田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村（憲）委員　総理また各大臣には、連日お疲れさまでございます。
　昨日は、東日本大震災四周年の追悼式がございました。全国で同じ時間に追悼式もあったわけであります。それぞれ国民の皆様方の願いは、東日本、被災地が一刻も早く復興することであるわけでありまして、我々自民党も、さらに加速化しながらこの復興支援というものを進めていく、そういうことに全力を尽くしていくということを、まずもって冒頭お誓いを申し上げたいというふうに思います。
　震災地、被災地の復興なくして日本の再生はないわけでありますが、一方で、やはり被災地の復興のためには日本の経済も強くなっていかなければならぬわけであります。そういう意味で、アベノミクス、スタートしてもう二年以上たってまいりました。もともと、これは野党のときに、山本幸三先生を中心に勉強会を立ち上げて、安倍総理、当時、会長になっていただいて、議員連盟を動かしたわけでございまして、私もその事務局長という形でこの仕事をさせていただいておりました。
　もともと私が大胆な金融緩和、これはまさに三本の矢の一本目でありますけれども、これが必要だと感じたのは社会保障の観点からでありまして、給料が下がっていきますと、保険料の料率を上げざるを得ないと。すると、給料は上がっていないわけなので、また可処分所得が減ってデフレになってしまう、こういう危機感を感じたからであります。
　消費税ということを考えても、やはり名目で経済が成長し賃金が上がり、もちろん実質でも賃金が上がる、こういう状況じゃないと消費税はなかなか上げづらい。四月から消費税を上げてという部分がありましたが、一時的に確かに消費が後退いたしました。大英断を総理はされたわけでありまして、一〇％へは延長ということでありますが、このアベノミクスをしっかりとこれから我々は成功させていかなきゃならないと思っております。
　そう考えていきますと、アベノミクスになってから、安倍政権になってから、幾つもいい数字が出てきております。
　例えば、二十四年ぶりというのが企業の倒産件数。これは一万件を切りました。それから、有効求人倍率は、よく言われておりますが、今一・一五でありますけれども、これも二十三年ぶり。さらには、完全失業率、三・四まで下がりましたが、十七年ぶりというような数字であります。また、春闘の賃上げ率を見ましても、十五年ぶりというような数字が出てきておりますし、また、冬のボーナス、これは二十四年ぶりと。
　こういうことを考えると、我々、失われた二十年を、今、一生懸命取り戻している最中だと思います。
　民主党政権のときにいろいろなことがあったと言われますが、民主党は三年でありますから、それ以前は自民党だったんですね。そのときにデフレというものを我々は根づかせてしまった。その責任を今、一生懸命我々は負って、このアベノミクスという政策でデフレ脱却。
　百万人雇用がふえたと総理はおっしゃられました。そのときには、選挙のときだったので、野党の方々からもいろいろな攻撃を受けました。百万人雇用はふえたけれども、正社員は減って非正規がふえたじゃないか。
　でも、私からいえば、非正規がふえるのは当たり前。定年退職でやめられた高齢者の方々、そして今まで家庭におられた主婦の方々、景気がよくなりつつある、雇用がふえる、だから仕事がふえていきますから、今まで働けなかった方が働けるようになる。これは、所得がふえますから、実は格差是正なんですね。
　一方で、正社員が減る。これも、今、定年退職されている方々、二百万人生まれた世代です。一方で、高校、大学を卒業される方々、百二十万人。考えれば、二百万人の固まりの方々が正社員から非正規に移って百二十万人の固まりが正規に来るんですから、減るのは見た目、当たり前で、これは人口構成の変化だと思いますね。
　ですから、そのときの批判というものは、私は当たらないんだろうと思います。
　そう考えると、正社員が去年の九月あたりから、そういうような、本来減っていくような人口構成なのにふえ出した。これは大きな変化だと思います。
　率直に、総理、アベノミクスはまさに雇用を通じてでも格差是正を進めている、そういう政策だということを、総理の口からはっきりと国民の皆様方におっしゃっていただきたいと思います。