見ていただきますとわかるとおり、四十七都道府県中、転入超過は、東京、埼玉、神奈川、千葉、愛知、福岡、宮城、この七都県のみ。その他は転出が転入を大きく上回っている。特に、首都圏に人口が集中している、いわゆる東京への過度な人口の一極集中ということがここでわかると思います。
　私は、その上で何を申し上げたいかというと、それは、人口の増加、減少というのは地域の経済活動に反映していく、そうすると、それは税収につながっていく、そして、ひいてはこれは地方財政に影響するということをまず申し上げておきたいと思います。
　次のパネル、これは直近十年間の都道府県の一般財源の推移ということで、パネルにしてみました。
　ここ十年間の財政状況を調べてみますと、これは総務省の地方財政調査をもとに、地方交付税それから地方税、一般財源の比較ですけれども、四十七都道府県の全体の平均、これが十年前との比較で、全国平均で一〇六・九％、要するに六・九％伸びている。これをもう少し分析してみますと、平均以上に財源が増しているところは実は十一都府県のみであるということ。神奈川一二一・一％を初め、これらの地域です。
　これは何を言っているかというと、要するに、人口がふえるところは一般財源もよりふえるということ、したがって、人口が増して財源が潤う地域と、逆に人も金も減っていく地域があるということ、地方の二極化が進んできているということが言えると思います。
　私は、平成二十七年度の地方税、地方交付税、ここについては、これは一般財源は前年からふえました。それから、補正予算、本予算、ここも、地方創生のもとに一・七兆円、関連事業が予算化されました。これは非常にすばらしいことであって、そして、評価もするし期待もいたしたいというふうに思っております。
　ただ、ここで大事なことは、地方創生というのはやはり息の長い取り組みですから、その取り組みを進めるに当たっては、やはり自治体の財政基盤が揺るぎのないものにならなければいけないということをまず申し上げておきたいと思います。
　次のパネル、このパネルは、平成二十六年度の都道府県の税の徴収実績、これは対前年比で見ていますけれども、十二月末現在の地方行財政調査会の調べです。
　これを見てみますと、収入額ベースで前年同期と比較した伸び率、これは都道府県全体では一〇七・一％、ふえています。ふえているんですけれども、それでは全国平均を上回っているところはどこですかというと、愛知県を初め、残念ながら九都府県のみ。逆に、平均の半分、三・五％未満のところは北海道や青森を初め十五ありまして、奈良県は一〇〇・九％。
　これは何を言っているかというと、要するに、自治体間の財政力の格差が顕著になってきているということが言えると思います。これは地方税のことですから、地方税というのは、どうしても地域間の偏在は避けられないと思います。
　そこで、では、そこを補完するのは何かというと、これは地方交付税になるんですけれども、しかし、この地方交付税、財政調整の仕組み、私が先ほどパネルで紹介させていただきましたように、地方税と地方交付税の一般財源は、残念ながら、人口がふえるところはよりふえるということをこのパネルで証明させていただいたというふうに思っております。
　私は、地方創生を推進する、地方財政を確立するためには、自治体間の財政格差を縮小していく、そして、そのためには、財政調整、これをしっかりきかせるような制度にこの地方交付税の制度を見直すべきだ、このように思っています。
　これは総務大臣に見解を伺いたいと思います。

○高市国務大臣　地方団体間で一般財源の額の格差が拡大しているという要因につきましては、稲津委員御指摘のように、交付税の基準財政需要額の算定において人口に関係する測定単位を多く用いているということから、人口が増加している都市部の団体の基準財政需要額が増加する傾向にあるということ。さらには、近年の景気回復に伴いまして、都市部の団体の方が地方税収の伸び率が大きいということなどが考えられます。
　それからまた、加えて申し上げましたら、基準財政需要額に関して、法令等によって支出が義務づけられている経費、主に社会保障関係経費なんですが、これが大幅な増加傾向にございまして、やはり社会保障は人を対象としておりますから、こうした意味でも、人口の多い地域、すなわち都市部の団体の基準財政需要額が増加している要因になっていると考えております。
　このような中で、各団体間の財政力格差が拡大しないようにしていくためには、一つは、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築していく、これが重要でございます。さらに、地方交付税の持つ財源保障機能と財源調整機能、これを合わせて財政調整機能といいますけれども、これも委員の御指摘のように、この財政調整機能を強化していくということを考えていくべきです。
　ですから、この方向に従いまして、この交付税の基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法を今後見直していく必要があると考えておりますので、検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○稲津委員　今後の見直し等も含めて検討されるというお話をいただきましたので、期待をさせていただきたいと思っています。
　去年、この地方交付税については、制度ができて六十年の佳節を迎えました。私は、この六十年間、我が国において地方交付税の制度というのが続けられてきたということは、大変すごいことだと思っています。
　世界に冠たるこの地方交付税の仕組み、六十年間の間にいろいろなことがあった。財政状況の厳しいときもあった、いろいろな時代の変化があった。しかし、この交付税の部分的な見直しも含めて今日まで六十年間来たということは、これは誇りを持ってもいいというふうに思っています。大変な努力をされた方もたくさんいらっしゃると思っています。
　ただ、その上で、やはり、先ほど申し上げましたように、地方創生という、我が国にとってまさにこれから百年の大計に立つような取り組みをしていくに当たっては、ぜひこの地方交付税の制度の仕組みについて検討いただくということを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、次は地方の大学の、特に私立大学の機能強化ということについてお伺いをしていきたいと思います。
　地方と都市の間で人が移動する機会というのは四つあるというふうに言われていまして、一つは大学入学時、そして卒業して就職するとき、それから特に四十代で転職など、それから定年退職後と言われていますけれども、人の流れを変えるためには、これらを、地方に人を呼び込む、そういう好機と捉えていくことも大事かなというふうに思っています。
　それで、その最初の機会であります大学の進学時、それからその後の就職ということで少し表にまとめてみましたので、ごらんいただきたいと思うんです。
　パネルの左側、これは大学の進学時における都道府県別の流入、流出の割合ですけれども、もう一目瞭然なんですが、東京、京都が圧倒的に実は流入が上回っている。それから、プラスは十都府県のみということで、やはり大都市、特に首都圏等に集中しているということ。あとは、やはり転出が三十七道県ということで大変超過している。
　その上で、今度は右の方を見ていただきたいんですけれども、これは私立大学の卒業生の就職先の属性ということなんですが、これを見ていただくとわかるんですが、例えば東京。東京では六六・四％が東京都内に就職、それから八一・五％が南関東地域で就職をしている。首都圏全体で見ても、千葉、神奈川、埼玉、東京、七五％以上が南関東、首都圏に残る、就職するということです。
　では、どういう対策が必要かということになってくるんですけれども、一つは大都市への学生の集中を抑制するということもあると思います。それから、一方で、都市部へ大学進学したとしても、今度は地方に就職を促すということ。それから、これも当然、当たり前かもしれませんけれども、地方の大学、特に地方の私立大学は数が多いですから、この地方の私立大学の機能強化をして雇用創出の取り組みにしっかりつなげていくということが、私は大変重要なことだと思っています。
　総理も私も東京都内の私立大学の出身ですのであれですけれども、このような状況を見たとき、地方の大学による地元就職を支援する事業、それから特に地方の私立大学の機能強化、これが地方創生を考える上で極めて重要である、このように思っておりますが、総理の所見を伺います。

○安倍内閣総理大臣　ただいま稲津議員のお示しになったパネルを拝見させていただきまして、改めて、地方の大学、特に地方の私立大学の機能の重要性、そしてその大学生が地元に、地域に就職をすることの重要性、再確認をさせていただいたと思います。
　地方から東京に若い人たちが流入する、それはまさに、大学に入学する際、そして卒業する際もそこで残ってしまうということなんだろう、こう思います。それはまさに、地方から都市圏に、人材と、また仕送りもするわけですから、人材もお金も流入してしまうということになると思います。
　ですから、だからこそ若い皆さんに、ある意味地域に密着した、物価も安い地域で、そしてまた、たくさんある私立、その魅力を生かして、特性を生かしてしっかりと学生を確保していく、学生を育て、そして地域の企業に人材を送り出していくという機能を発揮してもらいたい、このように思います。
　このため、学生の地方への就職を積極的に進める大学や、地方企業等でのインターンシップ、地元産業界等と連携した実践教育を実施している大学を私学助成において重点的に支援するとともに、地方で就職する学生について奨学金の返済を免除する新たな仕組みをつくることとしています。
　そして、これらの取り組みによって、地方の私立大学等への進学や地方企業等への就職を促進し、地方への新しい人材の流れを、人の流れをしっかりとつくっていきたいと考えております。

○稲津委員　ありがとうございました。
　ぜひ、私立大学の機能強化、特に地方、そしてそれが地元の、自分の県の就職につながっていく、そういう仕組みづくりを強化していただくようお願いをさせていただきたいと思います。
　次は、地域住民生活等緊急支援交付金について伺ってまいりますけれども、公明党としても提案、推進させていただいたプレミアムつき商品券、これは、地域消費喚起・生活支援型の交付金ということで、二千五百億円が二十六年度の補正で盛り込まれました。
　きょう三月六日が各自治体から実施計画が出される、このように承知をしておりまして、全国各地でもかなりの自治体がこのプレミアムつき商品券を実施するのであろう、このように考えております。
　地域によっては、十八歳未満のお子さんのいる世帯には割引券、それから、小規模な店舗でも使えるような、専門に使えるような、そういった券の発行とか、あるいは、北海道の岩見沢市では住宅のリフォームに使えるプレミアムつき建設券とか、さまざまな工夫が各地でなされていまして、まさに消費喚起効果、経済効果があるのは間違いない、このように思っているところでございます。
　きょうは、その上で、そのことを踏まえて、地方創生先行型の交付金について伺っていきたいと思うんですけれども、その前にまず、地方版の総合戦略について総理にお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年、まち・ひと・しごと創生法が成立しまして、国の長期ビジョンと今後五カ年の国の総合戦略が閣議決定されました。これを受けて、今後各自治体では地方版の総合戦略を策定することになりますが、この地方版総合戦略について、これまで地方自治体が策定してきた総合計画とは何が違うのか、また、地方創生の取り組みの中でこの地方版総合戦略にどのようなことを期待されるか、総理の見解をお伺いします。

○安倍内閣総理大臣　私たちが進める地方創生は、霞が関発ではありません。まさに地方発の地方創生を進めていかなければならないと考えています。各地域にはまさに知恵を絞っていただいて、実効性のある地方版総合戦略を策定し実施していただくことによって、若者が将来に夢や希望を持てる、個性豊かな地方を創生していただきたいと思っています。
　各地域において総合戦略の策定が始まっていますが、例えばことし一月に地域再生計画の認定を受けた北海道夕張市は、炭鉱の閉山による人口の減少に対応するため、コンパクトシティーと再生エネルギー活用による、これは炭層メタンガスでありますが、地域活性化を目指しています。こうした地方の取り組みを推進していきたいと思います。
　国もまた、やる気のある地方の創意工夫を全力で応援するとの方針に基づいて、地方の取り組みに対してあらゆる方策を使って後押しをしていきます。例えば、地域経済分析に基づく情報の提供などの情報支援、地方の要望に応じた人材派遣、人材支援、そして予算や税制措置による財政支援などを駆使して、地域の特色を生かした新しい政策づくりを最大限支援していく考えであります。

○稲津委員　次に、石破大臣にお伺いします。
　地方創生先行型の交付金についてなんですけれども、これは、私が思うに、各自治体だけではなくて、むしろ農林水産業とかあるいは観光とか、そういった仕事をつくっていくという考えでいきますと、エリア別とか、あるいは県と市町村が連携するとか、そういう仕事づくりをするための計画、あるいは交付金の使い方、これをぜひするべきだ、このように思っておりますけれども、大臣の所見を伺います。

○石破国務大臣　それはまさしく御指摘のとおりで、総合戦略も複数の自治体をまたいでつくっていただく方が効果的な場合もあろうかと思います。場合によっては県をまたいでいただいても結構だということで、何が一番その地域において仕事をつくり所得を上げということに寄与するかという点が大事でありまして、自治体ごとにというような狭い考えは全く持っておりません。
　総合戦略においてもそうですし、いろいろな交付金の使い方もそうでございます。何が一番よいかということにおいて、広域連携は極めて重要なことだと考えております。

○稲津委員　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、非常にきょうは大事な視点での御答弁をいただいたというふうに思っています。地方創生、これから、政府また我々国会議員一人一人も総力を挙げてこれに取り組んでいきたい。
　以上申し上げまして、質問を終わります。

○大島委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　民主党の政権をとったときに、原口大臣のもとで、私が総務省の副大臣を務め、この後質問に立たれる小川、階両議員が政務官を務められ、そして補佐官を務められたのが逢坂議員でございます。私たちが地方創生というよりも地域主権という名前で取り組みました、まさに我が意を得たりという、本日は地方創生がテーマでございます。それぞれの立場から質問をさせていただきたいと思います。
　地方創生の最も根本となりますのは国土の保全でございまして、まず冒頭に外交から入りたいと思いますが、我々日本の領土、領海、私も超党派の領土議連の事務局長を仰せつかっております。
　その上で申し上げますけれども、中国国家海洋局が尖閣の領有を主張するサイトを立ち上げられました。我が国はそれに対して直ちに反論をし、取り消しを求めているわけでございますが、我が国の情報発信、特に国際社会における情報発信という意義について、今後どう取り組んでいかれるのか。ぜひ、この点について、外務大臣にお伺いしたいと思います。

○岸田国務大臣　領土の保全など重要な外交課題につきまして、国際社会から正しい理解を得るべく対外発信を強化していくという観点、これは大変重要な取り組みであると思っております。
　従来から、総理、そして外務大臣を初め各閣僚、各国の大使が、国際会議の場、さらにはメディアにおける取材等を通じまして対外発信に努めてきたわけでありますし、有識者の派遣ですとかあるいは招聘、こういった取り組みも行ってきました。さらには、広報資料の作成をし、パンフレットを配布するですとか、動画を作成し、外務省のホームページに掲載するなど取り組みを行ってきたわけですが、現状を考えますときに、より一層対外発信に力を入れなければならないということで、今お願いしております予算の中においても、戦略的な対外発信予算として大きな予算をお願いしております。
　現地専門家を活用した国際世論の分析と発信力強化、約十億円。ＩＴ広報の強化、二十八億円。また、知日派育成のための交流事業の拡充、四十二億円。あるいは、日本研究支援、二十億円。こうした予算をお願いしているわけですが、ぜひ、こうした予算を活用することによって、より具体的に、積極的に対外広報に努めていきたいと考えております。

○渡辺（周）委員　ジャパン・ハウス施設関連経費というのが今回の予算の中に計上されておりますけれども、イギリスのロンドン、それからロサンゼルスとブラジル・サンパウロに広報文化外交拠点を創設するということでございまして、このジャパン・ハウスを通して日本の情報発信をしていく、これは我々も求めてきたところでございますが、一体これはどういう内容の施設になるのか。
　聞くところによりますと、日本の多様な魅力のさらなる発信だと。さまざまなポップカルチャーというのでしょうか、日本発のコンテンツを周知させるとか、あるいは、和食であるとかアニメーションなんかの魅力も発信するというのですが、それも決して悪いとは言いません、しかし、それが全てではない。一番必要なことは、戦略的対外発信にありますように、領土保全、歴史認識等の重要課題について、対外発信を抜本的に強化するというのであれば、まずそういうことをやるべきではないのか。その点についてはどういうお考えかをまず伺いたいと思います。
　そして、あわせて、私、議院運営委員会で理事をしておりましたときに、議運の席で提案をしたことがございました。国会議員が、さまざまな政治経済事情調査で、衆参の議員が外国に行きます。もちろん、国会の派遣のみならず、いろいろな形で、議連であるとか、さまざまな国際会議に出たり、各国の要人と会ったりするときに、例えばこの領土の問題、まさにパンフレットもつくっていらっしゃる、つくっているけれども、拉致の問題ももちろんそうです、我が国の国会議員が世界へ行くときにそうしたことを、パンフレットを携えて、向こうで会う国会議員、時には国家の大統領や首相にも会う、あるいは経済界のトップにも会う、そうしたときに、私はやはり、日本の立場を理解してくれということで、これは周知すべきではないかということを提案しました。
　幾つかの議運の委員会でヨーロッパに行ったときにはそれを、事務方に重たい資料を持ってもらって、随分広報してきたわけですけれども、こうしたことをやはりしっかりと、まさにホームページ等で動画等で説明することもいいんですけれども、そうした努力も必要じゃないかと思いますが、あわせていかがか、お考えを伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、ジャパン・ハウスですが、世界の主要都市において日本の正しい姿をしっかりと発信する、また、日本の魅力を発信する、そして、ぜひ親日派、知日派を育成する、そういった目的のために拠点をつくらなければならない、こういった発想でジャパン・ハウスに取り組もうとしております。
　そして、こうした拠点をつくることはもちろん大事ですが、これは中身が重要だと思っています。単に役所がさまざまな政策を説明し、あるいは陳列をする、こういったことにとどまらず、第三者委員会をつくりまして、民間あるいは地方自治体、こういった関係者の皆様方の知恵もしっかりと出していただきまして、運営において、しっかり日本の姿あるいは日本の魅力を発信できるような工夫をしていかなければならない、こういった思いでこの取り組みを進めようとしております。オール・ジャパンで発信する拠点を世界の主要都市につくっていこう、こういった考えに基づいて進めている次第です。
　そして、議員外交等を通じてしっかりと発信をしていかなければならない、こういった御指摘についても、大変重要な指摘だと認識をいたします。対外発信においてはさまざまな切り口が求められますが、その中にありましても、議員外交を通じての発信、大変大きな力になると考えています。
　その際に、やはり我が国の考え方をしっかりと確認し、そして、思いを一つにして発信していただく、そのために、外務省としてしっかりとした材料を用意し、そして支援をさせていただく、こういった観点につきましては、引き続きしっかり力を込めていきたいと考えます。

○渡辺（周）委員　何か非常につるっとした答弁でして、もう少し熱のある、思い入れを込めて、それが大臣のお人柄というか特性なのかもしれませんけれども、しかし、やはり国民の税金を使って世界に向かって発信する拠点をつくるわけですから、そこについては、まさに戦略的な対外発信という意味で、領土保全、歴史認識等についてはぜひとも中心に据えてやっていただきたいと思うんです。
　一つ申し上げたいんですが、こうした新しい施設をつくるということもいいんですけれども、私は、既存の施設でやはり大事にしていただきたいなというものが一つあります。それは、リトアニアにあります日本の領事館。これは、かつて外交官杉原千畝氏が、ヒトラーに追われたユダヤ人を救うために、いわゆる命のビザを発給したところでございます。ここは、麻生財務大臣も、外務大臣当時に訪問されたということが資料として残っておりますが、私も昨年行ってまいりました。
　カウナスというところにございます杉原さんの記念館が、建物も大変老朽化をしておりまして、今非常に存続が危ぶまれている。私も行きましたけれども、そこで実は杉原さんのチョコレートを売っているんですね、この記念館が。あるいは、絵はがきだとかパンフレットが置いてあって、有料なんです。それを買うことによって、あるいはカンパを求めて何とか維持されているというところがございます。
　ここが、かつての日本の総領事館の執務室につくられております。それが再現されているんですけれども、訪れた方々は、まさに日本という国が、当時の外交官杉原千畝氏が、日独伊の三国同盟が結ばれている中で、それは悩みながらも、国の方針に背いてでも人道的な立場に立って支援をした、ビザを発給したという、まさに感銘を受ける施設でございます。
　ここをまずは何とかして、昨年行ったときにも、私は当時の外務省の政務官にお願いをしまして、どういう支援ができるのかということもお尋ねをしました。
　そしてまた、その建物の二階は、ここはかつては日本センターだったんです。ところが、途中、アジア・センターになって、昨年から孔子学院教育センターというのも設立された。それは日本のまさに歴史的なところでありますけれども、韓国や中国の、日本のみならずアジア全体を研究するセンターとして今は運営されているんです。
　私は、この日本の歴史的な建物に対してどういうことが考えられるのか、ぜひ考えてほしいということで、杉原財団の関係者の方と外務省の政務官にお会いをしていただきまして、今現状どうなっているのか、その点についてぜひ伺いたいと思います。また、検討しているのであれば、これはやはり日本の戦略的な情報発信の拠点として活用いただきたいというふうに考えますが、いかがですか。

○岸田国務大臣　まず、杉原千畝氏ですが、杉原氏の命のビザの発給により、多くのユダヤ人のとうとい命が救われました。杉原氏の行動は、戦後七十年経た今日でも、世界に広がるユダヤ人を通じて、各国でも高く評価されています。
　杉原氏の行動は、勇気ある人道的な行為であり、杉原氏の業績を後世に語り継いでいくことが重要だと考えておりますし、外務省はこれまでも、外務省外交史料館に杉原千畝顕彰プレートを設置し、除幕式で、これは二〇〇〇年のことですが、当時の河野洋平外務大臣が祝辞を述べるなど、杉原氏の顕彰に努めてまいりました。
　そして、御指摘の杉原千畝記念館ですが、これは設立されて七十五年と聞いております。老朽化が進んでいるという御指摘があります。まず、施設の充実について、日本政府としてぜひ検討したいと考えております。
　記念館自体は、リトアニアにある財団が運営管理をしており、館長さんの私財の提供等によって施設が存在しているということでありますので、運営はこの財団の運営を尊重しなければなりませんが、財団による資金集めの側面支援など、政府として可能な支援、これをぜひ検討したいと思っています。
　そして、財政的な支援はもちろんでありますが、広報の強化への協力、あるいはコンテンツの充実、こういった面につきましても、ぜひ、政府として、この記念館の運営に協力をすることによって、全体としてこの記念館の活動を盛り上げ、そして、ひいては我が国としての発信にもつながる、こういった効果にもつなげていきたいと考えております。
　ぜひ、さまざまな面を通じて記念館の運営を支援するべく、検討を続けたいと考えます。

○渡辺（周）委員　検討を続けたいではなくて、ぜひ実現をしていただきたい、そのことをぜひお願いしたいと思います。
　この質問の項目のおしまいになりますが、中国の国家海洋局による、日本語と英語によって国際社会に尖閣の発信をするというようなことに対して抗議をしたということを冒頭申し上げました。
　その上で、総理にぜひ伺いたいのですが、先般、一月の十四日に、石垣市で尖閣の日の行事が行われました。これは、一八九五年、明治二十八年一月十四日に尖閣諸島を我が国の領土として編入することを閣議決定した、この日を記念日として、沖縄県石垣市においては尖閣諸島開拓の日というものを定めたんですね。
　党に案内が参りましたので、私が参りました。そのときの内容は、ここで式典とあわせて尖閣諸島のジオラマのお披露目式がございまして、その後、東海大学の山田吉彦教授によります講演会などもあったのですが、出席した国会議員が私と次世代の党の二人でした。
　日本を取り戻すという、自民党総裁でもある総理のお考えをぜひ伺いたいのですが、二月の二十二日にありました島根県松江市での竹島の日には、政務官が出席をされ、そして与党からも出席をされました。しかし、一月十四日の石垣市民会館で行われました尖閣諸島開拓の日には、政府からも与党からも、議員の出席が残念ながらございませんでした。
　ぜひ、総理、お答えをいただきたいのですが、どうして出席されなかったのか、自民党総裁でもある安倍総理に伺いたいと思いますし、また、今後、毎年あるこの式典に対して与党としてどうされるのか、お考えを伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　尖閣と竹島は、御承知のように、性格が違うわけでございます。尖閣は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるとともに、現に我が国はこれを有効に支配をしておるわけでございまして、したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしないという立場でございます。これは、民主党政権時代とも変わらない、日本の不変の立場と言ってもいいわけでございますし、これからも変わりがないわけでございます。
　中国公船によるたび重なる領海侵入は極めて遺憾でありますし、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜いていくとの決意で、毅然かつ冷静に対処していく考えでございます。
　と同時に、尖閣諸島を初めとした我が国の固有の領土について、国際社会の正しい理解を得るべく対外的な発信を強化していくことは当然重要だと思っておりますし、政府は、従来より、我が国の領土を取り巻く情勢について、十一カ国語に翻訳したパンフレットを配布したり、外務省ホームページを通じた発信等を行っております。
　そこで、式典出席の件については、私はちょっと寡聞にして承知をしていなかったところでございますが、政府の立場としては、そもそも、そうした問題は存在をしないという立場でございます。