稲津久の発言 （予算委員会）

○稲津委員　ありがとうございました。
　ぜひ、私立大学の機能強化、特に地方、そしてそれが地元の、自分の県の就職につながっていく、そういう仕組みづくりを強化していただくようお願いをさせていただきたいと思います。
　次は、地域住民生活等緊急支援交付金について伺ってまいりますけれども、公明党としても提案、推進させていただいたプレミアムつき商品券、これは、地域消費喚起・生活支援型の交付金ということで、二千五百億円が二十六年度の補正で盛り込まれました。
　きょう三月六日が各自治体から実施計画が出される、このように承知をしておりまして、全国各地でもかなりの自治体がこのプレミアムつき商品券を実施するのであろう、このように考えております。
　地域によっては、十八歳未満のお子さんのいる世帯には割引券、それから、小規模な店舗でも使えるような、専門に使えるような、そういった券の発行とか、あるいは、北海道の岩見沢市では住宅のリフォームに使えるプレミアムつき建設券とか、さまざまな工夫が各地でなされていまして、まさに消費喚起効果、経済効果があるのは間違いない、このように思っているところでございます。
　きょうは、その上で、そのことを踏まえて、地方創生先行型の交付金について伺っていきたいと思うんですけれども、その前にまず、地方版の総合戦略について総理にお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年、まち・ひと・しごと創生法が成立しまして、国の長期ビジョンと今後五カ年の国の総合戦略が閣議決定されました。これを受けて、今後各自治体では地方版の総合戦略を策定することになりますが、この地方版総合戦略について、これまで地方自治体が策定してきた総合計画とは何が違うのか、また、地方創生の取り組みの中でこの地方版総合戦略にどのようなことを期待されるか、総理の見解をお伺いします。