稲津久の発言 （予算委員会）

○稲津委員　今後の見直し等も含めて検討されるというお話をいただきましたので、期待をさせていただきたいと思っています。
　去年、この地方交付税については、制度ができて六十年の佳節を迎えました。私は、この六十年間、我が国において地方交付税の制度というのが続けられてきたということは、大変すごいことだと思っています。
　世界に冠たるこの地方交付税の仕組み、六十年間の間にいろいろなことがあった。財政状況の厳しいときもあった、いろいろな時代の変化があった。しかし、この交付税の部分的な見直しも含めて今日まで六十年間来たということは、これは誇りを持ってもいいというふうに思っています。大変な努力をされた方もたくさんいらっしゃると思っています。
　ただ、その上で、やはり、先ほど申し上げましたように、地方創生という、我が国にとってまさにこれから百年の大計に立つような取り組みをしていくに当たっては、ぜひこの地方交付税の制度の仕組みについて検討いただくということを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、次は地方の大学の、特に私立大学の機能強化ということについてお伺いをしていきたいと思います。
　地方と都市の間で人が移動する機会というのは四つあるというふうに言われていまして、一つは大学入学時、そして卒業して就職するとき、それから特に四十代で転職など、それから定年退職後と言われていますけれども、人の流れを変えるためには、これらを、地方に人を呼び込む、そういう好機と捉えていくことも大事かなというふうに思っています。
　それで、その最初の機会であります大学の進学時、それからその後の就職ということで少し表にまとめてみましたので、ごらんいただきたいと思うんです。
　パネルの左側、これは大学の進学時における都道府県別の流入、流出の割合ですけれども、もう一目瞭然なんですが、東京、京都が圧倒的に実は流入が上回っている。それから、プラスは十都府県のみということで、やはり大都市、特に首都圏等に集中しているということ。あとは、やはり転出が三十七道県ということで大変超過している。
　その上で、今度は右の方を見ていただきたいんですけれども、これは私立大学の卒業生の就職先の属性ということなんですが、これを見ていただくとわかるんですが、例えば東京。東京では六六・四％が東京都内に就職、それから八一・五％が南関東地域で就職をしている。首都圏全体で見ても、千葉、神奈川、埼玉、東京、七五％以上が南関東、首都圏に残る、就職するということです。
　では、どういう対策が必要かということになってくるんですけれども、一つは大都市への学生の集中を抑制するということもあると思います。それから、一方で、都市部へ大学進学したとしても、今度は地方に就職を促すということ。それから、これも当然、当たり前かもしれませんけれども、地方の大学、特に地方の私立大学は数が多いですから、この地方の私立大学の機能強化をして雇用創出の取り組みにしっかりつなげていくということが、私は大変重要なことだと思っています。
　総理も私も東京都内の私立大学の出身ですのであれですけれども、このような状況を見たとき、地方の大学による地元就職を支援する事業、それから特に地方の私立大学の機能強化、これが地方創生を考える上で極めて重要である、このように思っておりますが、総理の所見を伺います。